藤沢薬品工業 ピコレットなどライオンへ譲渡 トイレ用芳香剤を含む家庭用品20品目の一括での切り離し

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時期 1985年5月
論点 低収益部門の切り離しと医薬品への資源集中
何をなぜ決めたか
概要

1985年5月2日、藤沢薬品工業がトイレ用芳香剤"ピコレット"など家庭用品約20品目をライオンへ譲渡することで最終合意した経営判断。1984年度の売上高37億円の部門で、譲渡額は業界関係者の推定で10億円前後とされた。売買したのは商標を含む諸権利で、生産は10社近い下請けメーカーがそのまま担い、家庭用品部の社員は全員が社内の他部門へ移った。

背景

度重なる薬価の引き下げで営業利益は1980年3月期をピークに減り、1985年3月期には138億円とピーク時の約半分に減少していた。次の新薬の発売は2〜3年先という見通しで、薬価改定の対象から外れる大衆薬の売上高も60億円と全体の4%弱にとどまり、利益の減少を埋める材料を欠いていた。

内容

藤沢は1982年から経営コンサルタント会社を入れて事業の見直しに着手しており、収益率の低い家庭用品から手を引く判断に至った。主力のピコレットは1977年の発売直後に芳香剤市場の約50%を占めたが、1985年のシェアは11%まで下がり、残る製品もいずれも小粒であった。

含意

藤沢が譲渡の理由に挙げた集中先は大衆薬分野であったが、譲渡の半年後に決めたのは米ライフォメッドへの22.5%資本参加であり、1988年には西独クリンゲファルマを子会社にしている。手放して空いた資源が実際に向かったのは、国内の大衆薬ではなく欧米の医療用医薬品事業であった。

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筆者の見解
筆者の見解

10億円が語るもの

藤沢が受け取った額は、業界推定で10億円前後にすぎない。営業利益が138億円まで減少した会社の穴を埋める金額ではなく、資金の手当てが目的でなかったことは、この一点からうかがえる。手放したのは、シェアが11%まで下がったピコレットを抱えて家庭用品市場で他社と競う立場そのものであった。会社が挙げた集中先は大衆薬であったが、半年後に決めたのは米ライフォメッドへの22.5%資本参加であり、空いた手が向かった先は欧米の医療用医薬品であったとみられる。

ただ、身軽になったから海外で伸びたとは言えない。フジサワスミスクラインは投入するはずの新薬候補のうち1品目しか製品化できず、販売網をゼロから作る壁に突き当たったままであった。ライフォメッドを選んだ理由も、新薬メーカーでは投資額が大きすぎるという消去法に近い。1961年から24年続いた非医薬品の商いを2カ月余りで畳んだ速さと、欧米で足場が固まるまでの遅さが、同じ経営の下に並んでいた。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

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集中のための事業売却1998年沖電気工業量産競争から降りたうえでの、半導体事業そのものの売却半導体事業の位置づけと投資配分
2006年ヤマハ減損会計の適用による損失の一括計上と、抱えてきた事業の整理不採算のリゾート資産を保有し続けるか、事業ポートフォリオから外すか
2007年シチズン時計携帯電話向けカメラ部品と小型液晶パネルを切り離す選択と集中電子デバイス事業の選択と集中
2008年日立化成投資ファンドへの株式売却による住宅設備事業からの撤退非中核事業の切り離しと電子材料への集中
2010年セイコーエプソン電子デバイス事業の縮小と、中小型液晶ディスプレイ事業資産の譲渡事業構造の絞り込みと電子デバイスの置きどころ
構造改革による選択と集中2015年太陽誘電一領域の切り離しによる、電子部品単一セグメントへの事業構成の回帰縮小市場からの撤退と事業構成の絞り込み
2016年旭化成自社設備を手放し、西日本3社による生産集約に加わる選択基礎石油化学原料事業の集約と設備からの撤退
1991年日立化成好況のうちに低収益の品目を選り分け、抱えきれない範囲の切り捨て不採算製品の整理と収益体質の立て直し
1992年ハウス食品グループ本社低シェア事業は持たないという方針に沿った全面撤退事業ポートフォリオの絞り込みと商品数の削減
1999年名古屋鉄道多角化で広げた路線と関連会社の切り離し、本業への経営資源の絞り込み多角化事業の整理と経営資源の集中
参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1985年9月16日号
  • 日経ビジネス 2001年2月12日号
  • 日経ビジネス 1988年6月13日号
  • 株式会社年鑑 昭和37年版「藤沢薬品工業」
  • 企業の歴史 明治百年(1968年)「藤沢薬品工業」

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