CF

キャッシュフローの長期推移

連結優先
営業CF
単位:億円
投資CF
単位:億円
財務CF
単位:億円
PL

売上高の長期推移

売上高・売上収益ベース(連結優先)| 単位:億円
PL

税引後利益の長期推移

税引後利益・当期純利益・当期利益ベース(連結優先)| 単位:億円
1897年5月
大阪製薬株式会社を共同設立

大阪で薬屋が集積する道修町において、有力な薬業家21名が出資することで「大阪製薬株式会社」を発足。欧米からの輸入される医薬品の国産化のために会社を設立した。

発起人の中には、武田長兵衛氏(武田薬品・創業家)、田辺五兵衛氏(田辺薬品・創業家)、塩野義三郎氏(塩野義・創業家)などが含まれており、現在の有力製薬メーカーの創業家も協力した。

大阪制約では会社設立と同時に、大阪・海老江にて製薬工場を新設した。

1898年11月
大日本製薬株式会社に商号変更

大阪製薬は経営難に陥っていた「大日本製薬」の買収を決定。旧大日本製薬も医薬品の国産化のために、東京都大阪の薬業家による共同出資設立された会社であったが、経営が行き詰まった。そこで、大阪製薬は旧大日本製薬の医薬品工場と商標権を獲得し、大阪製薬の商号を「大日本製薬」に変更した。以後、2005年に住友製薬と合併するまで、大日本製薬の商号を使用した。

戦前を通じて大日本製薬では「アルカロイド製剤」「5倍子製剤」などを製造。これらの製品は「マルP印」の商標で展開された。

1941年
中枢神経興奮剤「ヒロポン」を発売

戦前に麻黄の研究に従事した経緯から、戦時中に中枢神経興奮剤として「ヒロポン」を発売。軍において夜間戦闘時を中心に採用された。ところが過剰摂取により中毒症状をもたらし、犯罪が横行したことから問題視されるようになった。

戦後、1950年には販売にあたって医師の処方が必須化された。日本政府としては、1951年に覚醒剤取締法を制定して、乱用者の抑制に対応した。

証言
大日本製薬六十年史

当時は中枢神経興奮剤として珍重された。ところが戦時中、軍部が夜間戦斗従事者にこれを用いたことにより、悪習を戦後に残すことになった。無資格者の連用は、中毒症状を招来し、やがて社会悪の根源をなすに至って、世上で重大視されるに至った。本剤の原名はメチルプロパミんと言い、ヒロポンとは当社の商標であるが、今ではヒロポンという名が覚醒剤の総称のようになっているのは、当社としては甚だ迷惑なことである。戦後、多くのメーカーから大量に算出された不純な合成品が、続々と市販され、一層問題が大きくなったようである。

1949年5月
東京証券取引所に株式上場
1962年
サリドマイド製剤の自主回収(サリドマイド薬害事件)
1968年10月
鈴鹿工場を新設
1971年2月
総合研究所を新設
1976年5月
サリドマイドの損失計上を完了(累計56億円の損失)

1974年に原告団と和解が成立。1976年5月期にサリドマイド関連で17億円の特別損失を計上。累計56億円の損失を計上し、補償処理を完了した。これら巨額損失によって、新薬の開発が遅れた。

決算
住友ファーマ(旧大日本製薬)の業績
1976年5月期(単体)
売上高
321
億円
当期純利益
0.5
億円
1979年
抗菌性化学療法剤「ドルコール」を開発
1993年1月
米国に現地法人を設立
2003年4月
大阪工場を閉鎖
2005
10月

住友製薬と合併・大日本住友製薬に商号変更

大日本住友製薬の合併発足

2004年11月に大日本製薬と住友製薬(大株主は住本化学)が合併を決断して基本合意書を締結。2005年10月1日に合併を実施して新会社「大日本住友製薬」を発足(存続会社は大日本製薬)した。

合併における株式価値のベースでの比率は、大日本:住友=41.5%:58.5%であり、住友製薬に有利な時価算定となった。これは売上面では大日本製薬が1708億円(FY2003)に対して、住友製薬が1369億円(FY2003)であったのに対し、営業利益の面では大日本製薬93億円に対して住友製薬212億円であり、住友製薬が高収益であったことに由来する。

このため、実質的に優位な立場にあった住友製薬は大日本製薬に配慮し、商号における「大日本」を先に付与することや、大日本製薬を「存続会社」にするなど、種々の配慮を実施した。

また、組織面における配慮として、合併は対等合併の形をとった。合併後は住友製薬の岡本康男社長が新会社の会長、大日本製薬の宮本健次郎社長が新会社の社長に就任し、取締役総数10名のうち5名ずつ住友製薬と大日本製薬の出身者により構成された。

合併に至る背景

合併の狙いは、国内における医薬品業界の再編に対応するためであった。2005年には第一三共(第一製薬と三共製薬)、アステラス製薬(藤沢薬品と山之内製薬)がそれぞれ発足しており、医療用医薬品における開発体制を充実させるための再編が進行した。そこで、大日本製薬も規模拡大による開発体制の拡充のため、住友製薬との合併を決定した。

2004年
11月
大日本製薬と住友製薬が合併で基本合意
2005年
4月
合併契約書の締結
2005年
6月
合併後の組織人事体制を公表
2005年
6月
株主総会にて合併承認
2005年
10月
大日本製薬と住友製薬が合併・新会社を発足
決算
住友ファーマ(旧大日本製薬)の業績
2006年3月期(連結)
売上高
2457
億円
当期純利益
153
億円
従業員数
5142
営業CF
90
億円
投資CF
-104
億円
財務CF
-72
億円
2006年4月
第一次中期経営計画を策定

中計の策定にあたって、国内中心の事業展開から、リスクをとって世界最大の医薬品市場である「米国」を軸とした事業展開を志向する事を決定。

証言

決算
住友ファーマ(旧大日本製薬)の業績
2007年3月期(連結)
売上高
2612
億円
当期純利益
226
億円
従業員数
4913
営業CF
378
億円
投資CF
-196
億円
財務CF
-77
億円
2009年10月
米Sepracore Inc.を買収

ルラシドン塩酸塩(製品名「ラツーダ」)における開発の進展を受けて、大日本住友製薬では米国における直接販売を拡充するため、2009年にSepracore社を買収。同社は医療用医薬品メーカーであり、1200名のMRを擁する企業であった。よって、ラツーダが承認された場合に、迅速に米国で販売体制を立ち上げることを意図した買収であった。

同社の買収額は26億ドルであり、大日本住友製薬としては大規模な買収となった。買収資金約2600億円のうち、2000億円を借入によって確保した。

決算
住友ファーマ(旧大日本製薬)の業績
2010年3月期(連結)
売上高
2962
億円
当期純利益
209
億円
従業員数
7407
営業CF
266
億円
投資CF
-1518
億円
財務CF
1319
億円
2011
2月

ラツーダ(ルラシドン塩酸塩)が米FDA承認

ラツーダによる北米事業の拡大

2011年に大日本住友製薬は米国FDAからルラシドン塩酸塩の医薬品について、統合失調症に対する効能で承認を受け、製品名「ラツーダ」として北米における販売を開始した。2013年には「双極I型障害うつ」に対する効能が追加承認された。

大日本住友製薬ではラツーダの米国展開において、売上高10億ドルを目指し、販売面では米国における営業体制の構築に投資を実施。経営資源を北米に集中させた。

この結果、2016年にはラツーダにおいて売上収益10億ドルを突破。2010年代を通じて大日本住友製薬北米事業において売上収益を拡大し、この大半が「ラツーダ」が占めた。

ラツーダの特許失効

2023年2月に「ラツーダ」の北米における特許が期限により失効。後発薬の対等により、ラツーダの売上収益約2000億円を失う形となった。

住友ファーマでは北米におけるラツーダの特許切れに備えたものの、後発薬の投入に苦戦。北米事業における「ラツーダ」以外の医薬品の開発販売に苦戦し、2023年度に北米事業は大幅な減収に至った。

2009年
12月
ルラシドン塩酸塩(のちのラツーダ)について米FDAへ新薬承認申請を提出
2011年
2月
ラツーダ(ルラシドン塩酸塩)が米FDA承認
2023年
2月
ラツーダの米国における特許が失効
決算
住友ファーマ(旧大日本製薬)の業績
2011年3月期(連結)
売上高
3795
億円
当期純利益
167
億円
従業員数
7746
営業CF
550
億円
投資CF
-65
億円
財務CF
-203
億円
2012年4月
米Boston Biomedicalを買収

がん領域に参入

決算
住友ファーマ(旧大日本製薬)の業績
2013年3月期(連結)
売上高
3477
億円
当期純利益
100
億円
従業員数
7218
営業CF
499
億円
投資CF
-550
億円
財務CF
-202
億円
2017年1月
米Tolero medicals, Inc.を買収
2019年4月
茨城工場・愛媛工場を廃止
2019年12月
Roivant Science Ltd.と戦略的提携を締結

ラツーダの特許失効に備えて次の大型新薬を開発するため、創薬ベンチャー企業「Roivant社」との提携を決定。同社の子会社(5社)および、医療データ活用のための「医療関連プラットフォーム」を取得することで、ラツーダの特許失効後の米国展開に備えた。

株式取得およびプラットフォーム取得の対価は約3200億円であり、大日本住友製薬としては過去最大規模の買収となった。

決算
住友ファーマ(旧大日本製薬)の業績
2020年3月期(連結)
売上収益
4827
億円
当期利益
839
億円
従業員数
6457
営業CF
461
億円
投資CF
-3126
億円
財務CF
2310
億円
2022年4月
住友ファーマ株式会社に商号変更

大日本住友製薬から住友ファーマに商号変更。2005年の合併から約17年が経過し、旧大日本製薬と旧住友製薬の組織統合が達成されたと判断し、商号変更に至った。

決算
住友ファーマ(旧大日本製薬)の業績
2023年3月期(連結)
売上収益
5555
億円
当期利益
-479
億円
従業員数
6250
営業CF
119
億円
投資CF
-1468
億円
財務CF
-1468
億円
2023年3月
ラツーダが米国で特許切れ・最終赤字に転落
2024年3月
事業構造改革に伴い国内700名の希望退職者を募集

主力製品のラツーダの特許失効と、後続パイプラインの枯渇により業績が悪化。国内においても構造改革により大規模なリストラを決定し、700名の希望退職者を募集へ

決算
住友ファーマ(旧大日本製薬)の業績
2024年3月期(連結)
売上収益
3145
億円
当期利益
-3231
億円
従業員数
4980
営業CF
-2418
億円
投資CF
778
億円
財務CF
778
億円
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