塩野義製薬ViiVへHIV事業移転：合弁持分を手放す代わりに受け取った相手方株式10%の保有
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- 概要
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2012年10月29日、塩野義製薬が英ViiV Healthcare Ltd.との新たな枠組みについて最終契約を締結したと発表した経営判断。HIVインテグラーゼ阻害薬ドルテグラビルなどの権利を持つ合弁会社の持分50%をViiV社へ移転し、対価としてViiV社株式1,112株（10.0%）を取得する内容で、同月31日に取引を完了した。
- 背景
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塩野義は2001年9月に英グラクソ・スミスクラインと合弁会社を設立し、のちにHIVインテグラーゼ阻害薬の共同研究を始めていた。2009年10月にGSKと米ファイザーがViiV社を設立したことで合弁はShionogi-ViiV Healthcareとなり、ドルテグラビルは第3相臨床試験の段階に入っていた。
- 内容
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合弁持分を手放す代わりに、知的財産は塩野義が保持してViiV社へライセンスする形をとった。ロイヤリティ料率は平均10%台後半とされ、株式10%に応じた配当と取締役1名の指名権も得た。契約締結後のViiV社の持株比率はGSK76.5%、ファイザー13.5%、塩野義10.0%となった。
- 含意
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会社は枠組み変更の理由に、2008年の米サイエル・ファーマ買収で米国販売拠点を得たため合弁を足がかりとする必要が薄れたこと、買収した拠点の販売はプライマリケアが中心でHIV治療薬とは販売形態が異なることを挙げた。自前の販売網を買った判断と、自前で売らないと決めた判断が、4年をおいて接続している。
売る力を持たない会社の選び方
手放したのは合弁の持分であって、薬の知的財産ではなかった。この一点に、2012年の枠組み変更の性格が集約されている。塩野義製薬が引き受けたのは平均10%台後半という料率の受け取り手の立場であり、ViiV社が世界で売り伸ばすほど自社の利益が増える一方、その伸び方を自分では動かせない。売る力を持たない中堅製薬が、売る力を持つ相手に販売を委ね、代わりに創薬という一点で価値を握り続ける——4年前に約1,500億円で米国の販売網を買った会社が、最も大きな新薬でその販売網を使わないと決めた点に、この判断の割り切りがうかがえる。
ただ、この形は自社で選べる範囲を狭めもした。HIV事業の売上高は塩野義の連結売上には立たず、ロイヤリティと配当としてしか入ってこない。価格戦略も販売地域の優先順位も、決めるのはViiV社の側にある。2026年1月の追加出資で議決権を21.7%へ引き上げ、持分法適用関連会社としたのは、収益の源泉に対する発言権を薄いままにしておけないという判断だとみられる。10%の株主として14年を過ごしたことが、この会社に何を学ばせたかは、追加出資後の関係の運び方に表れていくといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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