住友ファーマの歴史|道修町の製薬会社から北米中心への発展
沿革:出来事を知る
- 1897年〜1936年大阪の製薬会社としての大日本製薬の発足4件の沿革詳細
- 1937年〜1972年戦時統制と大日本製薬の株式上場5件の沿革詳細
- 1973年〜2004年医療用医薬品への集中と住友化学からの住友製薬の誕生4件の沿革詳細
- 2005年〜2026年大日本住友製薬の発足とSepracor・Roivant投資の巨額減損33件の沿革詳細
沿革の全文46件
創業期
1897年〜大阪の製薬会社としての大日本製薬の発足
- 大阪市道修町の有力薬業家21名が前身の大阪製薬を設立[1]
- 大阪工場を設置[1]
- 社名を大日本製薬に改める[1]
- 大阪薬品試験を吸収合併[1]
売上高
- 売上高
住友ファーマ売上高—
成長期
1937年〜戦時統制と大日本製薬の株式上場
転換期
1973年〜医療用医薬品への集中と住友化学からの住友製薬の誕生
低迷期
2005年〜大日本住友製薬の発足とSepracor・Roivant投資の巨額減損
- 住友製薬との合併[1]
- 合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場、大阪研究所他を承継[1]
- 多田正世氏が社長に就任[5]
- 米国にDainippon Sumitomo Pharma America Holdingsを設立[1]
- 米セプラコールの買収[1]
- Sepracor Inc.がDainippon Sumitomo Pharma Americaを吸収合併[1]
- アニマルサイエンス事業を新設のDSファーマアニマルヘルスに承継[1]
- Boston Biomedical, Inc.を買収[1]
- シンガポールにSunovion Pharmaceuticals Asia Pacificを設立[1]
- 東京支社を東京本社とし東西両本社制に移行[1]
- Tolero Pharmaceuticals, Inc.を買収[1]
- 野村博氏が社長に就任[6]
- 茨木工場・愛媛工場を閉鎖[1]
- 英ロイバントとの提携[1]
- Boston Biomedical, Inc.がTolero Pharmaceuticals, Inc.を吸収合併[1]
- 商号を住友ファーマに変更・プライム市場へ移行[1]
- 住友制葯投資(中国)有限公司を設立[1]
- 住友ファーマフード&ケミカルの全株式をメディパルホールディングスに譲渡[1]
- ラツーダ特許切れで北米半減[7]
- 住友ファーマアニマルヘルスの全株式を三井物産に譲渡[1]
- 米国グループ会社7社を再編しSumitomo Pharma America, Inc.に商号変更[1]
- Myovant Sciences GmbHをSumitomo Pharma Switzerland GmbHに商号変更[1]
- FY23通期で純損失3,150億円規模・巨額のれん減損[7]
- Roivant Sciencesの全株式売却を決定[8]
- 木村徹が代表取締役社長に就任[7]
- 酒井基行氏が代表取締役に就任[8]
- RACTHERAの株式の一部を住友化学へ譲渡[8]
- 再生・細胞医薬事業を会社分割し新設のRACTHERAに承継[1]
- 中国事業の新会社株式60%を丸紅グローバルファーマに譲渡[9]
- Sumitomo Pharma UK Holdingsを解散・清算[8]
- Onspira TherapeuticsをSumitomo Pharma Americaが吸収合併[8]
- 普通株式の海外募集を決定[8]
- 退職給付信託の全部返還を決定[8]
業績:数字を知る
経営判断:転機を知る
2023年4月ラツーダ特許切れで北米半減
ラツーダ特許切れで北米半減主力品の独占販売期間終了と基幹3製品の計画未達を受け、減損を計上し、北米の人員と開発品目を圧縮して費用水準を見直した財務主導の再建
業績の推移2022 2023 2026 売上高(億円) 5,600 5,555 4,533 営業利益率(%) 10.8 -13.9 23.7 2019年9月英ロイバントとの提携
英ロイバントとの提携主力ラツーダの米国独占販売終了で失われる収益を、複数の後継候補と創薬プラットフォームを一括で取得することで先回りして埋める戦略
業績の推移2018 2019 2024 売上高(億円) 4,668 4,592 3,145 営業利益率(%) 18.9 12.6 -112.8 2009年9月米セプラコールの買収
米セプラコールの買収有望な新薬ルラシドンを米国で自社販売するため、現地に販売組織を持つ製薬会社を買収して北米の販路と営業基盤を一括で確保する戦略
のれんと無形固定資産2009 2010 2015 のれん(百万円) − 83,564 88,075 のれん以外の無形固定資産(億円) 64 1,159 858 2005年住友製薬との合併
住友製薬との合併単独では新薬パイプラインの原資を確保できないという結論のもと、開発品の補完性と住友化学グループの財務的な後ろ盾を同時に得るための合併
業績の推移2004 2005 2010 売上高(億円) 1,708 1,738 2,962 経常利益率(%) 6.0 6.4 11.4