FY25-2Q時点で売上収益は2,271億円、コア営業利益は961億円（中国・アジア事業の合弁化譲渡益490億円を含む）、中間純利益は989億円となった。会社側は通期予想をコア営業利益970億円、当期利益920億円へと上方修正し、過去最高水準の業績予想として改めて市場へ打ち出した。オルゴビクスは691億円と前年同期比プラス95%、ジェムテサは434億円と同プラス72%を記録し、米国における基幹2製品が業績を牽引した。加えてオルゴビクスは500Mドル達成マイルストンとして100Mドル（149億円）を計上しており、一時的な収益の押し上げ効果も同時に作用している。米国の前立腺がんホルモン療法市場でのシェア拡大と、過活動膀胱市場でのジェネリック競合を乗り越えた単価維持が、売上の伸びを支えた。

FY25-3Qにはコア営業利益が1,094億円、四半期の純利益は1,077億円とさらに過達となり、12月にはオルゴビクスの新規患者数・数量のいずれも過去最高を記録した。IRAの薬価上限引き下げ後の環境下でも、ペイヤーミックスが会社の当初想定よりも良好な形で推移しており、住友化学本体からの支援を含めたリファイナンス協議も前向きな方向で進捗した。FY23の3,150億円の巨額赤字から、わずか2年で過去最高益圏にまで戻ってきた回復の速度は、日本の製薬業界全体を見渡してもほとんど類例がなく、金融市場の関心も再び同社へ集まった。減損で一度ゼロ評価された資産が、翌年度から単独キャッシュカウとして配当余力を生み出す構造は、製薬業のLOEサイクルと減損会計の機微を示す一例でもある。

Reboot 2027は「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」という姿を10年戦略として正面に掲げ、米国と日本の2拠点に経営資源を集約する内容を打ち出した。2025年8月から中国・アジア事業が丸紅グローバルファーマとの合弁へ正式に移管され、譲渡益として490億円を計上した。再生・細胞医薬事業については、RACTHERAという新会社として会社分割したうえ、株式の66.6%を住友化学本体へ譲渡し、住友グループ全体での一体運営の形へ移した。住友グループ全体における役割分担を前提とした事業ポートフォリオの再設計が、ここに来て一気に進んだ。合併当時の単一会社での独立運営から、グループ機能の分散配置と親会社による直接支配へと、住友ファーマの枠組み自体が組み替えられた。

国内では2024年12月から2,000名体制を目指す早期退職を実施しており、北米だけでなく国内においても初の大規模なリストラへ踏み切った。2025年6月には監査等委員会設置会社へ移行したうえ、米国子会社SMPAとスイス子会社SMPSを直接の子会社へ切り替える資本再編を重ね、米国事業の収益に対して本社が直接コミットする体制を整えた。次世代の収益基盤としては、他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞を用いたパーキンソン病の再生医療製品を、2024年度中の承認・上市目標として掲げ、将来のブロックバスター候補と位置づけた。道修町21名の共同出資から128年、合併と拡大と清算を経た住友ファーマは、米日2拠点モデルと再生医療の新興フランチャイズで次の稼ぎ頭の形を探す段階に入った。