大和証券グループ本社の歴史
1902年に藤本清兵衛氏が大阪で始めた藤本ビルブローカーが起源。
1937年に投資信託の先駆けの藤本有価証券投資組合を組成し、1999年に証券業界で初めて純粋持株会社へ移行した。国内大手証券の一角で、2026年3月期の営業収益は1兆4,680億円、経常利益は2,345億円。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1902年〜藤本ビルブローカーの創業から証券会社への改称まで
- 藤本ビルブローカー創業[3]
- 藤本ビルブローカーが信託部を新設[4]
- 藤本ビルブローカーを設立[3]
- 藤本銀行が銀行業務を北浜銀行に譲渡[3]
- 藤本ビルブローカー銀行に商号変更[3]
- 藤本ビルブローカー銀行が整理案を発表[4]
- 藤本ビルブローカー銀行が名古屋支店を開設[4]
- 藤本ビルブローカー銀行がNYのボンブライト商会と提携し有価証券の海外取引を開始[3]
- 藤本ビルブローカー銀行が大株国債市場の取引員に[3]
- 藤本ビルブローカー証券に商号変更[3]
- 売上高
筆者所見
大和証券の源流は株式の売買ではなく、銀行間の資金の過不足をつなぐコールの仲介にある。藤本清兵衛氏は、系統の異なる銀行の間で遊金が融通されない状況に着目し、1902年に藤本ビルブローカーを開業した[1]。銀行の境を越えて資金の需給を読む業務が、のちの公債引受や海外証券取引の下地になった。証券会社への転身は、公社債売買の兼営を禁じた改正銀行法を受けて1932年に銀行業の廃止を決定した結果である[2]。銀行の資格と引き換えに、戦後の証券専業を先取りした。
- [1]刊行社史 大和証券60年史（1963） 第1章「藤本ビルブローカーの成立とコール市場の形成」
- [2]刊行社史 大和証券60年史（1963） 第7章「証券会社への転身」
1937年〜日本初の投資信託の発足と大和証券の誕生
- 日本初の投資信託「藤本有価証券投資組合」を発足
- 藤本証券に商号変更
- 日本信託銀行と合併し大和証券誕生[5]
- 日本初の転換社債（私募）を発行[3]
- 証券取引法による証券業者登録[5]
- 東京証券取引所に会員として加入[5]
- 日本初のオープン型投資信託を発足[3]
- 日本初の累積投資制度（積立オープン）を発足
- 本店を呉服橋ビルに移転[6]
- ニューヨーク駐在員事務所開設[5]
- 大和証券投資信託委託を設立[3]
- 大和証券投資信託販売を設立[3]
- 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に上場[5]
- ロンドン駐在員事務所開設[5]
- NYに大和セキュリティーズアメリカInc.設立[7]
筆者所見
大和証券が戦後に築いた地位は、売買の仲介量よりも、個人の資金を受け止める商品を先に設計した点に負う。1948年に日本初の転換社債（私募）を発行し、1952年には日本初のオープン型投資信託を発足させた[3]。株式を直接買わない層を市場へ導く仕組みを整えたことが、営業の裾野を広げた。1959年には投資信託の運用を担う大和証券投資信託委託を設立した[3]。運用と販売を別会社に分けた配置は、1999年に業態別に分社する持株会社体制の先例になった。
- [3]大和証券『大和証券百年史』年表（2003年5月）
1966年〜総合証券会社の免許取得と国際業務の拡大
- 改正証券取引法による総合証券会社として大蔵大臣の免許取得[5]
- 全国オンラインシステムを稼動[6]
- 初の円建外債となるアジア開発銀行債券の引受幹事を務める[6]
- 香港に子会社を設立[6]
- 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場[5]
- 初のアジアダラー債を代表幹事として引受[6]
- DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.をシンガポールに設立[5]
- ドレイファスファンドを国内販売
- 大和投資顧問を設立[3]
- 大和コンピューターサービスを設立[5]
- 初のユーロ円債（欧州投資銀行債）を発行[6]
- ロンドンに大和ヨーロッパリミテッド設立[5]
- 大和証券経済研究所を設立[5]
- 大和システムサービスを設立[5]
- 米国市場で初の円建債主幹事を務める[6]
- パソコン・ホームトレードを開始[6]
- 世銀の主幹事で大名債を発行
- 金融先物取引所に会員として加入[6]
- 大和コンピューターサービス・大和証券経済研究所・大和システムサービスが合併[5]
- 大和総研が発足[5]
- 欧州7市場に一斉上場[6]
- NYに大和アメリカCorporation設立[5]
- 大和インターナショナル信託銀行を設立[3]
- 商法改正後、上場企業初の自己株式取得[6]
- フィリピンに子会社を設立[6]
- 営業赤字を計上
- 住友銀行と合弁会社設立の最終合意を締結[6]
筆者所見
大和証券の国際化は、海外の投資家の獲得より、円建て債券の起債で幹事の座を先に確保することを優先した。1970年に初の円建外債となるアジア開発銀行債券の引受幹事を務め、1977年には初のユーロ円債を発行し、1985年には米国市場で初の円建債の主幹事を担った[6]。案件ごとに初の実績を重ねたことが、引受部門の信用を形づくった。それでも証券不況と金融ビッグバンを前に単独路線の収益は減少し、1998年に住友銀行との提携を決定した。
- [6]大和証券グループ本社 公式サイト「沿革」（2026年10月）
1999年〜持株会社化と大和証券SMBCの合弁解消
- 大和全球証券設立[5]
- 住友銀行との提携と持株会社化[3]
- 大和ファイナンスと日本インベストメント・ファイナンスが合併[5]
- さくら証券から営業全部を譲受、大和証券エスエムビーシーに商号変更[5]
- 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ設立[7]
- エヌ・アイ・エフベンチャーズがジャスダック市場に上場[5]
- エヌ・アイ・エフベンチャーズとSMBCキャピタルが合併[5]
- 大和総研が会社分割し大和総研HDス体制へ[5]
- ダヴィンチ・セレクトの全株式を取得[5]
- 大和証券SMBCの合弁解消[8]
- 三井住友FGとのホールセール証券事業の合弁を解消[5]
- 親会社株主帰属当期純損失▲373億円で赤字転落[7]
- 日比野隆司氏が社長に就任[9]
- 大和ネクスト銀行の設立[5]
- 大和証券内部者取引事案
- ミカサ・アセット・マネジメントを子会社化[5]
- 中田誠司氏が社長に就任[9]
- Sagent Holdingsの全株式を取得し子会社化[5]
- KDDIとの合弁会社KDDIアセットマネジメントが発足[5]
- CONNECTを設立[5]
- 大和証券投資信託委託が大和アセットマネジメントに商号変更[5]
- 大和証券オフィス投資法人を子会社化[5]
- CONNECTが大和コネクト証券に商号変更[5]
- 資産管理型ビジネスへの転換[9]
- あおぞら銀行と資本業務提携契約を締結し持分法適用関連会社化[5]
- かんぽ生命と資産運用分野で資本業務提携、大和アセットマネジメントへ資本受入れ[5]
- Airborne Capital Limitedとの合弁会社・大和エアボーンを発足[5]
- オリックス銀行の全株取得[10]
筆者所見
1999年以降の大和証券グループ本社の軌跡は、銀行の資本に依存した拡大から、自前の銀行機能を備えた独立系への転換として読める。2009年に合弁解消で合意して三井住友FGが保有する40%株を取得し、2011年には大和ネクスト銀行がサービスを始めた[8][5]。証券会社に欠けていた預金の調達手段を社内に置き、提携先に資金基盤を預ける構造から離れた。2026年のオリックス銀行の取得は、預金を融資へ振り向ける機能を加える判断であり、資金循環の自給に近づく。
- [8]大和証券グループ本社・大和証券エスエムビーシー 適時開示「ホールセール証券事業に関する合弁解消についてのお知らせ」（2009年12月25日）
- [5]有価証券報告書（2025年6月18日）