太陽誘電光記録メディア事業からの撤退と、電子部品単一セグメントへの回帰

時期 2015年6月
意思決定者(推定) 綿貫英治 社長
論点 縮小市場からの撤退と事業構成の絞り込み
概要
2015年6月11日、太陽誘電はCD-R・DVD-R・BD-Rを含む光記録メディア事業からの撤退を発表し、同年12月末で製品の販売を終えた。1988年9月にCD-Rを世界で初めて商品化してから27年目の幕引きで、これにより同社は電子部品以外の柱を持たない体制へ戻った。
背景
HDDの大容量化とクラウドの普及でディスクに記録する需要は細り、2011年3月期には記録製品その他事業に70億5300万円の減損損失を計上した。主力の積層セラミックコンデンサも韓国勢に押され、2012年3月に330人の希望退職を募る状況が重なっていた。
内容
撤退の理由として太陽誘電が挙げたのは、想定を超える市場の縮小と原材料価格の高騰であった。生産を担ってきたザッツ福島は高付加価値の電子部品の工場へ転じ、2015年7月に福島太陽誘電へ商号を改めた。業績への影響は軽微と説明された。
含意
2016年3月期から報告セグメントは電子部品事業の単一となり、売上高は2403億円、営業利益は234億円へ回復した。手放した製造設備は磁気研究所が引き継ぎ、CD-Rは2021年に国立科学博物館の未来技術遺産へ登録された。
筆者の見解

世界初を畳むということ

市場が消えた以上は撤退も当然だった、と読むのはたやすい。しかし記録製品その他事業の営業損益は2014年3月期に1億9600万円の黒字へ戻っており、その場で立ち行かなくなっていたわけではない。太陽誘電が畳んだのは、CD-Rという名称まで自ら付け、追記型ブルーレイまで三世代を世界で最初に商品化した27年分の蓄積であった。この判断の芯は、技術で勝てるかどうかではなく、細る市場に人と設備を張り続けるかどうかにあったとみられる。

もっとも、この撤退を良い判断と呼べるのは、その後に受動部品が伸びた事実を知っているからにすぎない。会社は撤退による業績への影響を軽微と見込んでいた。翌期に営業利益が132億円から234億円へ伸びた主因も、光メディアをやめたことではなくコンデンサの需要であった。手放した設備は磁気研究所へ渡り、細いながら光ディスクの需要は残った。撤退の巧拙は、畳んだ事業の側ではなく、空いた手を何に使ったかで測られるとみることができる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

同じ問いに直面した会社

何を捨てて、何に絞るか2016年旭化成水島の自社エチレンセンターの停止と、西日本3社によるエチレン集約への参加基礎石油化学原料事業の集約と設備からの撤退
2010年セイコーエプソン電子デバイス事業の縮小と、中小型液晶ディスプレイ事業資産の譲渡事業構造の絞り込みと電子デバイスの置きどころ
2008年日立化成日立ハウステック株式のニューホライズンキャピタルへの譲渡と住宅設備事業からの撤退非中核事業の切り離しと電子材料への集中
2007年シチズン時計電子デバイスの選択と集中、携帯電話向けカメラ部品と小型液晶パネルからの撤退電子デバイス事業の選択と集中
2006年ヤマハ減損会計の適用とレクリェーション事業からの撤退不採算のリゾート資産を保有し続けるか、事業ポートフォリオから外すか
構造改革で、事業を絞り込むか1998年沖電気工業DRAM量産からの撤退と、半導体事業そのものの売却半導体事業の位置づけと投資配分
1985年藤沢薬品工業トイレ用芳香剤ピコレットなど家庭用品20品目のライオンへの譲渡低収益部門の切り離しと医薬品への資源集中
2019年SWCCROIC の経営指標化による低資本効率事業の整理と、古河電工との汎用電線販売事業の統合資本効率を軸にした事業ポートフォリオの組み替え
2022年名村造船所佐世保重工業の新造船事業の休止と、伊万里への造船集約造船拠点の集約と赤字子会社の再建
2023年東急不動産ホールディングス抜本的再構築による非中核事業の一斉譲渡(ハンズ・ゴルフ場・スキー場・フィットネス)非中核事業の整理と経営資源の集中
出典・参考
  • 太陽誘電「太陽誘電のあゆみ(沿革)」
  • 太陽誘電 有価証券報告書 第84期(2025年3月期)【沿革】
  • 太陽誘電 有価証券報告書(2011年3月期・2012年3月期・2014年3月期・2015年3月期・2016年3月期・2022年3月期・連結)
  • PC Watch(2015年6月11日)
  • AV Watch(2015年6月11日)
  • AV Watch(2016年7月4日)
  • 太陽誘電 ニュースリリース 2021年9月1日「太陽誘電:光記録メディア「CD-R」が重要科学技術史資料(未来技術遺産)に登録」
  • EE Times Japan(2024年10月1日)

免責事項およびポリシー