沖電気工業DRAM量産からの撤退と、半導体事業そのものの売却
- 概要
- 1998年10月、社長に就いたばかりの篠塚勝正氏が経営再建計画『フェニックス21計画』でDRAM量産からの撤退を決め、10年後の2008年10月には半導体事業そのものをローム（株）へ譲渡した。1961年のトランジスタ生産開始から半世紀弱で、沖電気工業は半導体から手を引いた。
- 背景
- 1978年に本格参入した半導体は、DRAMの需給変動で収益が大きく振れる事業となっていた。1988年3月期からの10年の累計設備投資は3440億円で、同期間の半導体売上高1兆5652億円に対する倍率は4.6倍と、NECの7.5倍に見劣りした。
- 内容
- 64メガビットで量産を止め、128メガ以降は量産しない。半導体の設備投資額は1997年度の334億円から1999年度100億円へ圧縮し、米オレゴン工場の閉鎖などと合わせて年間総コストを300億円削減する。人員は2001年3月期までに計2700人を減らす計画であった。
- 含意
- 撤退でいったん営業損益は黒字化したが、旧世代DRAMの残存者利益はITバブル崩壊で消え、2002年には設計開発と生産の分離へ進んだ。最終的に事業ごと手放し、2009年3月期は半導体分の減収841億円を含めて450億円の当期純損失を計上した。
筆者の見解
勝てない事業を、どこまで抱えるか
この判断の中心にあるのは、勝てないと分かった事業をどの速さで手放すかという問いである。篠塚勝正氏は1997年7月の時点でDRAMに勝ち目がないという結論に達し、翌年の再建計画で量産投資を断った。判断そのものは早い。ただし工場も従業員も残し、現行製品は作り続けるという中途の形を選んだため、事業が完全に切り離されるまでにはさらに10年を要した。雇用と生産設備を抱えた会社が、市況の谷で決めた撤退を谷のうちに完了させることの難しさが、この10年に表れているとみることができる。
手放した後の姿も、単純な成功とは言いがたい。半導体を切った2009年3月期は世界同時不況と重なって450億円の損失を計上し、売上高は7000億円台から5000億円台へ落ちた。それでも、需給で数百億円が振れる事業を持たなくなったことは、その後にATMやEMSを軸へ据え直す前提になった。1969年に山本正明氏が公共色の濃い機種ゆえの低収益を語り、1998年に篠塚氏が投資体力の差を語った——沖電気工業の歴史では、身の丈をどう測るかという問いが繰り返し現れている。半導体からの撤退は、その問いにもっとも高い授業料を払った回答であったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 沖電気工業 有価証券報告書（2009年3月期・連結）
- 沖電気工業 有価証券報告書【沿革】