大和証券グループ本社 の歴史

証券不況とビッグバンに直面した大和証券が、1998年に住友銀行との資本提携を決断し、1999年4月26日に日本の上場会社として初の純粋持株会社"大和証券グループ本社"へ移行した経営判断。ホールセール証券業務を住友銀行との合弁・大和証券SBキャピタル・マーケッツへ、リテール証券業務を新・大和証券へ分け、業態別の二層構造を敷いた。原良也社長のもとで進められた。

2009年9月10日、大和証券グループ本社が三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と大和証券SMBCの合弁解消で合意し、同年12月31日にSMFGが保有する40%株を当初支払額1,739億円で取得して完全子会社化、2010年1月に大和証券キャピタル・マーケッツへ商号変更した経営判断。鈴木茂晴社長のもとで独立系総合証券への回帰を選んだ。

三井住友との合弁を解消して独立系総合証券へ回帰した大和証券グループ本社が、銀行を持たない証券会社の弱みを補うため、2009年10月の役員会でインターネット専業銀行の設立を決め、2011年に大和ネクスト銀行を100%子会社として開業した経営判断。証券総合口座と預金口座を自動で結ぶスイープ（のちのツインアカウント）で、顧客の余裕資金を自グループに取り込む狙いであった。

2012年6月29日付で証券取引等監視委員会が課徴金納付命令勧告を行った内部者取引の事案において、子会社の大和証券株式会社の元社員の関与が認められるとの認定が当局から示された。大和証券は社外の弁護士等から成る調査委員会を設置し、改善策を策定・実行した。 認定が及んだのは元社員個人の関与であり、法人としての大和証券および持株会社への課徴金納付命令や業務改善命令は有価証券報告書に記載がない。持株会社である大和証券グループ本社は、内部管理態勢の強化・改善の継続と、本邦資本市場の信頼回復及び発展への貢献を掲げた。

手数料自由化とネット証券の台頭で株式・債券を売買する単品売買の証券モデルが行き詰まるなか、中田誠司社長の逆張り店舗拡大で対面接点を残した大和証券グループ本社が、2024年4月に荻野明彦社長のもとで顧客の資産価値最大化を掲げ、創業以来の売買仲介から資産管理型（ウェルス・マネジメント）へビジネスモデルを転換した経営判断。