大和証券グループ本社の沿革・歴史的証言

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1902年〜2025年

大和証券グループ本社の1902年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1902
1-12月
会社設立
藤本ビルブローカー創業
大阪の米穀商・藤本商店5代目藤本清兵衛が大阪で開業。大和証券の源流
コール市場の担い手を志向した日本の証券業の祖の一つ
1906
1-12月
組織再編
株式会社藤本ビルブローカーを設立
個人企業を改組
個人企業から株式会社化
1907
1-12月
組織再編
藤本ビルブローカー銀行に改称
コール・銀行業・代弁業（証券業）の併営を定款に明記
証券業を本格的な事業として位置付け
1933
1-12月
組織再編
藤本ビルブローカー証券に改称
金融恐慌と銀行法改正を契機に銀行業を廃止
銀行兼営から証券専業への分離
1937
1-12月
日本初の投資信託「藤本有価証券投資組合」を発足
日本の投資信託の起源。同社の「パイオニアの大和」を象徴
1942
1-12月
組織再編
藤本証券に改称
戦時統制下の社名変更
1943
1-12月
組織再編
日本信託銀行と合併し大和証券誕生
資本金1875万円
現大和証券の発足。戦時統合の結果としての大型合併
1944
1-12月
企業買収
松永定一商店を買収
戦時統合期の規模拡大
組織再編
吉川証券を合併
戦時統合期の規模拡大
1948
1-12月
日本初の転換社債（私募）を発行
戦後再建のための資金調達
日本の転換社債の起源
証券取引法による証券業者登録
1949
1-12月
株式上場
東京証券取引所に会員として加入
戦後の証券取引所再開と歩調を合わせた業界復帰
1952
1-12月
日本初のオープン型投資信託を発足
日本の現行型投資信託の起源
1954
1-12月
日本初の累積投資制度（積立オープン）を発足
ドル平均法を適用
個人の積立投資文化の先駆け
1959
1-12月
海外進出
ニューヨーク駐在員事務所開設
大和証券投資信託委託（現大和アセットマネジメント）を設立
投資信託業の分離
投信業務の分社化
1960
1-12月
大和証券投資信託販売（現ユニバーサル証券）を設立
1961
1-12月
株式上場
東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に上場
証券会社自身の株式公開
1964
1-12月
海外進出
ロンドン駐在員事務所開設
海外進出
NYに大和セキュリティーズアメリカInc.設立
現大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.
米国本格進出
1968
1-12月
改正証券取引法による総合証券会社として大蔵大臣の免許取得
総合証券会社制度のスタートと共に新体制発足
1970
1-12月
株式上場
東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え
業界二強の地位を裏付ける
海外進出
香港に大和証券国際（香港）有限公司を設立
現大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド
アジア拠点拡張
1971
1-12月
初のアジアダラー債を代表幹事として引受
シンガポール開銀債
アジア債券市場での日本勢の先行
1972
1-12月
海外進出
DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.をシンガポールに設立
現大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド
1973
1-12月
ドレイファスファンドを国内販売
外国投信国内販売の第1号
日本における外国投信販売の先駆け
大和投資顧問を設立
1975
1-12月
大和コンピューターサービス設立
現大和総研ホールディングス
1977
1-12月
初のユーロ円債（欧州投資銀行債）を発行
ユーロ円債市場の創設に貢献
FY81
1981/3
海外進出
ロンドンに大和ヨーロッパリミテッド設立
現大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド
欧州拠点拡大
FY83
1983/3
大和証券経済研究所を設立
現大和総研ホールディングス
日本インベストメント・ファイナンスを設立
現大和キャピタル・ホールディングス
FY84
1984/3
大和システムサービスを設立
現大和総研ホールディングス
大和ファイナンスを設立
現大和キャピタル・ホールディングス
FY86
1986/3
海外進出
米国に信託会社を設立
総合金融サービスへの布石
FY87
1987/3
世銀の主幹事で大名債を発行
円建外債（サムライ債）とユーロ債の長所を組み合わせた自社開発商品
商品開発力で国際資本市場に存在感
海外進出
イギリス銀行現地法人を設立
欧州での総合金融サービス展開
FY90
1990/3
組織再編
大和コンピューターサービス・大和証券経済研究所・大和システムサービスが合併し大和総研発足
シンクタンク・システム機能の集約
海外進出
NYに大和アメリカCorporation設立
現大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.
FY91
1991/3
株式上場
欧州主要7取引所に同社株式を一斉上場
日本の証券会社による欧州市場での同時上場
FY92
1992/3
売上高
6,335億円
当期純利益
-425億円
FY93
1993/3
売上高
4,626億円
当期純利益
-133億円
FY94
1994/3
売上高
4,648億円
当期純利益
291億円
大和インターナショナル信託銀行を設立
金融制度改革への対応
業態間参入を通じた総合金融サービス志向
FY95
1995/3
売上高
3,838億円
当期純利益
-445億円
営業赤字を計上
1993/3期に続く2度目の営業赤字
長引く証券不況下の構造危機
FY96
1996/3
売上高
5,274億円
当期純利益
471億円
FY97
1997/3
売上高
5,827億円
当期純利益
-800億円
FY98
1998/3
売上高
5,239億円
当期純利益
-837億円
FY99
1999/3
売上高
3,550億円
当期純利益
-1,279億円
海外進出
台北に大和全球証券設立
現大和國泰證券
FY00
2000/3
売上高
6,547億円
当期純利益
1,054億円
組織再編
持株会社化、大和証券グループ本社へ商号変更
ホールセール証券業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツへ、リテール証券業務を新・大和証券へ譲渡。旧・大和証券は持株会社化
証券業界初の純粋持株会社化。リテールとホールセールを分社する業態革新
FY01
2001/3
売上高
7,181億円
当期純利益
646億円
組織再編
大和ファイナンスと日本インベストメント・ファイナンスが合併、エヌ・アイ・エフ ベンチャーズに商号変更
FY02
2002/3
売上高
4,880億円
当期純利益
-1,305億円
合弁設立
さくら証券から営業全部を譲受、大和証券エスエムビーシーに商号変更
三井住友フィナンシャルグループとの本格的合弁体制構築
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ設立
現大和PIパートナーズ
株式上場
エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ株式をジャスダックに上場
FY03
2003/3
売上高
3,877億円
当期純利益
-63億円
FY04
2004/3
売上高
4,538億円
当期純利益
426億円
FY05
2005/3
売上高
5,193億円
当期純利益
527億円
FY06
2006/3
組織再編
エヌ・アイ・エフ ベンチャーズがSMBCキャピタルと合併、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズに商号変更
FY09
2009/3
営業収益
4,139億円
当期純利益又は当期純損失（△）
-850億円
組織再編
大和総研が会社分割し大和総研ホールディングス体制へ
FY10
2010/3
営業収益
5,379億円
親会社株主に帰属する当期純利益
434億円
企業買収
ダヴィンチ・セレクト（現大和リアル・エステート・アセット・マネジメント）の全株式取得
不動産アセットマネジメント業務に参入
証券に次ぐ第二の収益源として不動産アセマネに参入
組織再編
三井住友FGとのホールセール証券事業合弁を解消、大和証券キャピタル・マーケッツに商号変更
SMBCとの合弁解消による独立路線への転換
FY11
2011/3
営業収益
4,030億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-373億円
社長交代
鈴木茂晴から日比野隆司へ社長交代
13代→14代
親会社株主帰属当期純損失▲373億円で赤字転落
経常損失▲326億円
リーマン後の市況低迷による業績悪化
FY12
2012/3
営業収益
4,223億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-394億円
大和ネクスト銀行が顧客向けサービス開始
証券グループ内に銀行機能を内製化
組織再編
海外3社を大和インターナショナル・ホールディングス傘下へ移管
純損失▲394億円で2期連続赤字
経常損失▲122億円
業績低迷期の継続
FY13
2013/3
営業収益
5,254億円
親会社株主に帰属する当期純利益
729億円
組織再編
大和証券が大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併
リテールとホールセールの再統合
FY14
2014/3
営業収益
6,428億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,694億円
FY15
2015/3
売上高
6,593億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,484億円
FY16
2016/3
売上高
6,537億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,168億円
企業買収
ミカサ・アセット・マネジメントを子会社化
不動産アセマネ強化
FY17
2017/3
売上高
6,164億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,040億円
社長交代
日比野隆司から中田誠司へ社長交代
14代→15代
FY18
2018/3
売上高
7,126億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,105億円
企業買収
米Sagent Holdings, Inc.の全株式を取得し子会社化
M&Aアドバイザリー
海外M&Aアドバイザリー機能の拡充
企業買収
米Signal Hill Holdings LLCの全株式を取得し子会社化
M&Aアドバイザリー
KDDIとの合弁会社KDDIアセットマネジメント（現auアセットマネジメント）発足
通信会社との連携によるリテール接点拡大
組織再編
Sagent HoldingsとSignal Hill Holdingsを統合しDCS Advisory Holdings（現Daiwa Corporate Advisory Holdings）に商号変更
海外M&Aアドバイザリー統合
FY19
2019/3
売上高
7,205億円
親会社株主に帰属する当期純利益
638億円
Fintertechを設立
大和エナジー・インフラを設立
インフラ投資領域への参入
組織再編
ミカサ・アセット・マネジメントが大和リアル・エステート・アセット・マネジメントと合併
FY20
2020/3
売上高
6,722億円
親会社株主に帰属する当期純利益
603億円
CONNECTを設立
スマホ証券
若年層・新規投資家獲得のためのスマホ証券立ち上げ
FY21
2021/3
売上高
5,761億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,083億円
企業買収
サムティ・レジデンシャル投資法人に追加出資し子会社化
組織再編
大和証券投資信託委託が大和アセットマネジメントに商号変更
企業買収
大和証券オフィス投資法人を自己投資口取得により子会社化
FY22
2022/3
売上高
6,194億円
親会社株主に帰属する当期純利益
948億円
組織再編
大和総研HD・大和総研・大和総研ビジネス・イノベーションを大和総研に統合
FY23
2023/3
売上高
8,660億円
親会社株主に帰属する当期純利益
638億円
FY24
2024/3
売上高
12,774億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,215億円
社長交代
中田誠司から荻野明彦へ社長交代
15代→16代
資産管理型ビジネスへの大転換を主導する経営者への交代
組織再編
CONNECTが大和コネクト証券に商号変更
FY25
2025/3
売上高
13,720億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,543億円
業務提携
あおぞら銀行と資本業務提携契約を締結し持分法適用関連会社化
銀行機能の補完によりメガバンク系証券に対抗する戦略の柱
業務提携
かんぽ生命と資産運用分野で資本業務提携、大和アセットマネジメントへ資本受入れ
資産運用ビジネスの規模拡大
組織再編
Airborne Capital Limitedとの合弁会社・大和エアボーンを発足
航空機リース
  1. 会社設立
    藤本ビルブローカー創業

    大阪の米穀商・藤本商店5代目藤本清兵衛が大阪で開業。大和証券の源流

    コール市場の担い手を志向した日本の証券業の祖の一つ
  2. 組織再編
    株式会社藤本ビルブローカーを設立

    個人企業を改組

    個人企業から株式会社化
  3. 組織再編
    藤本ビルブローカー銀行に改称

    コール・銀行業・代弁業（証券業）の併営を定款に明記

    証券業を本格的な事業として位置付け
  4. 組織再編
    藤本ビルブローカー証券に改称

    金融恐慌と銀行法改正を契機に銀行業を廃止

    銀行兼営から証券専業への分離
  5. 日本初の投資信託「藤本有価証券投資組合」を発足
    日本の投資信託の起源。同社の「パイオニアの大和」を象徴
  6. 組織再編
    藤本証券に改称
    戦時統制下の社名変更
  7. 組織再編
    日本信託銀行と合併し大和証券誕生

    資本金1875万円

    現大和証券の発足。戦時統合の結果としての大型合併
  8. 企業買収
    松永定一商店を買収
    戦時統合期の規模拡大
  9. 組織再編
    吉川証券を合併
    戦時統合期の規模拡大
  10. 日本初の転換社債（私募）を発行

    戦後再建のための資金調達

    日本の転換社債の起源
  11. 証券取引法による証券業者登録
  12. 株式上場
    東京証券取引所に会員として加入
    戦後の証券取引所再開と歩調を合わせた業界復帰
  13. 日本初のオープン型投資信託を発足
    日本の現行型投資信託の起源
  14. 日本初の累積投資制度（積立オープン）を発足

    ドル平均法を適用

    個人の積立投資文化の先駆け
  15. 海外進出
    ニューヨーク駐在員事務所開設
  16. 大和証券投資信託委託（現大和アセットマネジメント）を設立

    投資信託業の分離

    投信業務の分社化
  17. 大和証券投資信託販売（現ユニバーサル証券）を設立
  18. 株式上場
    東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に上場
    証券会社自身の株式公開
  19. 海外進出
    ロンドン駐在員事務所開設
  20. 海外進出
    NYに大和セキュリティーズアメリカInc.設立

    現大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.

    米国本格進出
  21. 改正証券取引法による総合証券会社として大蔵大臣の免許取得
    総合証券会社制度のスタートと共に新体制発足
  22. 株式上場
    東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え
    業界二強の地位を裏付ける
  23. 海外進出
    香港に大和証券国際（香港）有限公司を設立

    現大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド

    アジア拠点拡張
  24. 初のアジアダラー債を代表幹事として引受

    シンガポール開銀債

    アジア債券市場での日本勢の先行
  25. 海外進出
    DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.をシンガポールに設立

    現大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド

  26. ドレイファスファンドを国内販売

    外国投信国内販売の第1号

    日本における外国投信販売の先駆け
  27. 大和投資顧問を設立
  28. 大和コンピューターサービス設立

    現大和総研ホールディングス

  29. 初のユーロ円債（欧州投資銀行債）を発行
    ユーロ円債市場の創設に貢献
  30. 海外進出
    ロンドンに大和ヨーロッパリミテッド設立

    現大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド

    欧州拠点拡大
  31. 大和証券経済研究所を設立

    現大和総研ホールディングス

  32. 日本インベストメント・ファイナンスを設立

    現大和キャピタル・ホールディングス

  33. 大和システムサービスを設立

    現大和総研ホールディングス

  34. 大和ファイナンスを設立

    現大和キャピタル・ホールディングス

  35. 海外進出
    米国に信託会社を設立
    総合金融サービスへの布石
  36. 世銀の主幹事で大名債を発行

    円建外債（サムライ債）とユーロ債の長所を組み合わせた自社開発商品

    商品開発力で国際資本市場に存在感
  37. 海外進出
    イギリス銀行現地法人を設立
    欧州での総合金融サービス展開
  38. 組織再編
    大和コンピューターサービス・大和証券経済研究所・大和システムサービスが合併し大和総研発足
    シンクタンク・システム機能の集約
  39. 海外進出
    NYに大和アメリカCorporation設立

    現大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.

  40. 株式上場
    欧州主要7取引所に同社株式を一斉上場
    日本の証券会社による欧州市場での同時上場
  41. 大和インターナショナル信託銀行を設立

    金融制度改革への対応

    業態間参入を通じた総合金融サービス志向
  42. 営業赤字を計上

    1993/3期に続く2度目の営業赤字

    長引く証券不況下の構造危機
  43. 海外進出
    台北に大和全球証券設立

    現大和國泰證券

  44. 組織再編
    持株会社化、大和証券グループ本社へ商号変更

    ホールセール証券業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツへ、リテール証券業務を新・大和証券へ譲渡。旧・大和証券は持株会社化

    証券業界初の純粋持株会社化。リテールとホールセールを分社する業態革新
  45. 組織再編
    大和ファイナンスと日本インベストメント・ファイナンスが合併、エヌ・アイ・エフ ベンチャーズに商号変更
  46. 合弁設立
    さくら証券から営業全部を譲受、大和証券エスエムビーシーに商号変更
    三井住友フィナンシャルグループとの本格的合弁体制構築
  47. 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ設立

    現大和PIパートナーズ

  48. 株式上場
    エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ株式をジャスダックに上場
  49. 組織再編
    エヌ・アイ・エフ ベンチャーズがSMBCキャピタルと合併、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズに商号変更
  50. 組織再編
    大和総研が会社分割し大和総研ホールディングス体制へ
  51. 企業買収
    ダヴィンチ・セレクト（現大和リアル・エステート・アセット・マネジメント）の全株式取得

    不動産アセットマネジメント業務に参入

    証券に次ぐ第二の収益源として不動産アセマネに参入
  52. 組織再編
    三井住友FGとのホールセール証券事業合弁を解消、大和証券キャピタル・マーケッツに商号変更
    SMBCとの合弁解消による独立路線への転換
  53. 社長交代
    鈴木茂晴から日比野隆司へ社長交代

    13代→14代

  54. 親会社株主帰属当期純損失▲373億円で赤字転落

    経常損失▲326億円

    リーマン後の市況低迷による業績悪化
  55. 大和ネクスト銀行が顧客向けサービス開始
    証券グループ内に銀行機能を内製化
  56. 組織再編
    海外3社を大和インターナショナル・ホールディングス傘下へ移管
  57. 純損失▲394億円で2期連続赤字

    経常損失▲122億円

    業績低迷期の継続
  58. 組織再編
    大和証券が大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併
    リテールとホールセールの再統合
  59. 企業買収
    ミカサ・アセット・マネジメントを子会社化
    不動産アセマネ強化
  60. 社長交代
    日比野隆司から中田誠司へ社長交代

    14代→15代

  61. 企業買収
    米Sagent Holdings, Inc.の全株式を取得し子会社化

    M&Aアドバイザリー

    海外M&Aアドバイザリー機能の拡充
  62. 企業買収
    米Signal Hill Holdings LLCの全株式を取得し子会社化

    M&Aアドバイザリー

  63. KDDIとの合弁会社KDDIアセットマネジメント（現auアセットマネジメント）発足
    通信会社との連携によるリテール接点拡大
  64. 組織再編
    Sagent HoldingsとSignal Hill Holdingsを統合しDCS Advisory Holdings（現Daiwa Corporate Advisory Holdings）に商号変更
    海外M&Aアドバイザリー統合
  65. Fintertechを設立
  66. 大和エナジー・インフラを設立
    インフラ投資領域への参入
  67. 組織再編
    ミカサ・アセット・マネジメントが大和リアル・エステート・アセット・マネジメントと合併
  68. CONNECTを設立

    スマホ証券

    若年層・新規投資家獲得のためのスマホ証券立ち上げ
  69. 企業買収
    サムティ・レジデンシャル投資法人に追加出資し子会社化
  70. 組織再編
    大和証券投資信託委託が大和アセットマネジメントに商号変更
  71. 企業買収
    大和証券オフィス投資法人を自己投資口取得により子会社化
  72. 組織再編
    大和総研HD・大和総研・大和総研ビジネス・イノベーションを大和総研に統合
  73. 社長交代
    中田誠司から荻野明彦へ社長交代

    15代→16代

    資産管理型ビジネスへの大転換を主導する経営者への交代
  74. 組織再編
    CONNECTが大和コネクト証券に商号変更
  75. 業務提携
    あおぞら銀行と資本業務提携契約を締結し持分法適用関連会社化
    銀行機能の補完によりメガバンク系証券に対抗する戦略の柱
  76. 業務提携
    かんぽ生命と資産運用分野で資本業務提携、大和アセットマネジメントへ資本受入れ
    資産運用ビジネスの規模拡大
  77. 組織再編
    Airborne Capital Limitedとの合弁会社・大和エアボーンを発足

    航空機リース

参考文献・出所

有価証券報告書
ダイヤモンド・オンライン 2024/12/4
日本会社史総覧 1995
日経ビジネス 2021/5/31
日経ビジネス 2025/5/27
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最終改定: 2026年5月

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