日立化成日立ハウステック株式のニューホライズンキャピタルへの譲渡と住宅設備事業からの撤退
独立初期を支えた住宅設備を、電子材料メーカーはなぜ手放したか
- 概要
- 2007年12月21日、日立化成工業は完全子会社の日立ハウステック発行済株式の約93％を、ニューホライズンキャピタルが運営する投資事業組合の出資するNH合同会社へ譲渡する契約を結び、2008年1月15日に実施した。独立初期を支えた住宅機器・環境設備事業をグループから切り離し、電子材料と機能性材料へ経営資源を集める判断であった。
- 背景
- 1962年に日立製作所から分離独立した当初、プラスチック浴槽や家庭用浄化槽といった住宅設備機器が収益を支えた。しかし国内の住宅市場が頭打ちとなり、2001年に会社分割で日立ハウステックとして分社したのちも、電子材料を主力とする本体のなかで住宅設備の位置づけは下がっていた。
- 内容
- システムバス・システムキッチンなどを手がける日立ハウステックの株式約93％を、産業再編促進ファンドを掲げるニューホライズンキャピタルへ譲渡した。会計上は2007年9月30日をみなし譲渡日とし、分離に伴う譲渡益30億円を特別利益に計上。住宅機器・環境設備は連結売上の5.8％まで縮小した。
- 含意
- 同業への統合ではなく独立系ファンドへの売却を選んだことで、譲受側は独立企業として再建の道を進んだ。日立化成は住宅設備を手放して電子材料メーカーとしての輪郭を鮮明にし、その体格が2020年の昭和電工による買収へとつながっていく。
恩人を手放すということ
この判断を単なる不採算事業の整理と呼ぶには、対象の来歴が重すぎる。手放した住宅設備は、1962年の分離独立からしばらく会社の収益を支えた恩人であった。日立化成がそれでも切り離せたのは、住宅設備が日立という大口需要家を持たず、頭打ちの国内住宅市場に依存する事業だったからだとみられる。電子材料に会社を絞り込むうえで、由緒はあっても外部市場だけを相手にする周辺事業から先に整理したところに、この撤退の芯がある。
もっとも、追い込まれた末の売却という色合いも残る。分離に伴う譲渡益は30億円にとどまり、事業を高値で手放せたわけではなく、住宅市場が細ってからの決断であった点は否めない。それでも日立ハウステックは同業へ吸収されず、ハウステックとして存続した。手放す側と受け取る側の双方に逃げ道を用意した売り方が、後に昭和電工が1兆円近くで買う電子材料メーカーの輪郭を、この時点で整えていたといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
背景
独立初期を支えた住宅設備
日立化成工業が電子材料の会社として知られる一方で、独立当初の収益を支えたのは住宅設備であった。1962年に日立製作所の化学品事業部を母体として分離独立した際、絶縁ワニスや積層板といった源流製品と並んで、プラスチック浴槽や家庭用浄化槽が会社の稼ぎ頭となった。1968年には住宅機器を事業目的に加え、素材と住宅設備という二つの顔を併せ持って経営基盤を固めていった[1]。
住宅設備はやがてシステムバスやシステムキッチン、洗面化粧台、温水洗浄便座までを扱う一群の製品へ広がった。2001年10月、日立化成は住宅機器・環境設備部門を会社分割し、完全子会社の日立ハウステックとして切り出した。ひとつの部門が育つと専業会社に分けて市場と向き合わせる手法は独立以来のもので、この分社もその延長に置かれていた[2]。
住宅市場の頭打ちと非中核化
2000年代の日立化成は、複数の上場子会社を抱える親子上場の構造に手を入れ、非中核の部門を切り出して身軽にする組み替えを進めていた。半導体やディスプレー向けの電子材料、自動車部品に用いる機能性材料が事業の柱に育つなかで、住宅設備は収益への貢献が薄い周辺事業になっていた。かつて会社を支えた分野は、本体の主力から外れつつあった[3]。
追い打ちをかけたのが国内住宅市場の冷え込みであった。2007年6月に施行された改正建築基準法で建築確認が滞り、住宅着工戸数は同年9月に前年同月比44％減まで落ち込んだ。建材や内外装を含む住宅関連の需要が細るなかで、住宅設備を本体に抱え続ける意味は薄れていった。この分野にこだわり続けてはいられない、という判断が近づいていた[4]。
決断
ファンドへの株式譲渡
2007年12月21日、日立化成工業は、ニューホライズンキャピタルが管理・運営する投資事業組合の全額出資によるNH合同会社との間で、日立ハウステックの発行済株式の約93％を譲渡する契約を結んだ。譲渡は翌2008年1月15日に実施され、住宅機器・環境設備事業はグループから離れた。会計上は2007年9月30日をみなし譲渡日とし、この事業を上半期のみ連結対象とした[5]。
譲渡された住宅機器・環境設備事業の資産合計は314億円、負債合計は175億円であった。分離に伴う譲渡益30億円は特別利益に計上され、同じ期に事業構造改革費用や減損損失を織り込んだ結果、特別損失純額は16億円となった。かつて連結売上の1割を超えた住宅機器・環境設備は、この期に売上比率5.8％まで縮んだ[6]。
なぜ独立系ファンドを選んだか
譲受側のニューホライズンキャピタルは、かつてフェニックス・キャピタルを率い三菱自動車の再建で知られた安東泰志会長が新たに立ち上げたファンドで、日立ハウステックはその第1号案件であった。安東会長は電機・IT、流通の再編を重点投資先に据え、数ある候補のなかから住宅設備メーカーを最初の対象に選んだと語っている[7]。
安東会長は、住宅設備の日立ハウステックが技術ではTOTOやINAXなど上位に劣らないとみて、収益力を高めたうえでの株式上場を視野に入れていた。同業他社との即時の合併は企業文化の違いから人材流出を招くとし、独立系ファンドが再編の触媒として介在するほうが役職員主導で会社を再生できると述べた。日立化成にとっては、同業へ渡すより穏当な受け皿でもあった[8]。
結果
電子材料への収れんと商号変更
住宅設備を切り離した日立化成は、経営資源を電子材料と機能性材料へ寄せていった。2008年には日立粉末冶金を、2012年には蓄電池の新神戸電機を完全子会社化し、上場子会社を整理しながら中核へ収れんさせた。2013年には社名から「工業」の二文字を外して日立化成へ改め、材料にとどまらずデバイスや制御まで領域を広げる意思を社名に映した[9]。
一方の日立ハウステックは、ニューホライズンキャピタルのもとで独立企業としての道を歩み、2009年4月1日に商号を日立ハウステックからハウステックへ改めた。日立の名を外し、システムバスやシステムキッチンのメーカーとして自立する体裁を整えた。同業への吸収ではなくファンドを介した独立という受け皿は、当初の想定どおりに機能した[10]。
電子材料に絞った体格の行方
住宅設備を手放した日立化成は、半導体や配線板向けの材料、高機能フィルムを得意とする機能材料メーカーとして、日立金属・日立電線と並ぶ日立グループ御三家の一角に数えられた。連結売上約5,000億円、日立グループ内向けの売上は全体の4％程度にとどまり、外部の産業へ広く材料を供給する自立した会社であった。事業の輪郭は住宅設備の分離を経てはっきりしていた[11]。
電子材料に絞ったその体格が、やがて外部の買い手を引き寄せる。2020年、機能品分野の強化を急ぐ昭和電工が、日立保有分を含む全株式を約9,640億円で取得して完全子会社化した。住宅設備を切り離して素材へ集約した会社が、日本の化学業界で過去最大のM&Aの対象となった。2008年の撤退が電子材料メーカーとしての姿を整えていたことは、この帰結からも読み取れる[12]。
- 日立化成工業 有価証券報告書（2008年3月期・連結）
- 日立化成工業 有価証券報告書【沿革】（2008年3月期）
- 週刊東洋経済 2007年11月17日号「このひとに５つの質問 安東泰志 独立系ファンドは産業再編の触媒になる」
- 週刊東洋経済 2007年11月17日号「マクロウォッチ 米国をしのぐ日本の住宅不況」
- 週刊東洋経済 2013年1月25日号「これが「日立」の生きる道 素材 日立化成 自主独立、絶妙な距離」
- 週刊東洋経済 2020年1月11日号「名門の日立化成を傘下に 昭電工「１兆円買収」の賭け」
- ハウステック「商号変更およびブランド変更のお知らせ」