第一三共 の歴史

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創業 2005年
母体 三共+第一製薬
創業地 東京都中央区日本橋本町
創業
2005年9月28日、三共と第一製薬が株式移転で共同持株会社・第一三共を設立し、東京・大阪・名古屋の各証券取引所第1部へ上場した。三共の主力メバロチンは国内特許が切れ、米国特許も2006年4月に迫る端境期にあり、単独では新薬の開発費も世界の販売網も抱えきれないという危機感が両社を近づけた。いきなり合併するのではなく、持株会社を先に置く2段階方式を採り、2007年4月に両社を吸収合併して一体の事業会社へ移した。ただし統合初年度の売上高9259億円は、吸収合併を終えた2008年3月期には8801億円へ縮んでいる。
決断
特許切れで空く穴を、外から買収するか自前で育てるかの間で選び直してきた。2008年にはインドの後発薬最大手ランバクシーを約4900億円で買収し、新薬と後発薬を並べる複眼経営を掲げた。だが買収を決めた直後に米当局がインドの2工場へ対米禁輸を科し、2009年3月期は株式評価損3595億円を含む特別損失で2155億円の純損失に沈む。2015年にはその複眼経営を捨ててがんへ絞り、株式売却で得た資金を社内で温めていた抗体薬物複合体へ充当した。買収で得た棚を売却し、自前の技術へ寄せる転換で、2023年に社長となった奥澤宏幸氏は全社買収をやめ、必要な技術だけを製品単位で取得する形へ改めた。
現況
自社で創った抗体薬物複合体エンハーツが、現在の最大の収益源である。2019年にアストラゼネカと提携し、日本を除く全世界で売上ではなく利益と費用を折半し、製造と供給は自社が担う設計を選んだ。2020年に米国で上市したエンハーツ関連の売上収益は2025年3月期に6,514億円と、全社1兆8862億円の3割強に達する。2026年3月期の売上収益2兆1230億円は統合時の中期目標1兆円の二倍だが、営業利益は前期の3319億円から2291億円へ減少した。並行して2026年4月には市販薬子会社を2465億円でサントリーホールディングスへ譲渡し、市販薬の安定収益をがんへの集中と引き換えに手放した。
競合
もはや国内の規模を争う会社ではない。2005年の発足は、山之内製薬と藤沢薬品工業がアステラス製薬をつくったのと同じ年に起きた国内再編の一つで、当時の争点は国内での規模の位置取りだった。市販薬でも2006年にアステラス製薬からゼファーマを買収し、翌年に第一三共ヘルスケアへ統合している。だがその市販薬を売る判断は武田薬品工業が大衆薬事業を投資ファンドへ売却した2020年より6年遅い。海外大手との組み方も分かれ、中外製薬がロシュへ経営権の過半を渡して世界の販路を得たのに対し、第一三共は経営権を渡さず、製品ごとに利益と費用を折半する提携で世界へ出た。競争の焦点は国内の売り場ではなく、自社が創ったADCを世界のどの大手とどう組むかに移っている。
第一三共：長期業績の推移（売上高・利益率）売上高（億円）純利益率（%）
2006年3月期〜2026年3月期
第一三共における経営の転換点（その1） Q なぜ2005年に三共と第一製薬は経営統合したのか
A 2006年に米国でメバロチンの特許切れを控え、単独では新薬の開発費も世界の販売網も抱えきれないとの危機感があった。そこで2005年9月、三共と第一製薬は株式移転で共同持株会社『第一三共』を設立し、2007年4月に両社を吸収合併した。初代社長の庄田隆氏は、旧三共の高血圧薬オルメサルタンを欧米で自前販売する構想を統合の表看板に掲げた。だが同じ合併で、旧三共の抗体研究と旧第一製薬の薬物DX-8951という二系統の技術が誰も狙わないまま一つの社内にそろった。
第一三共における経営の転換点（その2） Q なぜ大手が見限ったADCに第一三共は自社の技術で賭けたのか
A 特許切れの穴を外から埋める2008年のランバクシー買収が品質問題で躓き、2009年3月期に純損失2155億円を計上したのに対し、自前の技術なら身売りで失う資産にはならないと判断した。製薬業界が長年ADCの実用化に失敗し大手が手を引くなか、第一三共は2010年に所属や専門性の垣根を越えて選抜した15名程のメンバーでADC技術の研究チームを発足させた。合併で偶然そろった旧三共の抗体と旧第一製薬の薬物を結ぶ技術DXdが育ち、外から買った資産ではなく自前の技術が次の収益基盤になった。
第一三共における経営の転換点（その3） Q なぜ奥澤体制は全社買収をやめ技術を小口で買う経営に切り替えたのか
A 一社を丸ごと5000億円規模で買って躓いた経験から、必要な技術だけを小口で取りに行けば減損で前提が崩れる事態を避けられると判断した。2023年に社長、2025年に最高経営責任者となった奥澤宏幸氏は、全社規模の買収をやめた。2024年12月、ドイツのグリコトープから抗体ガチポツズマブの知的財産を1.325億ドルで買い取り、6番目のDXd ADC『DS-3939』とした。同じ月、メルクとの提携にMK-6070を加え、製品ごとに開発費と販売を分け合う枠組みも広げた。

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第一三共の沿革2005〜2026年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
2005〜2008年メバロチンの端境期に選んだ2段階統合と、複眼経営という二本目の柱庄田隆三共と第一製薬の経営統合と第一三共の誕生（2005年成立）

2005年9月、三共と第一製薬が共同株式移転で持株会社『第一三共』を設立し、2007年4月に両社を吸収合併して事業会社へ移行した、製薬大型再編の代表例である。

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庄田隆三共・第一製薬を吸収合併★★
庄田隆インド・ランバクシーの買収と「複眼経営」への移行

2008年6月、第一三共がインド最大手の後発医薬品メーカー、ランバクシー・ラボラトリーズの買収を発表し、同年11月に子会社化した経営判断。新薬と後発薬、先進国と新興国の双方を手がける『複眼経営』を掲げた庄田隆社長主導のクロスボーダーM&Aで、株式の約64%を4883億円で取得した。

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庄田隆初の純損失計上★★
庄田隆第一三共エスファを設立★
中山讓治中山讓治氏が社長に就任★
中山讓治北里第一三共ワクチンを設立★
中山讓治プレキシコンInc.を子会社化★
中山讓治ジャパンワクチンを設立★
中山讓治アンビット・バイオサイエンシズCorp.を子会社化★
中山讓治複眼経営を捨て、がんに絞る——中山讓治氏の選択と集中

2015年、第一三共は複眼経営の看板だった海外後発薬事業から完全に退き、新薬、なかでもがん領域へ経営資源を絞り込む方針へ転換した。3月にインドのサン・ファーマシューティカル株を全売却してランバクシーとの縁を断ち、同年、中山讓治社長兼CEOが新薬回帰を明言、年末には『がんに強い会社』への転身を打ち出した。

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2016〜2019年売上1兆円前後の停滞と、DS-8201をアストラゼネカと折半した選択眞鍋淳眞鍋淳氏が社長に就任★
眞鍋淳北里第一三共ワクチンを完全子会社化★
眞鍋淳第一三共バイオテックを設立★
眞鍋淳エンハーツとアストラゼネカ提携——がん事業への転換

自社創製のADC「DS-8201（エンハーツ）」を単独ではなくアストラゼネカと日本を除く全世界で共同開発・商業化し、利益と費用を折半することで、開発の速さと世界市場への到達を得て、がん事業を次の成長の柱に据えた提携

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眞鍋淳ジャパンワクチンを解散★
2020〜2026年エンハーツの拡大と、市販薬を手放してがん領域へ寄せた事業構成奥澤宏幸奥澤宏幸氏が社長に就任★
奥澤宏幸Merck（Merck & Co., Inc.）と戦略的提携★★
奥澤宏幸エンハーツ等が牽引しコア営業利益1953億円に急拡大★
奥澤宏幸第一三共エスファを持分法適用関連会社化★★
奥澤宏幸ダトロウェイ（Dato-DXd）日本承認取得★
奥澤宏幸ダトロウェイ米国承認取得★
奥澤宏幸市販薬子会社・第一三共ヘルスケアのサントリーHDへの譲渡

2026年3月31日の取締役会決議を経て、第一三共は4月15日、市販薬（OTC）を手がける連結子会社・第一三共ヘルスケアの全株式をサントリーホールディングスへ譲渡する契約を締結した。譲渡価額は合計2,465億円（予定）で、2026年6月の30%譲渡を皮切りに2029年6月までに段階的に完了する見通しである。

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出典・参考
  • 第一三共株式会社 プレスリリース 2005年9月28日「第一三共株式会社の設立について」
  • 第一三共株式会社 有価証券報告書 第1期（2006年6月29日提出）「５【経営上の重要な契約等】(1) 経営統合契約」
  • 第一三共 有価証券報告書（2006年3月期・連結）
  • 第一三共 有価証券報告書（2008年3月期・連結）
  • 第一三共 有価証券報告書（2018年3月期・連結）
  • 第一三共 プレスリリース（2019年3月29日）「トラスツズマブ デルクステカン(DS-8201)に関するアストラゼネカとのグローバル開発及び販売提携のお知らせ」
  • 第一三共 有価証券報告書 第14期（2019年3月期）
  • 第一三共 有価証券報告書 第15期（2020年3月期）
  • 第一三共 有価証券報告書（2020年3月期・連結）
  • 第一三共 ニュースリリース（2023年10月20日）「Merck社とのDXd ADC 3製品に関する戦略的提携について」
  • 第一三共 有価証券報告書（2024年3月期・連結）
  • 第一三共 決算説明会資料（FY2024）
  • 第一三共 ニュースリリース（2024年12月）「Glycotope社からのgatipotuzumabに関する知的財産権取得について」
  • 第一三共 ニュースリリース（2025年）「ダトロウェイの日本・米国・欧州における承認取得について」
  • 第一三共 有価証券報告書（2026年3月期・連結・IFRS）
  • 第一三共 有価証券報告書【沿革】
  • 第一三共 有価証券報告書（役員の状況）
  • 第一三共 決算説明会 補足資料（製品別売上収益）
  • 第一三共 有価証券報告書（従業員の状況）
  • ミクスOnline 2005年2月25日
  • 薬事日報ウェブサイト 2006年12月1日
  • ミクスOnline（2019年3月29日）
  • 日刊薬業（2025年4月25日）「【決算】第一三共絶好調、17.8％増収　純利益47.3％増、エンハーツが牽引」
  • 第一三共「第一三共ヘルスケアの株式譲渡（連結子会社の異動）に関するお知らせ」（2026年4月15日）
  • 公正取引委員会（平成17年度：事例4）「三共株式会社及び第一製薬株式会社による共同持株会社の設立について」

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最終改定: 2026年5月