印ランバクシーの買収（2008年・第一三共の決断）

何をなぜ決めたか：買収による事業構造の二本立て化と「複眼経営」への移行

概要

2008年6月11日、第一三共はランバクシー・ラボラトリーズの議決権保有割合を50.1％以上とする取引について、同社および創業家一族と合意した。株式取得を完了したのは同年11月7日で、取得した議決権比率は63.92％、取得原価は4,883億54百万円にのぼる。

新薬と後発薬、先進国と新興国の双方を手がける「複眼経営」を庄田隆社長が掲げ、その最初の一手として打たれたクロスボーダー買収である。

背景

掲げていたのは2015年ビジョン「Global Pharma Innovator」で、売上高1兆5,000億円、営業利益率25％以上、海外売上高比率60％以上という水準だった。

永続的な成長には、医療用医薬品事業を先進国市場で拡充するだけでなく、新興国市場を新たな成長機会として取り込む必要がある。先進国のハイリスク・ハイリターンの従来型ビジネスに加え、新興国へのグローバルリーチを広げ、後発医薬品で先進国の薬剤へのリーチも広げる——これが複眼経営の中身だった。

内容

取得は三つの方法を組み合わせた。創業家一族からの取得が2,309億70百万円、市場からの公開買付けが1,694億7百万円、第三者割当増資の引受けが850億1百万円で、取得に直接要した支出額が29億74百万円。

受け入れたのは流動資産2,417億66百万円と固定資産1,518億62百万円で、のれん以外の無形固定資産には商標関連409億83百万円（償却期間10年）が配分された。差額のれん4,086億75百万円は20年の均等償却とし、取得原価のうち69億9百万円は仕掛研究開発費として費用処理している。

含意

子会社化から5か月後に迎えた2009年3月期末で、のれん4,086億75百万円のうち3,513億9百万円を特別損失として一括償却した。連結の特別損失は3,672億30百万円に達し、当期純損失は2,154億円。提出会社の財務諸表でも、期末の市場価格が取得原価に比べ50％以上下落したとして関係会社株式評価損4,024億20百万円を計上した。

引き金は買収完了前にあった。2008年9月、米FDAがインドのパオンタサヒブとデワスの2工場に米国GMP違反の警告状を出し、この2工場からの米国向け製品に輸入禁止措置が取られていた。