SWCCの歴史
創業期
1936年〜東京電気からの昭和電線電纜の独立と東証上場
- 東京電気より独立川崎市に設立[1]
- 裸銅線製造販売開始[1]
- 電力ケーブル・通信ケーブルの製造販売を開始[2]
- 制限会社に指定[3]
- 川崎電気(現SDS)を設立[2]
- 防振ゴム台の製造販売を開始[2]
- 資本金を3,000万円に増資[3]
- 大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置[1]
- 東京証券取引所に株式上場[4]
- 制限会社の指定を解除[3]
- 建設業(電気工事)開始[1]
- 冨士電線を設立[2]
- 米国GE社と技術援助契約を締結(ホルマール線・電力ケーブル)[2]
- 札幌販売店設置[1]
- 多摩川電線を設立[2]
- 東京芝浦電気と共同で400kV級OFケーブル用エレファント終端箱を開発[2]
売上高
- 売上高
SWCC売上高—
安定成長期
1960年〜相模原・三重・仙台工場の新設と転換社債による資金調達
- 広島出張所設置[1]
- 相模原工場が竣工[1]
- 大阪自動車電線(現ダイジ)を設立[2]
- 昭和線材加工(現昭和リサイクル)を設立[2]
- 昭光機器工業を設立[2]
- 本社事務所を開設[1]
- 三重工場が竣工[1]
- 電子部工場新設[1]
- 仙台工場が竣工[1]
- 米国バリー・ライト社と防振・緩衝装置の総合技術援助契約を締結[2]
- 初の転換社債を発行[1]
- 昭和サイエンスを設立[2]
- エステックを設立[2]
- 初の外貨建転換社債を発行[1]
- 免震アイソレータを初納品[2]
- 決算期を4月30日より3月31日に変更[1]
- 初の外貨建新株引受権付社債を発行[1]
- 米国GE社からGELEC技術・ディップフォーミング技術の権利を全面譲受[2]
- インドネシアのボクセル・エレクトリック社に資本参加[2]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
SWCC1984年4月期売上高1,078億円売上高経常利益率1.9%
転換期
1990年〜電力ケーブル事業のエクシム譲渡と持株会社体制への移行
- 台湾・高雄市に合弁会社の華和工程を設立[2]
- 海老名工場が竣工[1]
- アクシオを設立[2]
- シンガポールにSWCC SHOWA(S)を設立[2]
- 中国天津市に天津昭和漆包線を設立[2]
- 愛知工場が竣工[1]
- 中国浙江省に合弁会社の嘉興昭和機電を設立[2]
- 青森昭和電線を設立[2]
- 川崎事業所の生産部門を全面移転[2]
- 中国福建省に福清昭和成鴻電子を設立[2]
- 合弁会社ユニマックを設立[2]
- 中国上海市に昭和電線電纜(上海)を設立[2]
- 電力用電線・ケーブル事業をエクシムに営業譲渡[1]
- ベトナム・ハノイ市にSWCC SHOWA(Vietnam)を設立[2]
- 中国広東省に東莞昭和機電を設立[2]
- 本社所在地を東京都港区に変更[2]
- 会社分割により持株会社体制に移行[1]
- 商号を「昭和電線電纜」から「昭和電線HD」に変更[1]
- 中国山東省に合弁会社の特変電工昭和(山東)電纜附件を設立[2]
転換期
2011年〜富通集団への第三者割当増資とSWCCへの改称
- 中国浙江省に合弁会社の富通昭和線纜(杭州)を設立[2]
- 富通集団有限公司と資本提携[1]
- 昭和電線ケーブルシステムがエクシムを吸収合併[1]
- 昭和電線ケーブルシステムが昭和電線デバイステクノロジーを吸収合併[1]
- 昭和電線ケーブルシステムが昭和電線ビジネスソリューションを吸収合併[1]
- 本店所在地を東京都港区から川崎市川崎区に変更[1]
- 「SWCC VISION2026」と中期経営計画「Change SWCC2022」を策定[2]
- 合弁会社SFCCを設立[2]
- 古河電工と汎用電線統合[5]
- 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行[1]
- 古河電気工業と建設・電販市場向け汎用電線事業で業務提携契約を締結[1]
- 中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」を策定[2]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- 昭和電線ケーブルシステムと昭和電線ユニマックを吸収合併[2]
- 純粋持株会社を解消し商号変更[1]
- SWCCパーパスを策定[6]
- 小又哲夫氏が代表取締役COOに就任[7]
- 相模原事業所の土地を大和ハウス工業に譲渡[8]
- 富通昭和線纜(杭州)で持分法投資損失を計上[7]
- TOTOKUを子会社化[1]