SWCC の歴史

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創業 1936年
母体 東京電気(現東芝)から分離
創業地 神奈川県川崎市
創業 1936年5月、東京電気（現・東芝）から電線事業を分離し、資本金100万円で川崎
1936年5月、東京電気（現・東芝）から電線事業を分離し、資本金100万円で川崎市に昭和電線電纜が設立された。翌1937年8月に裸銅線の製造販売を開始し、送配電向けの電線を供給している。1949年4月には大阪販売店と仙台・福岡・名古屋の各出張所を開設して全国へ販売網を敷き、同年5月に東京証券取引所へ上場した。1950年9月からは電気工事も手がけている。ただし古河電工・住友電工・藤倉電線がすでに上位を占めており、自前の鉱山も精錬所も持たない昭和電線は、銅の調達で不利を抱えた第四極として出発した。
決断 二期連続の赤字を、事業ではなく指標の入れ替えで抜けた。2009年3月期に純損失8
二期連続の赤字を、事業ではなく指標の入れ替えで抜けた。2009年3月期に純損失85億円、2010年3月期も25億円の損失を計上し、自己資本比率は26.6%、DEレシオは1.5倍まで痛んだ。2011年5月には富通集団への第三者割当増資を決め、中国の富通集団から約60億円を受け入れて筆頭株主が交代する。2018年6月に研究職出身の長谷川隆代氏が第15代社長へ就任し、翌2019年にROICを全事業の指標に据えて汎用電線の販売を古河電工との合弁へ移した。25社あった子会社を統合し、仙台の銅電線生産を茨城へ移管して在庫と物流費を圧縮した。黒字であればよいという利益の許し方を改めたことが、6年で営業利益を2倍に伸ばした。
現況 電線を主力とし、売上の9割近くを国内が占めている。2026年3月期の売上高2,7
電線を主力とし、売上の9割近くを国内が占めている。2026年3月期の売上高2,777億円のうち日本が2,457億円で88%を占め、アジアは286億円にとどまる。営業利益は273億円、当期純利益は188億円である。電力と再エネ向けのエネルギー・インフラ事業は売上1,319億円で利益204億円、通信・コンポーネンツ事業は売上1,384億円で利益69億円と、売上で並ぶ二事業の利益は3倍離れた。2023年4月には持株会社体制を解いて商号をSWCCへ変更し、社名から昭和と電線の二語を外している。送配電網の更新で稼いだ利益を光ファイバの増産へ充当する順序が、2030年に営業利益400億円という目標の前提になっている。
競合 上位三社が手放した事業を引き取って、四番手の位置を変えてきた。戦前から古河電工・
上位三社が手放した事業を引き取って、四番手の位置を変えてきた。戦前から古河電工・住友電工・藤倉電線が上位を占め、銅を自前で調達できない昭和電線は第四極にとどまる。増資の相手も国内では得られず、2011年には中国企業を筆頭株主に迎えた。2019年には価格決定力の弱い汎用電線の販売を古河電工との合弁SFCCへ移し、2025年3月には古河電工が光事業への集中のため売却したTOTOKUを約144億円で取得して光ファイバの製造能力を厚くしている。フジクラが米国のデータセンター向け超多心ケーブルへ資源を集中したのに対し、SWCCは国内の送配電と再エネで採算を確保した。地金の価格を三社と同じ条件で買う以上、四番手が採算で並べる場所は、再エネとデータセンター向けという品種の側に絞られた。
長期業績の推移 1949〜2026年
SWCC：長期業績の推移（売上高・利益率）売上高（億円）純利益率（%）
2006年3月期〜2026年3月期

第1章 1936-1959 （気が向いたら執筆します！） 東京電気から独立した昭和電線電纜の設立と、戦時・戦後の上場と販売網

第2章 1960-1989 （気が向いたら執筆します！） 相模原・三重・仙台工場の新設と、転換社債による資金調達

第3章 1990-2010 （気が向いたら執筆します！） 海老名・愛知工場と電力ケーブル事業の譲渡、持株会社への移行

第4章 2011-2026 （気が向いたら執筆します！） 富通集団との提携と事業会社の再編、ROIC経営からSWCCへの改称

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歴史年表 1936〜2025年

SWCCの沿革1936〜2025年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1936〜1959年東京電気から独立した昭和電線電纜の設立と、戦時・戦後の上場と販売網東京電気より独立川崎市に設立★★
裸銅線製造販売開始★
大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置★
東京証券取引所に株式上場★
建設業（電気工事）開始★★
札幌販売店設置★
1960〜1989年相模原・三重・仙台工場の新設と、転換社債による資金調達広島出張所設置★
相模原工場が竣工★
本社事務所を開設★
三重工場が竣工★
電子部工場新設★
仙台工場が竣工★
初の転換社債を発行★
初の外貨建転換社債を発行★
決算期を4月30日より3月31日に変更★
初の外貨建新株引受権付社債を発行★
1990〜2010年海老名・愛知工場と電力ケーブル事業の譲渡、持株会社への移行海老名工場が竣工★
愛知工場が竣工★
電力用電線・ケーブル事業をエクシムに営業譲渡★★
富井俊夫会社分割により持株会社体制に移行★★
富井俊夫商号を「昭和電線電纜」から「昭和電線HD」に変更★
2011〜2026年富通集団との提携と事業会社の再編、ROIC経営からSWCCへの改称富井俊夫第三者割当増資による筆頭株主の交代と、業務面まで踏み込んだ協業

2011年5月13日、昭和電線ホールディングスが中国の富通集団有限公司と業務提携契約を、その100%子会社である富通集団（香港）有限公司と第三者割当増資の株式引受契約をそれぞれ締結した経営判断。同年9月に富通集団（香港）から総額約60億円の払込みを受け、同社が筆頭株主となった。相原雅憲社長のもとでの提携である。

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相原雅憲昭和電線ケーブルシステムがエクシムを吸収合併★★
中島文明昭和電線ケーブルシステムが昭和電線デバイステクノロジーを吸収合併★
中島文明昭和電線ケーブルシステムが昭和電線ビジネスソリューションを吸収合併★
長谷川隆代ROIC を経営指標に据えたことによる低資本効率事業の整理

2019年春、昭和電線ホールディングスの長谷川隆代社長が事業をセグメント制へ改編し、ROIC（投下資本利益率）を経営指標として導入した経営判断。事業別のROICと資本コストを突き合わせ、黒字でも資本コストを下回る事業を縮小・撤退の対象とした。同年6月には古河電気工業と汎用電線の販売事業を統合すると発表している。

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長谷川隆代純粋持株会社体制の解消と、旧社名を捨てた事業会社への回帰

2022年3月29日、昭和電線ホールディングスが連結子会社の昭和電線ケーブルシステムと昭和電線ユニマックを吸収合併して純粋持株会社から事業会社へ再編し、2023年4月1日付で商号をSWCC株式会社へ変更すると発表した経営判断。長谷川隆代社長のもとで進めてきた経営改革の総仕上げにあたる。

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長谷川隆代TOTOKUを子会社化★★
出典・参考

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最終改定: 2026年5月