ウェバーCEOは2026年6月に退任予定で、約10年にわたりトップの座にあった。後任にはジュリー・キム氏が就く。業績が伸び悩んでも外国人CEOを容易に交代させられなかった背景には、代役を務められる人材が社内に育っていなかったという構造要因がある。事業の国際化を外部人材で進めてきた代わりに、経営人材の内製化という宿題を先送りした結果が、トップ選びの選択肢を狭める形で表に現れた。ウェバー自身は退任を控えた2024年6月に「6つの大型新薬を2029年度までに実用化する」（日本経済新聞 2024/06）と宣言し、後任体制に新薬パイプラインを託した。次の10年は、この内製化の遅れをどう取り戻すかが焦点となる期間であり、後任人事の成否はそのまま武田のグローバル経営体制の持続性を左右する試金石となる。

2025年3月期の売上高は4兆5815億円、営業利益は1081億円である。240年を経て流通から創薬へと事業の重心を川上に移し続けた武田にとって、Shire以後の課題は買収連鎖の帰結である財務負担の消化と、グローバル経営人材の内部育成である。事業と人材の両方を「育てる」ことができるかが問われている。アリナミン売却で過去の看板を手放した武田には、次の看板を自社の研究開発のなかから生み出せるかどうかという根本課題が残されている。買収で時間を買える段階はすでに終わりに差しかかり、内製力の再建なしに次の成長曲線は描けない。道修町で創業した薬種商は、いま自社で育てる力をどう取り戻すかという古くて新しい問いに向き合っている。