沿革年表 1902〜2026年における重要度別の出来事（合計78件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 藤本ビルブローカー創業 大阪の米穀商・藤本商店5代目藤本清兵衛が大阪で開業。大和証券の源流 コール市場の担い手を志向した日本の証券業の祖の一つ | 1902 1-12月 | ||||
組織再編 | 株式会社藤本ビルブローカーを設立 個人企業を改組 個人企業から株式会社化 | 1906 1-12月 | ||||
組織再編 | 藤本ビルブローカー銀行に改称 コール・銀行業・代弁業（証券業）の併営を定款に明記 証券業を本格的な事業として位置付け | 1907 1-12月 | ||||
組織再編 | 藤本ビルブローカー証券に改称 金融恐慌と銀行法改正を契機に銀行業を廃止 銀行兼営から証券専業への分離 | 1933 1-12月 | ||||
重要事項 | 日本初の投資信託「藤本有価証券投資組合」を発足 日本の投資信託の起源。同社の「パイオニアの大和」を象徴 | 1937 1-12月 | ||||
組織再編 | 藤本証券に改称 戦時統制下の社名変更 | 1942 1-12月 | ||||
重要事項組織再編 | 日本信託銀行と合併し大和証券誕生 資本金1875万円 現大和証券の発足。戦時統合の結果としての大型合併 | 1943 1-12月 | ||||
企業買収 | 松永定一商店を買収 戦時統合期の規模拡大 | 1944 1-12月 | ||||
組織再編 | 吉川証券を合併 戦時統合期の規模拡大 | |||||
日本初の転換社債（私募）を発行 戦後再建のための資金調達 日本の転換社債の起源 | 1948 1-12月 | |||||
証券取引法による証券業者登録 | ||||||
株式上場 | 東京証券取引所に会員として加入 戦後の証券取引所再開と歩調を合わせた業界復帰 | 1949 1-12月 | ||||
重要事項 | 日本初のオープン型投資信託を発足 日本の現行型投資信託の起源 | 1952 1-12月 | ||||
日本初の累積投資制度（積立オープン）を発足 ドル平均法を適用 個人の積立投資文化の先駆け | 1954 1-12月 | |||||
海外進出 | ニューヨーク駐在員事務所開設 | 1959 1-12月 | ||||
大和証券投資信託委託（現大和アセットマネジメント）を設立 投資信託業の分離 投信業務の分社化 | ||||||
大和証券投資信託販売（現ユニバーサル証券）を設立 | 1960 1-12月 | |||||
株式上場 | 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に上場 証券会社自身の株式公開 | 1961 1-12月 | ||||
海外進出 | ロンドン駐在員事務所開設 | FY65 1965/3 | 営業収益 157億円 | 当期純利益 1億円 | ||
海外進出 | NYに大和セキュリティーズアメリカInc.設立 現大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc. 米国本格進出 | |||||
FY66 1966/3 | 営業収益 214億円 | 当期純利益 20億円 | ||||
FY67 1967/3 | 営業収益 191億円 | 当期純利益 12億円 | ||||
FY68 1968/3 | 営業収益 260億円 | 当期純利益 31億円 | ||||
改正証券取引法による総合証券会社として大蔵大臣の免許取得 総合証券会社制度のスタートと共に新体制発足 | FY69 1969/3 | 営業収益 330億円 | 当期純利益 41億円 | |||
株式上場 | 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え 業界二強の地位を裏付ける | FY70 1970/3 | 営業収益 362億円 | 当期純利益 55億円 | ||
海外進出 | 香港に大和証券国際（香港）有限公司を設立 現大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド アジア拠点拡張 | FY71 1971/3 | 営業収益 391億円 | 当期純利益 57億円 | ||
初のアジアダラー債を代表幹事として引受 シンガポール開銀債 アジア債券市場での日本勢の先行 | ||||||
FY72 1972/3 | 営業収益 569億円 | 当期純利益 74億円 | ||||
海外進出 | DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.をシンガポールに設立 現大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド | FY73 1973/3 | 営業収益 703億円 | 当期純利益 123億円 | ||
ドレイファスファンドを国内販売 外国投信国内販売の第1号 日本における外国投信販売の先駆け | ||||||
大和投資顧問を設立 | FY74 1974/3 | 営業収益 467億円 | 当期純利益 32億円 | |||
FY75 1975/3 | 営業収益 619億円 | 当期純利益 42億円 | ||||
大和コンピューターサービス設立 現大和総研ホールディングス | FY76 1976/3 | 営業収益 804億円 | 当期純利益 76億円 | |||
初のユーロ円債（欧州投資銀行債）を発行 ユーロ円債市場の創設に貢献 | FY77 1977/3 | 営業収益 1,020億円 | 当期純利益 140億円 | |||
FY78 1978/3 | 営業収益 1,123億円 | 当期純利益 164億円 | ||||
FY79 1979/3 | 営業収益 1,100億円 | 当期純利益 147億円 | ||||
FY80 1980/3 | 営業収益 1,209億円 | 当期純利益 125億円 | ||||
海外進出 | ロンドンに大和ヨーロッパリミテッド設立 現大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド 欧州拠点拡大 | FY81 1981/3 | 営業収益 1,583億円 | 当期純利益 196億円 | ||
FY82 1982/3 | 営業収益 1,447億円 | 当期純利益 136億円 | ||||
大和証券経済研究所を設立 現大和総研ホールディングス | FY83 1983/3 | 営業収益 1,929億円 | 当期純利益 211億円 | |||
日本インベストメント・ファイナンスを設立 現大和キャピタル・ホールディングス | ||||||
大和システムサービスを設立 現大和総研ホールディングス | FY84 1984/3 | 営業収益 2,481億円 | 当期純利益 344億円 | |||
大和ファイナンスを設立 現大和キャピタル・ホールディングス | ||||||
海外進出 | 米国に信託会社を設立 総合金融サービスへの布石 | FY86 1986/3 | ||||
世銀の主幹事で大名債を発行 円建外債（サムライ債）とユーロ債の長所を組み合わせた自社開発商品 商品開発力で国際資本市場に存在感 | FY87 1987/3 | |||||
海外進出 | イギリス銀行現地法人を設立 欧州での総合金融サービス展開 | |||||
組織再編 | 大和コンピューターサービス・大和証券経済研究所・大和システムサービスが合併し大和総研発足 シンクタンク・システム機能の集約 | FY90 1990/3 | ||||
海外進出 | NYに大和アメリカCorporation設立 現大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc. | |||||
株式上場 | 欧州主要7取引所に同社株式を一斉上場 日本の証券会社による欧州市場での同時上場 | FY91 1991/3 | ||||
FY92 1992/3 | 売上高 6,335億円 | 当期純利益 -425億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 4,626億円 | 当期純利益 -133億円 | ||||
大和インターナショナル信託銀行を設立 金融制度改革への対応 業態間参入を通じた総合金融サービス志向 | FY94 1994/3 | 売上高 4,648億円 | 当期純利益 291億円 | |||
営業赤字を計上 1993/3期に続く2度目の営業赤字 長引く証券不況下の構造危機 | FY95 1995/3 | 売上高 3,838億円 | 当期純利益 -445億円 | |||
FY96 1996/3 | 売上高 5,274億円 | 当期純利益 471億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 5,827億円 | 当期純利益 -800億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 5,239億円 | 当期純利益 -837億円 | ||||
海外進出 | 台北に大和全球証券設立 現大和國泰證券 | FY99 1999/3 | 売上高 3,550億円 | 当期純利益 -1,279億円 | ||
重要事項組織再編 | 持株会社化、大和証券グループ本社へ商号変更 ホールセール証券業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツへ、リテール証券業務を新・大和証券へ譲渡。旧・大和証券は持株会社化 証券業界初の純粋持株会社化。リテールとホールセールを分社する業態革新 | FY00 2000/3 | 売上高 6,547億円 | 当期純利益 1,054億円 | ||
組織再編 | 大和ファイナンスと日本インベストメント・ファイナンスが合併、エヌ・アイ・エフ ベンチャーズに商号変更 | FY01 2001/3 | 売上高 7,181億円 | 当期純利益 646億円 | ||
合弁設立 | さくら証券から営業全部を譲受、大和証券エスエムビーシーに商号変更 三井住友フィナンシャルグループとの本格的合弁体制構築 | FY02 2002/3 | 売上高 4,880億円 | 当期純利益 -1,305億円 | ||
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ設立 現大和PIパートナーズ | ||||||
株式上場 | エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ株式をジャスダックに上場 | |||||
FY03 2003/3 | 売上高 3,877億円 | 当期純利益 -63億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 4,538億円 | 当期純利益 426億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 5,193億円 | 当期純利益 527億円 | ||||
組織再編 | エヌ・アイ・エフ ベンチャーズがSMBCキャピタルと合併、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズに商号変更 | FY06 2006/3 | 売上高 8,457億円 | 当期純利益 1,399億円 | ||
FY07 2007/3 | 売上高 9,173億円 | 当期純利益 927億円 | ||||
| 鈴木茂晴 | FY08 2008/3 | 売上高 8,254億円 | 当期純利益 464億円 | |||
組織再編 | 鈴木茂晴 | 大和総研が会社分割し大和総研ホールディングス体制へ | FY09 2009/3 | 営業収益 4,139億円 | 当期純利益又は当期純損失（△） -850億円 | |
企業買収 | 日比野隆司 | ダヴィンチ・セレクト（現大和リアル・エステート・アセット・マネジメント）の全株式取得 不動産アセットマネジメント業務に参入 証券に次ぐ第二の収益源として不動産アセマネに参入 | FY10 2010/3 | 営業収益 5,379億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 434億円 | |
重要事項組織再編 | 大和証券SMBCの合弁解消で合意、SMFG保有40%株を取得し完全子会社化へ SMFGの日興買収を機に対立。独立性を守り約1,739億円で買取り、2010年1月に大和証券キャピタル・マーケッツへ商号変更 銀行系証券再編のなか独立系を選び直した節目 | |||||
重要事項組織再編 | 三井住友FGとのホールセール証券事業合弁を解消、大和証券キャピタル・マーケッツに商号変更 SMBCとの合弁解消による独立路線への転換 | |||||
社長交代 | 日比野隆司 | 鈴木茂晴から日比野隆司へ社長交代 13代→14代 | FY11 2011/3 | 営業収益 4,030億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -373億円 | |
親会社株主帰属当期純損失▲373億円で赤字転落 経常損失▲326億円 リーマン後の市況低迷による業績悪化 | ||||||
重要事項 | 日比野隆司 | 大和ネクスト銀行が顧客向けサービス開始 証券グループ内に銀行機能を内製化 | FY12 2012/3 | 営業収益 4,223億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -394億円 | |
組織再編 | 海外3社を大和インターナショナル・ホールディングス傘下へ移管 | |||||
純損失▲394億円で2期連続赤字 経常損失▲122億円 業績低迷期の継続 | ||||||
組織再編 | 日比野隆司 | 大和証券が大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併 リテールとホールセールの再統合 | FY13 2013/3 | 営業収益 5,254億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 729億円 | |
| 日比野隆司 | FY14 2014/3 | 営業収益 6,428億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,694億円 | |||
| 日比野隆司 | FY15 2015/3 | 売上高 6,593億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,484億円 | |||
企業買収 | 中田誠司 | ミカサ・アセット・マネジメントを子会社化 不動産アセマネ強化 | FY16 2016/3 | 売上高 6,537億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,168億円 | |
社長交代 | 中田誠司 | 日比野隆司から中田誠司へ社長交代 14代→15代 | FY17 2017/3 | 売上高 6,164億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,040億円 | |
企業買収 | 中田誠司 | 米Sagent Holdings, Inc.の全株式を取得し子会社化 M&Aアドバイザリー 海外M&Aアドバイザリー機能の拡充 | FY18 2018/3 | 売上高 7,126億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,105億円 | |
企業買収 | 米Signal Hill Holdings LLCの全株式を取得し子会社化 M&Aアドバイザリー | |||||
KDDIとの合弁会社KDDIアセットマネジメント（現auアセットマネジメント）発足 通信会社との連携によるリテール接点拡大 | ||||||
組織再編 | Sagent HDとSignal Hill HDを統合しDCS Advisory HD（現Daiwa Corporate Advisory HD）に商号変更 海外M&Aアドバイザリー統合 | |||||
| 中田誠司 | Fintertechを設立 | FY19 2019/3 | 売上高 7,205億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 638億円 | ||
大和エナジー・インフラを設立 インフラ投資領域への参入 | ||||||
組織再編 | ミカサ・アセット・マネジメントが大和リアル・エステート・アセット・マネジメントと合併 | |||||
| 中田誠司 | CONNECTを設立 スマホ証券 若年層・新規投資家獲得のためのスマホ証券立ち上げ | FY20 2020/3 | 売上高 6,722億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 603億円 | ||
企業買収 | 中田誠司 | サムティ・レジデンシャル投資法人に追加出資し子会社化 | FY21 2021/3 | 売上高 5,761億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,083億円 | |
組織再編 | 大和証券投資信託委託が大和アセットマネジメントに商号変更 | |||||
企業買収 | 大和証券オフィス投資法人を自己投資口取得により子会社化 | |||||
組織再編 | 中田誠司 | 大和総研HD・大和総研・大和総研ビジネス・イノベーションを大和総研に統合 | FY22 2022/3 | 売上高 6,194億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 948億円 | |
| 荻野明彦 | FY23 2023/3 | 売上高 8,660億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 638億円 | |||
重要事項社長交代 | 荻野明彦 | 中田誠司から荻野明彦へ社長交代 15代→16代 資産管理型ビジネスへの大転換を主導する経営者への交代 | FY24 2024/3 | 売上高 12,774億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,215億円 | |
組織再編 | CONNECTが大和コネクト証券に商号変更 | |||||
重要事項業務提携 | 荻野明彦 | あおぞら銀行と資本業務提携契約を締結し持分法適用関連会社化 銀行機能の補完によりメガバンク系証券に対抗する戦略の柱 | FY25 2025/3 | 売上高 13,720億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,543億円 | |
業務提携 | かんぽ生命と資産運用分野で資本業務提携、大和アセットマネジメントへ資本受入れ 資産運用ビジネスの規模拡大 | |||||
組織再編 | Airborne Capital Limitedとの合弁会社・大和エアボーンを発足 航空機リース | |||||
FY26 2026/3 | 売上高 14,680億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,753億円 |
- 藤本ビルブローカー創業
大阪の米穀商・藤本商店5代目藤本清兵衛が大阪で開業。大和証券の源流
コール市場の担い手を志向した日本の証券業の祖の一つ - 株式会社藤本ビルブローカーを設立
個人企業を改組
個人企業から株式会社化 - 藤本ビルブローカー銀行に改称
コール・銀行業・代弁業（証券業）の併営を定款に明記
証券業を本格的な事業として位置付け - 藤本ビルブローカー証券に改称
金融恐慌と銀行法改正を契機に銀行業を廃止
銀行兼営から証券専業への分離 - 日本初の投資信託「藤本有価証券投資組合」を発足日本の投資信託の起源。同社の「パイオニアの大和」を象徴
- 藤本証券に改称戦時統制下の社名変更
- 日本信託銀行と合併し大和証券誕生
資本金1875万円
現大和証券の発足。戦時統合の結果としての大型合併 - 松永定一商店を買収戦時統合期の規模拡大
- 吉川証券を合併戦時統合期の規模拡大
- 日本初の転換社債（私募）を発行
戦後再建のための資金調達
日本の転換社債の起源 - 証券取引法による証券業者登録
- 東京証券取引所に会員として加入戦後の証券取引所再開と歩調を合わせた業界復帰
- 日本初のオープン型投資信託を発足日本の現行型投資信託の起源
- 日本初の累積投資制度（積立オープン）を発足
ドル平均法を適用
個人の積立投資文化の先駆け - ニューヨーク駐在員事務所開設
- 大和証券投資信託委託（現大和アセットマネジメント）を設立
投資信託業の分離
投信業務の分社化 - 大和証券投資信託販売（現ユニバーサル証券）を設立
- 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に上場証券会社自身の株式公開
- ロンドン駐在員事務所開設
- NYに大和セキュリティーズアメリカInc.設立
現大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.
米国本格進出 - 改正証券取引法による総合証券会社として大蔵大臣の免許取得総合証券会社制度のスタートと共に新体制発足
- 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え業界二強の地位を裏付ける
- 香港に大和証券国際（香港）有限公司を設立
現大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド
アジア拠点拡張 - 初のアジアダラー債を代表幹事として引受
シンガポール開銀債
アジア債券市場での日本勢の先行 - DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.をシンガポールに設立
現大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド
- ドレイファスファンドを国内販売
外国投信国内販売の第1号
日本における外国投信販売の先駆け - 大和投資顧問を設立
- 大和コンピューターサービス設立
現大和総研ホールディングス
- 初のユーロ円債（欧州投資銀行債）を発行ユーロ円債市場の創設に貢献
- ロンドンに大和ヨーロッパリミテッド設立
現大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド
欧州拠点拡大 - 大和証券経済研究所を設立
現大和総研ホールディングス
- 日本インベストメント・ファイナンスを設立
現大和キャピタル・ホールディングス
- 大和システムサービスを設立
現大和総研ホールディングス
- 大和ファイナンスを設立
現大和キャピタル・ホールディングス
- 米国に信託会社を設立総合金融サービスへの布石
- 世銀の主幹事で大名債を発行
円建外債（サムライ債）とユーロ債の長所を組み合わせた自社開発商品
商品開発力で国際資本市場に存在感 - イギリス銀行現地法人を設立欧州での総合金融サービス展開
- 大和コンピューターサービス・大和証券経済研究所・大和システムサービスが合併し大和総研発足シンクタンク・システム機能の集約
- NYに大和アメリカCorporation設立
現大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.
- 欧州主要7取引所に同社株式を一斉上場日本の証券会社による欧州市場での同時上場
- 大和インターナショナル信託銀行を設立
金融制度改革への対応
業態間参入を通じた総合金融サービス志向 - 営業赤字を計上
1993/3期に続く2度目の営業赤字
長引く証券不況下の構造危機 - 台北に大和全球証券設立
現大和國泰證券
- 大和ファイナンスと日本インベストメント・ファイナンスが合併、エヌ・アイ・エフ ベンチャーズに商号変更
- さくら証券から営業全部を譲受、大和証券エスエムビーシーに商号変更三井住友フィナンシャルグループとの本格的合弁体制構築
- 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ設立
現大和PIパートナーズ
- エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ株式をジャスダックに上場
- エヌ・アイ・エフ ベンチャーズがSMBCキャピタルと合併、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズに商号変更
- 大和総研が会社分割し大和総研ホールディングス体制へ
- ダヴィンチ・セレクト（現大和リアル・エステート・アセット・マネジメント）の全株式取得
不動産アセットマネジメント業務に参入
証券に次ぐ第二の収益源として不動産アセマネに参入 - 三井住友FGとのホールセール証券事業合弁を解消、大和証券キャピタル・マーケッツに商号変更SMBCとの合弁解消による独立路線への転換
- 鈴木茂晴から日比野隆司へ社長交代
13代→14代
- 親会社株主帰属当期純損失▲373億円で赤字転落
経常損失▲326億円
リーマン後の市況低迷による業績悪化 - 海外3社を大和インターナショナル・ホールディングス傘下へ移管
- 純損失▲394億円で2期連続赤字
経常損失▲122億円
業績低迷期の継続 - 大和証券が大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併リテールとホールセールの再統合
- ミカサ・アセット・マネジメントを子会社化不動産アセマネ強化
- 日比野隆司から中田誠司へ社長交代
14代→15代
- 米Sagent Holdings, Inc.の全株式を取得し子会社化
M&Aアドバイザリー
海外M&Aアドバイザリー機能の拡充 - 米Signal Hill Holdings LLCの全株式を取得し子会社化
M&Aアドバイザリー
- KDDIとの合弁会社KDDIアセットマネジメント（現auアセットマネジメント）発足通信会社との連携によるリテール接点拡大
- Sagent HDとSignal Hill HDを統合しDCS Advisory HD（現Daiwa Corporate Advisory HD）に商号変更海外M&Aアドバイザリー統合
- Fintertechを設立
- 大和エナジー・インフラを設立インフラ投資領域への参入
- ミカサ・アセット・マネジメントが大和リアル・エステート・アセット・マネジメントと合併
- CONNECTを設立
スマホ証券
若年層・新規投資家獲得のためのスマホ証券立ち上げ - サムティ・レジデンシャル投資法人に追加出資し子会社化
- 大和証券投資信託委託が大和アセットマネジメントに商号変更
- 大和証券オフィス投資法人を自己投資口取得により子会社化
- 大和総研HD・大和総研・大和総研ビジネス・イノベーションを大和総研に統合
- CONNECTが大和コネクト証券に商号変更
- あおぞら銀行と資本業務提携契約を締結し持分法適用関連会社化銀行機能の補完によりメガバンク系証券に対抗する戦略の柱
- かんぽ生命と資産運用分野で資本業務提携、大和アセットマネジメントへ資本受入れ資産運用ビジネスの規模拡大
- Airborne Capital Limitedとの合弁会社・大和エアボーンを発足
航空機リース