証券会社ランキング（国内6社・2025年度）

証券会社の売上高ランキング

収益の科目は営業収益・収益・収益合計と割れるが、同じ枠で並べている。野村ホールディングス4.76兆円は前年比+0.5%とほぼ横ばい、SBIホールディングス1.90兆円は+31.4%、松井証券527億円は+34.3%と伸びた。SBIは日本1.56兆円に海外3,336億円、大和証券グループ本社は日本6,253億円に欧州487億円が続く構成である。

損益計算書の売上高（収益・収益合計・営業収益を含む）。大きい順。

証券会社の売上原価率（金融費用）ランキング

原価の科目は金融費用などで、事業会社の売上原価とは意味が違う。野村ホールディングス54.4%、大和証券グループ本社40.7%が高いのは、自己勘定と海外拠点を持ち資金の調達費用が原価へ立つためである。マネックスグループ1.9%、岡三証券グループ3.9%、松井証券6.8%は費用が原価にほとんど落ちない。

科目が違うため入れていない: SBIホールディングス（売上原価）、マネックスグループ（売上原価）

金融費用 ÷ 売上高。低い順。

証券会社の販管費率ランキング

岡三証券グループ76.5%、マネックスグループ69.7%が高いのは、原価率が3.9%・1.9%と小さく、人件費とシステム費が販管費へ集まるためである。野村ホールディングス34.2%・大和証券グループ本社35.0%は原価率54.4%・40.7%と対になっており、両社は同じ費用を二つの科目に割って計上している。

科目が違うため入れていない: 野村ホールディングス（金融費用以外の費用）

販売費及び一般管理費 ÷ 売上高。低い順。

証券会社の営業利益率ランキング

松井証券44.6%が最も高いのは、原価率6.8%・販管費率48.7%と、費用が販管費だけに寄る国内オンライン専業の構造による。SBIホールディングス27.2%、岡三証券グループ19.6%が続く。野村ホールディングス11.3%は原価率54.4%と販管費率34.2%の合計が89%近くに達し、収益4.76兆円の規模でも率は最も低い。

科目が違うため入れていない: 野村ホールディングス（税引前当期純利益）

営業利益 ÷ 売上高。高い順。

証券会社の当期純利益率ランキング

松井証券29.4%、SBIホールディングス22.5%、岡三証券グループ22.3%が上位に並ぶ。岡三は営業利益率19.6%を純利益率が上回り、営業損益より下の段階で利益が積み増されている。野村ホールディングス7.6%は営業利益率11.3%からさらに落ち、米国会計基準で税と非支配株主持分を引いた後の水準である。

親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高。高い順。

証券会社の自己資本比率ランキング

マネックスグループ16.9%、岡三証券グループ16.5%が高く、松井証券6.1%、大和証券グループ本社4.6%、SBIホールディングス3.1%と下がる。収益1.90兆円・連結18,669人のSBIと、収益928億円・1,122人のマネックスでは抱える資産の厚みが違い、他人資本で運用資産を持つほど比率は下がる。

自己資本 ÷ 総資産額。高い順。自己資本は純資産から新株予約権と非支配株主持分を除いた額。銀行の自己資本比率規制（BIS 比率）とは別の指標。

証券会社の平均年収ランキング

大和証券グループ本社1,793万円、野村ホールディングス1,421万円が高く、マネックスグループ943万円が最も低い。ただし集計対象は持株会社の単体で、大和624人・野村204人・マネックス57人と母数が小さい。大和ではウェルスマネジメント部門5,877人をはじめ連結14,984人の大半がこの数字に入らない。

有価証券報告書「従業員の状況」の平均年間給与。高い順。提出会社（単体）の就業人員が対象で、賞与・基準外賃金を含み、臨時従業員を含まない。連結の従業員数とは母数が違う。

証券会社の連結従業員数ランキング

連結従業員数は野村ホールディングス28,677人、SBIホールディングス18,669人、大和証券グループ本社14,984人と収益の順に並ぶ。大和の内訳はウェルスマネジメント5,877人・グローバル・マーケッツ インベストメント・バンキング3,282人・アセットマネジメント1,330人で、対面の営業部門が半分近くを占める。

有価証券報告書「従業員の状況」の連結会社の従業員数。多い順。就業人員であり、臨時従業員（平均年収の母数にも入らない）を含まない。