塩野義製薬 の歴史

1878年3月、初代塩野義三郎が大阪・道修町で薬種問屋を創業した^[1][2][3]。独立したのは塩野義三郎が満24歳の誕生日にあたる3月17^[4]日のことで、後年シオノギはこの日を創業日に数えている。当初の取扱いは和漢薬だったが、1886年から1897年にかけて取扱品目を洋薬に転換し、明治30年ごろから欧米の商社と直接取引を始めた。^[5]江戸期以来の漢方流通の中心地で、卸の本流から外れる選択だった。当時の道修町は和漢薬の集散地として確立しており、洋薬への切り替えは既存の取引網を一度捨てることを意味した。明治期の日本では西洋医学の制度化が進み、医薬の需要構造が漢方から洋薬へ移る過渡期にあった。塩野義三郎はその潮目に、道修町の古い流通網ではなく欧米商社との直取引に賭け、問屋業の顔をしながら洋薬の窓口を内に抱え込んだ。

この転換が、のちの自社製造への布石となった。洋薬を扱うには成分分析と品質管理の知識が必要で、問屋業務のなかで製薬の基礎が蓄積された。1908年に本格的な製薬研究へ取り組み、^[6]1910年2月、塩野製薬所を建設して問屋業から自社製造へ進出した。^[7]大阪市西淀川区海老江の淀川河畔に置かれたこの塩野製薬所（のちの淀川工場）で自社製品の製造を始め、当初の製品は塩酸キニーネ、サリチル酸ソーダ、制酸剤^[8]アンタチヂンだった。販売と製造を社内に併せ持つ二段階の体制が、製薬専業企業としての出発点となった。和漢薬の流通から洋薬の製造へという業態転換は近代日本の医薬流通史でも早い時期にあたる動きで、創業から30年あまりで問屋から製造業への移行が一段落した。明治末の製薬業はドイツ製の輸入原料に依存する脆弱な構造で、自社で原料から製剤まで手掛ける企業は少なかった。

1919年6月、塩野義三郎商店は塩野製薬所を合併し^[9][10]、資本金150万円で株式会社塩野義商店に改組して東京に出張所を開設した。^[11]個人商店から近代的な株式会社への移行であり、資本調達と経営の継続性を担保する組織形態を備えた。第一次世界大戦でドイツからの薬品輸入が途絶するなか、塩野義は強心利尿剤デキタミン、ビタミンB剤パラヌトリン、神経痛治療剤の塩酸シノメニンを中心に製薬事業を進めた^[12]。1921年に浦江試験部を新設し、^[13]1922年5月には神戸醋酸工業の土地・建物を買収して杭瀬工場を発足させ、製造拠点を関西圏に複数化した。^[14][15]1930年末にはこの杭瀬工場でシオノアスピリンの結晶^[16]が生まれ、続いてプレホルモンやアクチゾールなどの薬品がつくられた。輸入途絶による国産化圧力は道修町の老舗問屋が製造業へ主力を移す流れを生み、塩野義も株式会社化と工場増設を重ねて製造能力で販売力を裏打ちする構造を築き直した。

1937年の日華事変を契機に薬品行政が強化されるなかで、塩野義の新薬^[17]はその実力を示した。1943年7月、戦時下で社名を『塩野義製薬株式会社』に改称した^[18]。『商店』から『製薬』への商号変更は、製造業としてのアイデンティティを社名で明確化する宣言だった。戦時統制下では医薬品が軍需資材として位置付けられ、製薬専業の旗印を立てることが事業継続の前提でもあった。1945年8月には塩野義化学を合併して赤穂工場として発足^[19]させ、1946年1月に滋賀県へ油日農場を開設して薬用植物研究を開始した^[20]。敗戦直後、3代目塩野孝太郎氏は幹部に『今後は世界が相手になることだ。われわれは何事も、国際水準を目標に努力し、精進しなければ生き残ることはできない』^[引用元]と訓示している。^[21]問屋出自の販売力に、自社製造と原料研究を縦に積み上げた企業形態が、戦後の上場企業塩野義となった。