SWCCROIC の経営指標化による低資本効率事業の整理と、古河電工との汎用電線販売事業の統合

長谷川隆代氏が社長に就いた2018年6月の時点で、昭和電線ホールディングスは十数年にわたり低い利益率から抜け出せずにいた。2004年3月期以降に四度の最終赤字を計上し、最終黒字の年も利益率は1%程度にとどまっていた。2013年3月期は64億円、2016年3月期は92億円の最終赤字で、自己資本比率は26.6%まで下がっていた^[1][2]。

収益の低さは、社内で異常と受け止められてはいなかった。長谷川氏は当時を振り返り、社員も役員も不安を抱えていた一方で「電線の付加価値は低くて当然。慣習は変えられない。低収益は仕方ない」という雰囲気が強かったと語っている。社外取締役からは「改革を進めないと、この会社はおかしくなりますよ」^[4]との指摘を受けていた^[3]。

電線は労働集約的で、設備にも在庫にも重い投下資本を要する産業である。長谷川氏は電線業界の性格をそう捉え、利益の絶対額だけを見る管理では事業の巧拙が判別できないと考えた。同社の売上高は2024年3月期で2,139億円、住友電気工業・古河電気工業・フジクラの電線御三家が8,000億円から4兆円の規模にあるのに比べ、体力の差は小さくなかった^[5]。

規模で劣る会社が汎用品で競うほど、投下資本の効率は落ちる。建設・電販市場向けの汎用電線は他社との性能差を出しにくく、価格で選ばれる領域であった。ここに設備と在庫を張り続ける限り、利益率は上がらない。長谷川氏が最初に手をつけたのは、個々の事業の巧拙を測る物差しと、それを扱う組織の作り替えであった^[6]。

2019年春、長谷川氏は事業をセグメント制へ改編し、ROIC（投下資本利益率）を経営指標として導入した。あわせて指名委員会・報酬委員会を設置し、相談役制度を廃止している。同じ2019年には監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、事業の資本効率を測る枠組みと、それを決裁する機関設計を同時に組み替えた^[7][8]。

導入の意図について長谷川氏は、黒字か赤字かではなく稼ぐのにいくら使ったかを厳しく見た、ROICの低い事業は売却したと説明している。実務では事業別のROICと事業別WACC（加重平均資本コスト）を突き合わせ、黒字であっても資本コストを賄えない事業に手を入れた。ROICを構成要素へ分解した管理を現場まで広げ、指標を社員が扱える言葉に置き換える作業も並行した^[9][10]。

2019年6月18日、昭和電線HDと古河電気工業は建設などの汎用電線事業で業務提携し、両社の販売事業を統合すると発表した。2020年4月1日付で共同出資の販売会社を新設し、昭和電線HDが60%、古河電工が40%を出資する。新会社の名称はSFCCで、昭和電線HD傘下の2社と古河電工子会社の販売事業を集めた。公正取引委員会の審査を経て、2020年4月1日に営業を開始している^[11]。

汎用電線は創業以来の商域でありながら、単独では資本効率を取り戻しにくい領域であった。競合の販売網と一つにすれば重複する営業と物流が減り、規模の経済も働く。出資の過半を握って主導権を残す一方、自前で売り切る構えは降ろした。ROICという物差しを入れたその年に、物差しが最も厳しく当たる事業から手をつけていた^[12]。

統合は販売にとどまらなかった。2022年7月1日、昭和電線ケーブルシステムと古河電工産業電線が建設・電販市場向け汎用電線の製造事業をSFCCへ譲渡し、同社は製造から販売までを一貫して営む事業会社となった。出資比率も同日付で60対40から80対20へ改められている。2025年11月には古河電工が残る持ち分をSWCCへ譲渡すると伝えられ、2026年3月31日付での完全子会社化が示された^[13][14]。

事業の取捨は年1回の事業性評価委員会で続いた。2024年度にはアルミ架空送電線事業を北日本電線へ譲渡すると決めて2025年4月1日付で実施し、同年7月には免震事業を2026年度末で生産停止すると決定している。土地や政策保有株式の売却も進み、政策保有株式は約40億円を売って2025年3月末に純資産対比3.3%まで下がった。2024年度のROICは目標10%に対して11.9%となり、営業利益は209億円で2年連続の最高益を記録した^[15][16]。