武田薬品工業の歴史考察
医療用への集中と海外の大型買収医療用以外の事業を譲渡した武田は、なぜ海外の大型買収を重ねたのか
- 武田薬品工業 有価証券報告書 第129期〜第144期(2006〜2021年3月期)【事業等のリスク】【セグメント情報】海外売上高(収益)の連結売上高(収益)に占める割合
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2020年8月24日、武田薬品工業は、子会社の武田コンシューマーヘルスケアを、米ブラックストーン・グループの関連ファンドが支配するOscar A-Coへ譲渡する契約を締結した。譲渡する製品には、1954年3月の発売以来の看板製品であるビタミンB1製剤のアリナミンが含まれる。この売却は、シャイアー買収の負債を返済するために推進したノン・コア資産の売却の一つである。一般には、武田薬品工業の海外での大型買収は、2014年に外部から招聘した経営者が導入した方針と説明されることが多い。だが、買収の起点は、1993年に始まった医療用医薬品への事業の集中にある。武田薬品工業は医療用医薬品に事業を集中した結果、収益を自社開発の少数の大型製品に依存し、その特許が満了するたびに、海外の製品と販売網を買収で確保した。
- 武田薬品工業 有価証券報告書 第144期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
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- 『武田二百年史 本編』(武田薬品工業, 1983年)
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- 武田薬品工業 有価証券報告書 第144期(2021年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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集中を決定したのは、1993年6月に社長に就任した、創業家の三男の武田國男氏である。國男氏は医療用医薬品以外の事業部門に社内カンパニー制を導入したうえで、2000年から2003年にかけて動物用医薬品・食品・農薬などの事業を順次営業譲渡した。その理由を、國男氏は1996年に日経ビジネスの取材で『多額な投資の回収は日本市場だけではもうできない』と説明している。つまり、医療用医薬品への集中は、新薬の開発費を海外の売上で回収するという前提と一体で決定された。もっとも、2002年の取材では海外での企業買収を否定し、『仮に買収に成功しても、その後、上手にマネージできるのか』と述べて、自社の新薬で事業を拡大する方針を示していた。
- 武田薬品工業 有価証券報告書 第129期(2006年3月期)【役員の状況】
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- 日経ビジネス 2002年10月21日号「武田國男氏[武田薬品工業社長]日本にはこだわらない」
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- 武田薬品工業 有価証券報告書 第129期(2006年3月期)【沿革】
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その自社の新薬が、のちの買収の原因になった。2010年3月期には、アクトス・ブロプレス・タケプロン・リュープリンの4製品で、連結売上高の64.6%を占めた。しかも、米国でのアクトスの後発品の参入は2012年と見込まれていた。そこで、國男氏の後任の長谷川閑史氏は、アボットとの折半出資の合弁会社TAPを2008年に完全子会社化し、同年に米ミレニアムを買収した。続く2011年にはナイコメッドを買収している。2011年3月期の有価証券報告書は、買収を含む投資の狙いを『特許切れのリスクを分散させながら持続的な成長を実現します』と記した。
- 武田薬品工業 有価証券報告書 第133期(2010年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- 武田薬品工業 有価証券報告書 第133期(2010年3月期)【対処すべき課題】
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- 武田薬品工業 有価証券報告書 第129期(2006年3月期)【役員の状況】
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- 武田薬品工業 有価証券報告書 第131期(2008年3月期)【連結財務諸表 注記】・第132期(2009年3月期)【沿革】
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- 武田薬品工業 有価証券報告書 第140期(2017年3月期)【沿革】
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ところが、買収は大型製品の特許満了による減収を短期間では補填しなかった。2013年3月期には、アクトスの減収に買収に伴う無形固定資産とのれんの償却費の増加が重なり、営業利益は前期から53.8%減少した。長谷川氏は同年のアニュアルレポートで、『大型製品の特許満了による収益力の低下を早期に克服する』ことを経営の目標に掲げている。その後、2014年6月にはグラクソ・スミスクライン出身のクリストフ・ウェバー氏が社長に就任している。ウェバー氏のもとで武田薬品工業は、2019年1月に希少疾患に注力するシャイアーを6兆2,133億円で買収した。外部出身の社長のもとでも、製品を買収で補充するという長谷川氏の方針は、より大きな規模で継続された。
- 武田薬品工業 アニュアルレポート2013(2013年)「業績概況」
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- 武田薬品工業 有価証券報告書 第142期(2019年3月期)【役員の状況】
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- 武田薬品工業 有価証券報告書 第142期(2019年3月期)連結財務諸表注記 企業結合
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シャイアーの買収は、医療用医薬品への集中を、1990年代より一段と推進した。社債及び借入金は、2018年3月期の9,857億円から2019年3月期には5兆7,510億円へ増加している。そこで武田薬品工業は、長期借入金の返済に向けて事業や製品ラインの売却を推進し、2020年5月の決算のFAQでも『当社は、ポートフォリオの簡素化とデレバレッジ目標の達成に向けて、しっかりと取り組んでおります。』と説明している。その対象に、1990年代の集中では医薬事業の内側に維持された大衆薬が含まれた。実際、アリナミンを含むヘルスケア事業は2013年3月期に売上高669億円を計上しており、2017年4月に武田コンシューマーヘルスケアへ分社されていた。
- 武田薬品工業 有価証券報告書 第142期(2019年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- 武田薬品工業 有価証券報告書 第144期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- 武田薬品工業 有価証券報告書 第136期(2013年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- 武田薬品工業 有価証券報告書 第140期(2017年3月期)【財務諸表等】
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こうして、海外売上高の比率は2006年3月期の44.3%から2021年3月期には82.5%へ上昇している。武田コンシューマーヘルスケアの譲渡は2021年3月31日に2,420億円で完了し、武田薬品工業は大衆薬事業を売却した。2020年8月の契約は、外部出身の経営者が1954年以来の看板製品を売却した出来事に映る。しかし、1993年に医療用医薬品への集中を決定した時点で、武田薬品工業は、自社の大型製品の特許が満了するたびに次の製品を海外で買収する経営を選択していた。アリナミンを売却させたのは、外部出身の社長の個人の判断ではなく、新薬の開発費を医療用医薬品だけで回収するという1993年以来の方針である。
- 武田薬品工業 有価証券報告書 第130期(2007年3月期)【セグメント情報】・第144期(2021年3月期)【事業等のリスク】
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- 武田薬品工業 有価証券報告書 第144期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】【経営上の重要な契約等】
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設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1781年〜道修町の薬種商から武田長兵衛商店の自社製造へ
- 道修町の薬種仲買から創業[23]
- 三代目長兵衛氏が道修町の旧屋敷を取り壊し居宅と土蔵を新築[24]
- 洋薬の輸入買付を開始[23]
- 医薬品の製造に参入[21]
- 五代武田長兵衛氏が家業を継承[25]
- 武田研究部を設置[26]
- 武田製薬所を新設[23]
- 従業員50名で製造を開始[27]
- 武田製薬を設立[21]
- 道修町の店舗の軒を切り道幅を拡張[24]
- 大五製薬を設立[23]
- 武田化学薬品を設立[23]
- 五代武田長兵衛氏が私費で苦学生の支援を開始[24]
- 関東大震災向けに合計14万5000個を出荷[28]
- 武田製薬と合併し武田長兵衛商店を設立[26]
- 売上高
筆者所見
武田を製薬へ転じさせたのは、家業の延長ではなく、第一次大戦による輸入の途絶だった。1914年に欧州大戦で輸入薬品の供給が杜絶すると、同年8月に研究部を置き、製造研究を主体とする方針を採った[21][22]。洋薬の輸入商として品目と販路を持っていたことが、国産の代替品を短期間で市場に出す条件になった。1925年1月には武田製薬と合併し、製造と販売の両部門を持つ法人を設けた[21]。道修町での創業から続いた仲買の家業は、11年で製薬会社の骨格を備えた。
- [21]会社銀行八十年史(東洋経済新報社、1955年)「武田薬品工業」の項
- [22]武田二百年史本編(武田薬品工業株式会社、1983年)「武田研究部の発足」
1926年〜ビタミンB1の合成と武田薬品工業への改称
- 道修町2丁目に鉄筋コンクリート3階建の新社屋が竣工[30]
- 京都武田薬草園を開設[24]
- 海外出張所の開設を開始[25]
- 新研究所を起工[30]
- ビタミンB1の合成に成功[25]
- 武田薬品工業に商号変更[23]
- 機構改革で検査部・資材部を新設[31]
- 発酵研究所を設立[24]
- 小西薬品・ラヂウム製薬を吸収合併[21]
- 薬草園を京都試験農園と改名[24]
- 大手製薬会社とともに軍需会社に指定[32]
- 光工場を新設[23]
- 特別経理会社に指定[33]
- 武田化学薬品が和光純薬工業に社名を変更[34]
- 東京・大阪の各証券取引所に上場[24]
- 総合ビタミン剤「パンビタン」を発売[24]
- アメリカン・サイアナミッドと折半出資で日本レダリーを設立[24]
筆者所見
武田の自社開発の力は、昭和初期の不況を投資の時機と判断したことで形を得た。新規事業は不況時に企画するのが適当との考えの下、1930年に製薬工場の増築に着手し、1931年に研究費を増額した[29]。需要が冷えた時期に研究と製造の能力を先に積み、武田は輸入品の代替から自社の合成品へ軸足を移した。1937年のビタミンC、1938年のビタミンB1と合成の成功が続いた[25]。国内の研究所と工場は、終戦で在外の拠点を失った後も再建の起点として残った。
- [29]武田二百年史本編(武田薬品工業株式会社、1983年)「昭和初期の当社」
- [25]企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社編, 経済春秋社, 1968)
1954年〜「アリナミン」の発売とキノホルム製剤によるスモン訴訟
- 大衆薬「アリナミン」を発売[25]
- キノホルム製剤の販売を開始
- 育英事業を目的とする尚志社を設立[24]
- 事業部制を導入
- 台湾武田Ltd.を設立[23]
- 武田科学振興財団を設立[24]
- 年間売上高が1200億円に到達[25]
- 行政の指示によりキノホルム製剤が販売中止
- スモン訴訟填補引当金の計上を開始[23]
- 医薬品の販売を開始[24]
筆者所見
「アリナミン」が武田にもたらしたのは、売上の拡大と、大衆に薬を大量に届ける会社としての重い責任の両面である。1954年3月に大衆薬「アリナミン」を発売し、1968年には年間売上高が1200億円に到達した[25]。店頭で需要を掘り起こす事業は、医薬品の安全性に向けた社会の監視を自社に集めた。1977年にはスモン訴訟の填補引当金の計上を開始した[23]。大衆薬の収益と薬害の補償の負担を併せ持ったまま、武田は1985年以降の海外進出に臨んだ。
- [25]企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社編, 経済春秋社, 1968)
- [23]有価証券報告書
1985年〜TAP設立による米国進出とアクトスの発売
- 前立腺がん治療薬「リュープロン」を発売[35]
- アボット・ラボラトリーズとの合弁でTAPファーマシューティカルズを設立[36]
- 筑波リサーチセンターを設立[24]
- リュープロレリンの1ヶ月徐放型製剤を米国・欧州で発売[24]
- 消化性潰瘍薬ランソプラゾールを発売[24]
- タケダ・アメリカを設立[23]
- ビタミン・食品・農薬事業の営業譲渡[37]
- 高血圧治療剤カンデサルタン シレキセチルを発売[24]
- 医薬品販売会社の英国武田を設立[24]
- 医薬品製造工場の武田アイルランドを設立[24]
- 武田アメリカ研究開発センターを設立[24]
- 武田ファーマシューティカルズ・アメリカを設立[23]
- 糖尿病治療薬「アクトス」を発売[24]
- 日本エンバイロケミカルズの株式を大阪ガスケミカルに譲渡[23]
- 保有するワイス株式の最終の譲渡を実施[38]
筆者所見
武田の米国進出は、自前の販売網を築く前に、合弁相手の営業力を借りて新薬を市場へ出す方式で始まった。1985年5月にアボット・ラボラトリーズとの合弁でTAPファーマシューティカルズを設立し、1999年に「アクトス」を発売した[36][24]。研究は自社、販売は合弁という分業が、米国で大型薬を育てる近道になった。1993年6月に武田國男氏が社長に就任し、非医薬事業の切り離しに着手した[37]。医療用医薬品への集中は、2008年以降の大型買収の前段に当たる。
- [36]日経ビジネス「特集・医薬品市場」(日経BP社)(1985年12月9日)
- [24]武田薬品工業 公式サイト「沿革」(2026年10月)
- [37]日経ビジネス「武田国男氏 登場 “大政奉還”を否定、組織改革に意欲」(日経BP社)(1993年9月6日)
2008年〜長谷川閑史社長のミレニアム・ナイコメッド買収
筆者所見
長谷川閑史氏の海外買収は、大型品の特許満了で失う収益を買収した事業で補う決断である。2008年5月に公開買付けによりミレニアム・ファーマシューティカルズを子会社化し、2012年3月には有利子負債が5428億円に達した[23][39]。ナイコメッドの買収で欧州と新興国の販路も得て、事業の範囲は国内中心の体制を超えた。2014年6月にクリストフ・ウェバー氏を社長に据え、拡大した事業の運営を社外出身の経営者に委ねた[23]。買収の規模に統治を合わせる課題は残された。
- [23]有価証券報告書
- [39]有価証券報告書(連結財政状態計算書)
2015年〜クリストフ・ウェバーCEOのシャイアー買収と大衆薬事業の売却
- クリストフ・ウェバー氏が社長就任
- 日本の長期収載品事業を会社分割により分離[23]
- 公開買付けによりアリアド・ファーマシューティカルズを子会社化[23]
- 和光純薬工業の株式を富士フイルムに譲渡[23]
- NCTG労働組合連合会が設立[42]
- 湘南ヘルスイノベーションパークを開設[23]
- 武田グローバル本社を開設[23]
- 武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパを清算[43]
- ニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場[23]
- シャイアーの買収
- 有利子負債が5兆7510億円に増加[39]
- 連結売上収益が3兆2912億円に増加[44]
- 大衆薬をブラックストーンへ売却
- 武田テバファーマの株式をTevaに譲渡[23]
- AMITIZA反トラスト訴訟で不利な陪審評決[45]
- ジュリー・キム氏がCEOに就任
筆者所見
ウェバー氏が率いた武田は、規模を買い取るために創業以来の事業を順に切り離した。2016年4月に長期収載品事業を分離し、2017年4月には和光純薬工業を富士フイルムに譲渡した[23]。シャイアーの買収を経て、2019年3月には有利子負債が5兆7510億円に増加した[39]。看板の大衆薬を含めたブラックストーンへの売却は、消費者向けの顔より負債の圧縮を優先した選択と言える。道修町の仲買に始まる武田は、収益の多くを海外市場に依存する製薬会社へ変わった。
- [23]有価証券報告書
- [39]有価証券報告書(連結財政状態計算書)