NTTドコモとの共同持株会社（2023年・マネックスグループの決断）

何をなぜ決めたか：設立と、マネックス証券の持分法適用会社化

概要

2023年10月、マネックスグループがNTTドコモと資本業務提携を締結し、中間持株会社を通じて中核子会社マネックス証券を持分法適用会社へ移した判断。1999年の創業から25年目に、独立系ネット証券としての立場を失った。

背景

手数料無料化の競争でSBI証券と楽天証券が国内株の売買手数料を無料にし、マネックス証券は追随できなかった。共通ポイントによる経済圏を持たない分、顧客一人あたりの獲得費用も重かった。

内容

単独株式移転で中間持株会社を設立し、株式の約51%をマネックスグループ、約49%をドコモが保有する。取締役の過半をドコモが選任するため実質支配力基準でドコモの連結子会社となり、株式価値は970億円、連結での売却益は182億円とされた。

含意

口座数と預かり資産の目標を500万口座・15兆円へ引き上げ、マネックスグループは資産運用と暗号資産へ資金を振り向けた。2026年3月期には送客の効果が口座開設に表れた一方、連結の損益は残った事業の振れを受けやすくなった。