日立ハウステックの譲渡（2007年・日立化成の決断）

何をなぜ決めたか：投資ファンドへの株式売却による住宅設備事業からの撤退

概要

2007年12月21日、日立化成工業は完全子会社の日立ハウステック発行済株式の約93％を、ニューホライズンキャピタルが運営する投資事業組合の出資するNH合同会社へ譲渡する契約を締結し、2008年1月15日に実施した。独立初期を支えた住宅機器・環境設備事業をグループから切り離し、電子材料と機能性材料へ経営資源を集中する判断であった。

背景

1962年に日立製作所から分離独立した当初、プラスチック浴槽や家庭用浄化槽といった住宅設備機器が収益を支えた。しかし国内の住宅市場が頭打ちとなり、2001年に会社分割で日立ハウステックとして分社したのちも、電子材料を主力とする本体のなかで住宅設備の位置づけは下がっていた。

内容

システムバス・システムキッチンなどを手がける日立ハウステックの株式約93％を、産業再編促進ファンドを掲げるニューホライズンキャピタルへ譲渡した。会計上は2007年9月30日をみなし譲渡日とし、分離に伴う譲渡益30億円を特別利益に計上。住宅機器・環境設備は連結売上の5.8％まで縮小した。

含意

同業への統合ではなく独立系ファンドへの売却を選んだことで、譲受側は独立企業として再建の道を進んだ。日立化成は住宅設備を売却して電子材料メーカーとしての輪郭を鮮明にし、その体格が2020年の昭和電工による買収へとつながった。