東急不動産ホールディングスの沿革・歴史的証言
1918年〜2025年
東急不動産ホールディングスの1918年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1918 1-12月 | 会社設立 | 前身・田園都市㈱を設立 渋沢栄一・中野武営らが理想的住宅地開発を主唱し設立。21年に五島慶太が経営中枢に参画 | 東急不動産の母体。日本における民間計画的住宅地開発の起点となった | |||
1953 1-12月 | 会社設立 | 東急不動産㈱設立 東京急行電鉄から不動産販売業等を譲受。会長五島慶太・社長五島昇 | 沿線型私鉄ディベロッパーを純粋形で具現化。多摩田園都市構想の担い手として独立 | |||
1955 1-12月 | 不動産賃貸業に進出 代官山東急アパート竣工（外人向け高級アパート） | |||||
1956 1-12月 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第二部に上場 | 設立3年で上場し資金調達基盤を獲得 | |||
1961 1-12月 | 提携住宅ローンを発表 わが国初の提携住宅ローン | 住宅金融の民間化に先鞭をつけた業界初の取り組み | ||||
株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に指定 | |||||
1962 1-12月 | 津田山ニュータウン分譲開始 田園都市㈱の思想を継承した郊外型大規模住宅地 | 「ニュータウン」概念の形成起点となり戦後郊外開発のモデルとなった | ||||
1966 1-12月 | 注文住宅「東急ホーム」を商品化 | |||||
1967 1-12月 | 中高層住宅「東急ドエル」販売開始 | |||||
1969 1-12月 | 設備投資 | 赤坂東急ビル竣工 再開発複合商業ビルに進出 | ||||
1970 1-12月 | ㈱東急コミュニティーを設立 ビル・マンション管理業務受託の専業会社 | 管理事業を独立子会社化し総合不動産グループの基盤形成 | ||||
組織再編 | 大阪支店開設（現関西支店） 全国展開の起点 | |||||
株式上場 | 大阪証券取引所市場第一部に株式上場 2007年11月上場廃止 | |||||
1972 1-12月 | 親子上場 | ㈱エリアサービス（現東急リバブル㈱）を設立 不動産仲介業の専業会社 | 仲介事業を独立子会社化、後の東急リバブル上場へつながる | |||
1975 1-12月 | ゴルフ事業に進出 札幌東急ゴルフクラブ開業 | |||||
1976 1-12月 | ㈱東急ハンズを設立 住関連・DIY用品販売 | 余暇時代を見据えた業態多角化の象徴。後年独立成長 | ||||
1978 1-12月 | 東急リゾート㈱を設立 別荘販売 | |||||
FY83 1983/3 | スキー事業に進出 蓼科東急スキー場開業 | |||||
FY85 1985/3 | パラオにリゾートホテル開業 海外高級リゾート進出 | 余暇増加を見据えた海外リゾート事業の試金石 | ||||
FY87 1987/3 | 土気あすみが丘の供給開始 千葉県の大規模プロジェクト | バブル期の大規模住宅地供給の代表事例 | ||||
FY89 1989/3 | 会員制リゾートホテル事業に進出 東急ハーヴェストクラブ蓼科開業。1室10口の利用権販売モデル | 会員制リゾートの新業態を確立し全国展開の起点となった | ||||
FY91 1991/3 | 組織再編 | 営業部門を東急リバブルに全面移管 企画・開発専業体制への移行を完了 | グループ内機能分担を明確化、HD体制への伏線 | |||
FY98 1998/3 | 都市型ホテル事業に進出 東急ステイ蒲田開業 | |||||
FY99 1999/3 | 株式上場 | ㈱東急コミュニティー 東証二部に上場 | ||||
FY00 2000/3 | 株式上場 | 東急リバブル㈱ 東証二部に上場 | ||||
株式上場 | ㈱東急コミュニティー 東証一部に指定 | |||||
FY01 2001/3 | 株式上場 | 東急リバブル㈱ 東証一部に指定 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 4,944億円 | 当期純利益 72億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 5,086億円 | 当期純利益 51億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 5,083億円 | 当期純利益 53億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 5,403億円 | 当期純利益 75億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 5,586億円 | 当期純利益 101億円 | ||||
FY07 2007/3 | 営業収益 5,735億円 | 当期純利益 313億円 | 東急不動産キャピタル・マネジメント㈱設立 不動産ファンド運用 | |||
FY08 2008/3 | 営業収益 6,334億円 | 当期純利益 286億円 | ||||
FY09 2009/3 | 営業収益 5,743億円 | 当期純利益 101億円 | 東急不動産ＳＣマネジメント㈱設立 商業施設運営 | |||
FY10 2010/3 | 営業収益 5,520億円 | 当期純利益 110億円 | ＴＬＣリアルティマネジメント㈱設立 賃貸住宅REITの資産運用（現東急不動産リート・マネジメント㈱） | |||
FY11 2011/3 | 営業収益 5,714億円 | 当期純利益 115億円 | ＴＬＣタウンシップ㈱設立 商業・オフィスREITの資産運用 | |||
FY12 2012/3 | 営業収益 5,568億円 | 当期純利益 342億円 | ||||
FY13 2013/3 | 営業収益 5,958億円 | 当期純利益 221億円 | 株式上場 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 東証上場 商業・オフィス系REIT | グループのアセットマネジメント事業を本格化 | |
株式上場 | コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東証上場 賃貸住宅系REIT | 住宅REITで運用残高の二本柱を確立 | ||||
FY14 2014/3 | 営業収益 7,140億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 237億円 | 組織再編 | 東急不動産ホールディングス㈱を設立 東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブルの3社が一部上場廃止しHD傘下に入る | グループ統合経営へ移行、総合不動産HDとしての新体制を確立 | |
FY15 2015/3 | 売上高 7,731億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 252億円 | 社長交代 | 初代社長に金指潔が就任 持株会社移行後の初代社長 | 持株会社体制を立ち上げ、グループ統合経営の基盤を構築 | |
FY16 2016/3 | 売上高 8,154億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 287億円 | 社長交代 | 大隈郁仁が社長に就任 2代目社長 | 都市再開発を主軸とする経営方針へ転換 | |
FY17 2017/3 | 売上高 8,085億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 315億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 8,661億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 351億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 9,018億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 374億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 9,631億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 386億円 | 社長交代 | 西川弘典が社長に就任 3代目社長 | 環境経営とDX、再エネ・渋谷再開発を成長軸に据える | |
FY21 2021/3 | 売上高 9,077億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 216億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 9,890億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 351億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 10,058億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 482億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 11,030億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 685億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 11,503億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 775億円 | 経営計画 | 営業利益2031年3月期1500億円目標を表明 FY23決算説明会で長期目標を「次期中計の射程内」と提示。Shibuya Sakura Stage等の他人資本活用モデルを推進 | 長期成長フェーズへの移行宣言、BS拡大型から効率重視型へ転換 |
- 前身・田園都市㈱を設立
渋沢栄一・中野武営らが理想的住宅地開発を主唱し設立。21年に五島慶太が経営中枢に参画
東急不動産の母体。日本における民間計画的住宅地開発の起点となった - 東急不動産㈱設立
東京急行電鉄から不動産販売業等を譲受。会長五島慶太・社長五島昇
沿線型私鉄ディベロッパーを純粋形で具現化。多摩田園都市構想の担い手として独立 - 不動産賃貸業に進出
代官山東急アパート竣工（外人向け高級アパート）
- 東京証券取引所市場第二部に上場設立3年で上場し資金調達基盤を獲得
- 提携住宅ローンを発表
わが国初の提携住宅ローン
住宅金融の民間化に先鞭をつけた業界初の取り組み - 東京証券取引所市場第一部に指定
- 津田山ニュータウン分譲開始
田園都市㈱の思想を継承した郊外型大規模住宅地
「ニュータウン」概念の形成起点となり戦後郊外開発のモデルとなった - 注文住宅「東急ホーム」を商品化
- 中高層住宅「東急ドエル」販売開始
- 赤坂東急ビル竣工
再開発複合商業ビルに進出
- ㈱東急コミュニティーを設立
ビル・マンション管理業務受託の専業会社
管理事業を独立子会社化し総合不動産グループの基盤形成 - 大阪支店開設（現関西支店）
全国展開の起点
- 大阪証券取引所市場第一部に株式上場
2007年11月上場廃止
- ㈱エリアサービス（現東急リバブル㈱）を設立
不動産仲介業の専業会社
仲介事業を独立子会社化、後の東急リバブル上場へつながる - ゴルフ事業に進出
札幌東急ゴルフクラブ開業
- ㈱東急ハンズを設立
住関連・DIY用品販売
余暇時代を見据えた業態多角化の象徴。後年独立成長 - 東急リゾート㈱を設立
別荘販売
- スキー事業に進出
蓼科東急スキー場開業
- パラオにリゾートホテル開業
海外高級リゾート進出
余暇増加を見据えた海外リゾート事業の試金石 - 土気あすみが丘の供給開始
千葉県の大規模プロジェクト
バブル期の大規模住宅地供給の代表事例 - 会員制リゾートホテル事業に進出
東急ハーヴェストクラブ蓼科開業。1室10口の利用権販売モデル
会員制リゾートの新業態を確立し全国展開の起点となった - 営業部門を東急リバブルに全面移管
企画・開発専業体制への移行を完了
グループ内機能分担を明確化、HD体制への伏線 - 都市型ホテル事業に進出
東急ステイ蒲田開業
- ㈱東急コミュニティー 東証二部に上場
- 東急リバブル㈱ 東証二部に上場
- ㈱東急コミュニティー 東証一部に指定
- 東急リバブル㈱ 東証一部に指定
- 東急不動産キャピタル・マネジメント㈱設立
不動産ファンド運用
- 東急不動産ＳＣマネジメント㈱設立
商業施設運営
- ＴＬＣリアルティマネジメント㈱設立
賃貸住宅REITの資産運用（現東急不動産リート・マネジメント㈱）
- ＴＬＣタウンシップ㈱設立
商業・オフィスREITの資産運用
- アクティビア・プロパティーズ投資法人 東証上場
商業・オフィス系REIT
グループのアセットマネジメント事業を本格化 - コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東証上場
賃貸住宅系REIT
住宅REITで運用残高の二本柱を確立 - 東急不動産ホールディングス㈱を設立
東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブルの3社が一部上場廃止しHD傘下に入る
グループ統合経営へ移行、総合不動産HDとしての新体制を確立 - 初代社長に金指潔が就任
持株会社移行後の初代社長
持株会社体制を立ち上げ、グループ統合経営の基盤を構築 - 大隈郁仁が社長に就任
2代目社長
都市再開発を主軸とする経営方針へ転換 - 西川弘典が社長に就任
3代目社長
環境経営とDX、再エネ・渋谷再開発を成長軸に据える - 営業利益2031年3月期1500億円目標を表明
FY23決算説明会で長期目標を「次期中計の射程内」と提示。Shibuya Sakura Stage等の他人資本活用モデルを推進
長期成長フェーズへの移行宣言、BS拡大型から効率重視型へ転換
参考文献・出所
有価証券報告書
日本会社史総覧 1995/11
決算説明会 FY23
PRESIDENT Online 2015/11
日経ESG 2021/8
Foresight 2022/5
財界オンライン 2023/02/09