大和証券グループ本社の沿革（1902〜2025年）

大和証券グループ本社の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1902年05月創業

   藤本ビルブローカー創業

   大阪の米穀商・藤本商店5代目藤本清兵衛が大阪で開業。大和証券の源流

   コール市場の担い手を志向した日本の証券業の祖の一つ
2. 1906年10月組織

   株式会社藤本ビルブローカーを設立

   個人企業を改組

   個人企業から株式会社化
3. 1907年01月組織

   藤本ビルブローカー銀行に改称

   コール・銀行業・代弁業（証券業）の併営を定款に明記

   証券業を本格的な事業として位置付け
4. 1933年01月組織

   藤本ビルブローカー証券に改称

   金融恐慌と銀行法改正を契機に銀行業を廃止

   銀行兼営から証券専業への分離
5. 1937年製品

   日本初の投資信託「藤本有価証券投資組合」を発足

   日本の投資信託の起源。同社の「パイオニアの大和」を象徴
6. 1942年07月組織

   藤本証券に改称

   戦時統制下の社名変更
7. 1943年12月M&A

   日本信託銀行と合併し大和証券誕生

   資本金1875万円

   現大和証券の発足。戦時統合の結果としての大型合併
8. 1944年02月M&A

   松永定一商店を買収

   戦時統合期の規模拡大
9. 1944年07月M&A

   吉川証券を合併

   戦時統合期の規模拡大
10. 1948年08月製品

    日本初の転換社債（私募）を発行

    戦後再建のための資金調達

    日本の転換社債の起源
11. 1948年10月認証

    証券取引法による証券業者登録
12. 1949年04月上場

    東京証券取引所に会員として加入

    戦後の証券取引所再開と歩調を合わせた業界復帰
13. 1952年06月製品

    日本初のオープン型投資信託を発足

    日本の現行型投資信託の起源
14. 1954年06月製品

    日本初の累積投資制度（積立オープン）を発足

    ドル平均法を適用

    個人の積立投資文化の先駆け
15. 1959年06月海外

    ニューヨーク駐在員事務所開設
16. 1959年12月子会社

    大和証券投資信託委託（現大和アセットマネジメント）を設立

    投資信託業の分離

    投信業務の分社化
17. 1960年02月子会社

    大和証券投資信託販売（現ユニバーサル証券）を設立
18. 1961年10月上場

    東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に上場

    証券会社自身の株式公開
19. 1964年04月海外

    ロンドン駐在員事務所開設
20. 1964年12月海外

    NYに大和セキュリティーズアメリカInc.設立

    現大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.

    米国本格進出
21. 1968年04月認証

    改正証券取引法による総合証券会社として大蔵大臣の免許取得

    総合証券会社制度のスタートと共に新体制発足
22. 1970年02月上場

    東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え

    業界二強の地位を裏付ける
23. 1970年12月海外

    香港に大和証券国際（香港）有限公司を設立

    現大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド

    アジア拠点拡張
24. 1971年製品

    初のアジアダラー債を代表幹事として引受

    シンガポール開銀債

    アジア債券市場での日本勢の先行
25. 1972年06月海外

    DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.をシンガポールに設立

    現大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド

26. 1973年製品

    ドレイファスファンドを国内販売

    外国投信国内販売の第1号

    日本における外国投信販売の先駆け
27. 1973年06月子会社

    大和投資顧問を設立
28. 1975年08月子会社

    大和コンピューターサービス設立

    現大和総研ホールディングス

29. 1977年製品

    初のユーロ円債（欧州投資銀行債）を発行

    ユーロ円債市場の創設に貢献
30. 1981年03月海外

    ロンドンに大和ヨーロッパリミテッド設立

    現大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド

    欧州拠点拡大
31. 1982年05月子会社

    大和証券経済研究所を設立

    現大和総研ホールディングス

32. 1982年08月子会社

    日本インベストメント・ファイナンスを設立

    現大和キャピタル・ホールディングス

33. 1983年08月子会社

    大和システムサービスを設立

    現大和総研ホールディングス

34. 1983年10月子会社

    大和ファイナンスを設立

    現大和キャピタル・ホールディングス

35. 1986年海外

    米国に信託会社を設立

    総合金融サービスへの布石
36. 1987年製品

    世銀の主幹事で大名債を発行

    円建外債（サムライ債）とユーロ債の長所を組み合わせた自社開発商品

    商品開発力で国際資本市場に存在感
37. 1987年海外

    イギリス銀行現地法人を設立

    欧州での総合金融サービス展開
38. 1989年08月組織

    大和コンピューターサービス・大和証券経済研究所・大和システムサービスが合併し大和総研発足

    シンクタンク・システム機能の集約
39. 1990年03月海外

    NYに大和アメリカCorporation設立

    現大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.

40. 1990年04月上場

    欧州主要7取引所に同社株式を一斉上場

    日本の証券会社による欧州市場での同時上場
41. 1993年08月子会社

    大和インターナショナル信託銀行を設立

    金融制度改革への対応

    業態間参入を通じた総合金融サービス志向
42. 1995年03月業績

    営業赤字を計上

    1993/3期に続く2度目の営業赤字

    長引く証券不況下の構造危機
43. 1999年01月海外

    台北に大和全球証券設立

    現大和國泰證券

44. 1999年04月組織

    持株会社化、大和証券グループ本社へ商号変更

    ホールセール証券業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツへ、リテール証券業務を新・大和証券へ譲渡。旧・大和証券は持株会社化

    証券業界初の純粋持株会社化。リテールとホールセールを分社する業態革新
45. 2000年04月組織

    大和ファイナンスと日本インベストメント・ファイナンスが合併、エヌ・アイ・エフ ベンチャーズに商号変更
46. 2001年04月M&A

    さくら証券から営業全部を譲受、大和証券エスエムビーシーに商号変更

    三井住友フィナンシャルグループとの本格的合弁体制構築
47. 2001年10月子会社

    大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ設立

    現大和PIパートナーズ

48. 2002年03月上場

    エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ株式をジャスダックに上場
49. 2005年10月M&A

    エヌ・アイ・エフ ベンチャーズがSMBCキャピタルと合併、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズに商号変更
50. 2008年10月組織

    大和総研が会社分割し大和総研ホールディングス体制へ
51. 2009年07月M&A

    ダヴィンチ・セレクト（現大和リアル・エステート・アセット・マネジメント）の全株式取得

    不動産アセットマネジメント業務に参入

    証券に次ぐ第二の収益源として不動産アセマネに参入
52. 2010年01月組織

    三井住友FGとのホールセール証券事業合弁を解消、大和証券キャピタル・マーケッツに商号変更

    SMBCとの合弁解消による独立路線への転換
53. 2010年04月人事

    鈴木茂晴から日比野隆司へ社長交代

    13代→14代

54. 2011年03月業績

    親会社株主帰属当期純損失▲373億円で赤字転落

    経常損失▲326億円

    リーマン後の市況低迷による業績悪化
55. 2011年05月子会社

    大和ネクスト銀行が顧客向けサービス開始

    証券グループ内に銀行機能を内製化
56. 2012年01月組織

    海外3社を大和インターナショナル・ホールディングス傘下へ移管
57. 2012年03月業績

    純損失▲394億円で2期連続赤字

    経常損失▲122億円

    業績低迷期の継続
58. 2012年04月組織

    大和証券が大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併

    リテールとホールセールの再統合
59. 2015年12月M&A

    ミカサ・アセット・マネジメントを子会社化

    不動産アセマネ強化
60. 2016年04月人事

    日比野隆司から中田誠司へ社長交代

    14代→15代

61. 2017年09月M&A

    米Sagent Holdings, Inc.の全株式を取得し子会社化

    M&Aアドバイザリー

    海外M&Aアドバイザリー機能の拡充
62. 2017年10月M&A

    米Signal Hill Holdings LLCの全株式を取得し子会社化

    M&Aアドバイザリー

63. 2018年02月子会社

    KDDIとの合弁会社KDDIアセットマネジメント（現auアセットマネジメント）発足

    通信会社との連携によるリテール接点拡大
64. 2018年03月組織

    Sagent HoldingsとSignal Hill Holdingsを統合しDCS Advisory Holdings（現Daiwa Corporate Advisory Holdings）に商号変更

    海外M&Aアドバイザリー統合
65. 2018年04月子会社

    Fintertechを設立
66. 2018年07月子会社

    大和エナジー・インフラを設立

    インフラ投資領域への参入
67. 2018年10月組織

    ミカサ・アセット・マネジメントが大和リアル・エステート・アセット・マネジメントと合併
68. 2019年04月子会社

    CONNECTを設立

    スマホ証券

    若年層・新規投資家獲得のためのスマホ証券立ち上げ
69. 2021年03月M&A

    サムティ・レジデンシャル投資法人に追加出資し子会社化
70. 2021年03月組織

    大和証券投資信託委託が大和アセットマネジメントに商号変更
71. 2021年03月M&A

    大和証券オフィス投資法人を自己投資口取得により子会社化
72. 2021年04月組織

    大和総研HD・大和総研・大和総研ビジネス・イノベーションを大和総研に統合
73. 2023年04月人事

    中田誠司から荻野明彦へ社長交代

    15代→16代

    資産管理型ビジネスへの大転換を主導する経営者への交代
74. 2023年05月組織

    CONNECTが大和コネクト証券に商号変更
75. 2024年05月M&A

    あおぞら銀行と資本業務提携契約を締結し持分法適用関連会社化

    銀行機能の補完によりメガバンク系証券に対抗する戦略の柱
76. 2024年05月M&A

    かんぽ生命と資産運用分野で資本業務提携、大和アセットマネジメントへ資本受入れ

    資産運用ビジネスの規模拡大
77. 2025年01月組織

    Airborne Capital Limitedとの合弁会社・大和エアボーンを発足

    航空機リース