SWCCROIC の経営指標化による低資本効率事業の整理と、古河電工との汎用電線販売事業の統合
- 概要
- 2019年春、昭和電線ホールディングスの長谷川隆代社長が事業をセグメント制へ改編し、ROIC（投下資本利益率）を経営指標として導入した経営判断。事業別のROICと資本コストを突き合わせ、黒字でも資本コストを下回る事業を縮小・撤退の対象とした。同年6月には古河電気工業と汎用電線の販売事業を統合すると発表している。
- 背景
- 2004年3月期以降に四度の最終赤字を計上し、黒字の年も利益率は1%程度にとどまっていた。
- 内容
- セグメント制と指名委員会・報酬委員会の設置、相談役制度の廃止、監査等委員会設置会社への移行を同時に進め、事業別ROICと事業別WACCの差を各事業に徹底した。建設・電販市場向け汎用電線は古河電工との共同出資会社SFCCへ販売機能を移し、昭和電線HDが60%、古河電工が40%を出資した。
- 含意
- 利益の絶対額ではなく投下資本に対する見返りで事業を測る枠組みが、創業以来の商域である汎用電線にも当てられた。SFCCは2022年に製造まで取り込み、出資比率は80対20へ、2026年3月末にはSWCCの完全子会社となる方針が示されている。
筆者の見解
物差しを替えるということ
長谷川隆代社長が替えたのは事業の顔ぶれではなく、事業を測る物差しであった。電線の付加価値は低くて当然という社内の受け止めに対し、稼ぐのにいくら使ったかを問うROICを持ち込み、黒字であっても資本コストを賄えない事業は手放す基準に改めている。創業以来の商域である汎用電線の販売を、競合の古河電気工業と一つにするところまで踏み込んだ点に、その徹底が表れているとみられる。
ただし、指標を軸にした経営には縮小均衡の危うさがついて回る。同社自身、成長のための先行投資は一時的にROICを押し下げるため、ROICを最終目標に据えると事業責任者の投資意欲が下がると認め、成長性とキャッシュ・フローを併せて見る形へ組み替えようとしている。古河電工と分け合った汎用電線も、2026年3月末には持ち分をすべて買い取って自前へ戻す。物差しを替える判断は一度で終わらず、当てる対象が変わるたびに引き直しを迫られるとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
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