SWCCの沿革・歴史的証言
1936年〜2025年
SWCCの1936年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1936 1-12月 | 会社設立 | 東京電気㈱（現㈱東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立 東京電気の電線事業を分離して昭和電線電纜株式会社として独立 | 東芝系の電線専業メーカーとして発足。古河電工・住友電工・藤倉電線に次ぐ第四極の起点 | |||
1937 1-12月 | 新規事業 | 裸銅線製造販売開始 送配電向け電線の本格生産を開始 | ||||
FY50 1950/3 | 設備投資 | 大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置 全国販売網を整備 | ||||
株式上場 | 東京証券取引所に株式上場 戦後復興期の電線需要拡大局面で上場 | 長期にわたり東証一部上場を維持し電線業界第四極の地位を確立する起点となった | ||||
FY51 1951/3 | 新規事業 | 建設業（電気工事）開始 電線販売に加えて電気工事を取り込み川中まで事業領域を拡大 | ||||
FY52 1952/3 | 設備投資 | 札幌販売店設置 北海道へ販売網拡大 | ||||
FY61 1961/3 | 設備投資 | 広島出張所設置 中国地方への営業拠点設置 | ||||
FY62 1962/3 | 設備投資 | 相模原工場完成 神奈川県相模原市に主力工場を完成 | 後の電力ケーブル・通信ケーブル主力拠点となり、現本社機能の起点 | |||
FY68 1968/3 | 東京都港区に本社事務所を開設 川崎から東京に本社機能を移転 | |||||
FY69 1969/3 | 設備投資 | 三重工場完成 三重県四日市市に電線製造拠点を新設 | 西日本市場対応の生産拠点として後に光ケーブル生産も担う | |||
設備投資 | 相模原市に電子部工場新設 電子部品事業の生産拠点を整備 | |||||
FY73 1973/3 | 設備投資 | 仙台工場完成 東北地方の電線製造拠点を新設 | ||||
FY74 1974/3 | 株主対応 | 当社初の転換社債を発行 直接金融による資金調達を開始 | ||||
FY80 1980/3 | 株主対応 | 当社初の外貨建転換社債を発行 海外資本市場からの資金調達を開始 | ||||
FY88 1988/3 | 決算期を４月30日より３月31日に変更 業界標準の3月決算へ移行 | |||||
株主対応 | 当社初の外貨建新株引受権付社債を発行 バブル期にエクイティ性ファイナンスを実施 | |||||
FY91 1991/3 | 設備投資 | 海老名工場完成 神奈川県海老名市に電線製造拠点を新設 | 光ファイバ・超電導関連の研究開発拠点として発展 | |||
FY96 1996/3 | 設備投資 | 愛知工場完成 愛知県に新工場を設置 | ||||
FY03 2003/3 | 事業売却 | 電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡 主力事業の一部を分社化 | 構造改革期の象徴的事業再編 | |||
FY06 2006/3 | 売上高 1,453億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 7億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 2,091億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 8億円 | 組織再編 | 会社分割を実施し、持株会社体制に移行 事業会社として昭和電線ケーブルシステム・昭和電線デバイステクノロジーを設立、昭和ビジネスサポートを昭和電線ビジネスソリューションに商号変更 | グループ経営体制への転換点。電線・デバイス・サポートの3社体制に再編 | |
組織再編 | 商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更 持株会社化に合わせて商号変更 | 設立から70年続いた電線電纜の社名を改め、HD体制を明示 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 2,176億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 1,849億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -85億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 1,414億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -25億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 1,655億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 1,718億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2億円 | 業務提携 | 富通集団有限公司との間で業務提携契約および第三者割当増資契約を締結 中国の電線大手・富通集団（FiberHome系）を資本業務提携先として迎え入れる | 中国市場へのアクセスと光ファイバ事業強化を狙った提携。胡国強氏が現在も取締役として在籍 | |
FY13 2013/3 | 売上高 1,698億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -64億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 1,833億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 1,817億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 1,697億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -92億円 | 組織再編 | 昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併 2002年に分離した電力ケーブル事業会社を本体に再統合 | 構造改革期の分社化から逆戻りする形でグループ再集約 | |
FY17 2017/3 | 売上高 1,552億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 20億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 1,682億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 37億円 | 組織再編 | 昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併 2006年HD化時の3事業会社体制を1社に再統合 | 事業会社の集約による意思決定の迅速化と固定費削減 | |
FY19 2019/3 | 売上高 1,772億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 46億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 1,711億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 55億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 1,617億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 50億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 1,992億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 94億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 2,091億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 94億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 2,139億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 88億円 | 組織再編 | 商号を「昭和電線ホールディングス株式会社」から「ＳＷＣＣ株式会社」に変更 設立87年の伝統的商号から英語略称ベースのSWCCに改称 | グローバル展開を見据えたブランド刷新。「Showa Wire & Cable Co.」の頭文字を継承 | |
FY25 2025/3 | 売上高 2,379億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 114億円 | 企業買収 | ㈱ＴＯＴＯＫＵの株式を取得し連結子会社化 通信用巻線・特殊電線の老舗TOTOKU電線をグループ化 | 通信向け特殊電線分野の補強と海外（中国・東南アジア）の生産網拡大 |
- 東京電気㈱（現㈱東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立
東京電気の電線事業を分離して昭和電線電纜株式会社として独立
東芝系の電線専業メーカーとして発足。古河電工・住友電工・藤倉電線に次ぐ第四極の起点 - 裸銅線製造販売開始
送配電向け電線の本格生産を開始
- 大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置
全国販売網を整備
- 東京証券取引所に株式上場
戦後復興期の電線需要拡大局面で上場
長期にわたり東証一部上場を維持し電線業界第四極の地位を確立する起点となった - 建設業（電気工事）開始
電線販売に加えて電気工事を取り込み川中まで事業領域を拡大
- 札幌販売店設置
北海道へ販売網拡大
- 広島出張所設置
中国地方への営業拠点設置
- 相模原工場完成
神奈川県相模原市に主力工場を完成
後の電力ケーブル・通信ケーブル主力拠点となり、現本社機能の起点 - 東京都港区に本社事務所を開設
川崎から東京に本社機能を移転
- 三重工場完成
三重県四日市市に電線製造拠点を新設
西日本市場対応の生産拠点として後に光ケーブル生産も担う - 相模原市に電子部工場新設
電子部品事業の生産拠点を整備
- 仙台工場完成
東北地方の電線製造拠点を新設
- 当社初の転換社債を発行
直接金融による資金調達を開始
- 当社初の外貨建転換社債を発行
海外資本市場からの資金調達を開始
- 決算期を４月30日より３月31日に変更
業界標準の3月決算へ移行
- 当社初の外貨建新株引受権付社債を発行
バブル期にエクイティ性ファイナンスを実施
- 海老名工場完成
神奈川県海老名市に電線製造拠点を新設
光ファイバ・超電導関連の研究開発拠点として発展 - 愛知工場完成
愛知県に新工場を設置
- 電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡
主力事業の一部を分社化
構造改革期の象徴的事業再編 - 会社分割を実施し、持株会社体制に移行
事業会社として昭和電線ケーブルシステム・昭和電線デバイステクノロジーを設立、昭和ビジネスサポートを昭和電線ビジネスソリューションに商号変更
グループ経営体制への転換点。電線・デバイス・サポートの3社体制に再編 - 商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更
持株会社化に合わせて商号変更
設立から70年続いた電線電纜の社名を改め、HD体制を明示 - 富通集団有限公司との間で業務提携契約および第三者割当増資契約を締結
中国の電線大手・富通集団（FiberHome系）を資本業務提携先として迎え入れる
中国市場へのアクセスと光ファイバ事業強化を狙った提携。胡国強氏が現在も取締役として在籍 - 昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併
2002年に分離した電力ケーブル事業会社を本体に再統合
構造改革期の分社化から逆戻りする形でグループ再集約 - 昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併
2006年HD化時の3事業会社体制を1社に再統合
事業会社の集約による意思決定の迅速化と固定費削減 - 商号を「昭和電線ホールディングス株式会社」から「ＳＷＣＣ株式会社」に変更
設立87年の伝統的商号から英語略称ベースのSWCCに改称
グローバル展開を見据えたブランド刷新。「Showa Wire & Cable Co.」の頭文字を継承 - ㈱ＴＯＴＯＫＵの株式を取得し連結子会社化
通信用巻線・特殊電線の老舗TOTOKU電線をグループ化
通信向け特殊電線分野の補強と海外（中国・東南アジア）の生産網拡大