大和証券の120年を貫いたのは、米穀商の余技として始まった金融感覚を「海外の発行体・需要を国内市場に橋渡しする」型へと延長した経営である。1902年に藤本清兵衛が大阪で開業した藤本ビルブローカーは、コール市場の担い手として出発したが、その本格的な証券業務は1904年の日露戦争国庫債券のロンドン輸出（取扱高1億7000万円）であった。この取引は日本最初の国際証券取引でもあり、商品流通業から金融業への業態拡張という出自が、戦後証券業界の他社と異なる同社の性格を規定した。1917年の英仏公債のニューヨーク買付国内販売、1924年の米国現地法人設立は、戦前の大阪財界でも突出した海外志向を示す。

この海外志向と「商品を作って売る」型は、1937年の日本初の投資信託組成で社風として固まった。1943年の戦時統合で日本信託銀行と合併して大和証券が発足したが、藤本期の伝統はそのまま引き継がれ、1948年の転換社債、1952年のオープン型投資信託、1954年の累積投資制度「積立オープン」と日本初を連発した。野村に体力で劣る業界2位にとって、国内リテール網の正面拡大よりも商品開発と海外ブリッジ業務での先行が差別化として理に適った。1971年のアジアダラー債、1973年のドレイファスファンド国内販売、1977年のユーロ円債、1987年の世銀大名債という商品系譜は、いずれも海外側の制度・需要を国内に翻訳する形を取り、藤本期からの行動様式と一直線につながった。

ただし1990年代の証券不況は、商品開発による個別差別化だけでは収益のボラティリティを抑えきれないことを露呈させた。1993年・1995年の2度の営業赤字を経て、1999年に業界初の純粋持株会社化、2001年に三井住友FGとのホールセール合弁、2010年の合弁解消、2011年の大和ネクスト銀行発足と、銀行機能と外部資本の組み合わせを振り子のように組み替えてきた。2024年就任の荻野明彦16代社長は、創業以来の単品売買中心モデルから資産管理型ビジネスへの転換を経営方針に据え、あおぞら銀行・かんぽ生命との提携による「脱自前主義」を同時に進める。商品開発で稼ぐ伝統と、必要な機能を提携で補う運営をどう両立させるかが、独立系総合証券として業界2位を維持するための条件として問われている。