東急不動産ホールディングスの沿革(1918〜2024年)

東急不動産ホールディングスの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1918
1-12月
創業
前身・田園都市㈱を設立
渋沢栄一・中野武営らが理想的住宅地開発を主唱し設立。21年に五島慶太が経営中枢に参画
東急不動産の母体。日本における民間計画的住宅地開発の起点となった
1953
1-12月
創業
東急不動産㈱設立
東京急行電鉄から不動産販売業等を譲受。会長五島慶太・社長五島昇
沿線型私鉄ディベロッパーを純粋形で具現化。多摩田園都市構想の担い手として独立
1955
1-12月
製品
不動産賃貸業に進出
代官山東急アパート竣工(外人向け高級アパート)
1956
1-12月
上場
東京証券取引所市場第二部に上場
設立3年で上場し資金調達基盤を獲得
1961
1-12月
製品
提携住宅ローンを発表
わが国初の提携住宅ローン
住宅金融の民間化に先鞭をつけた業界初の取り組み
上場
東京証券取引所市場第一部に指定
1962
1-12月
製品
津田山ニュータウン分譲開始
田園都市㈱の思想を継承した郊外型大規模住宅地
「ニュータウン」概念の形成起点となり戦後郊外開発のモデルとなった
1966
1-12月
製品
注文住宅「東急ホーム」を商品化
1967
1-12月
製品
中高層住宅「東急ドエル」販売開始
1969
1-12月
設備
赤坂東急ビル竣工
再開発複合商業ビルに進出
1970
1-12月
子会社
㈱東急コミュニティーを設立
ビル・マンション管理業務受託の専業会社
管理事業を独立子会社化し総合不動産グループの基盤形成
組織
大阪支店開設(現関西支店)
全国展開の起点
上場
大阪証券取引所市場第一部に株式上場
2007年11月上場廃止
1972
1-12月
子会社
㈱エリアサービス(現東急リバブル㈱)を設立
不動産仲介業の専業会社
仲介事業を独立子会社化、後の東急リバブル上場へつながる
1975
1-12月
製品
ゴルフ事業に進出
札幌東急ゴルフクラブ開業
1976
1-12月
子会社
㈱東急ハンズを設立
住関連・DIY用品販売
余暇時代を見据えた業態多角化の象徴。後年独立成長
1978
1-12月
子会社
東急リゾート㈱を設立
別荘販売
1982
1-12月
製品
スキー事業に進出
蓼科東急スキー場開業
1984
1-12月
製品
パラオにリゾートホテル開業
海外高級リゾート進出
余暇増加を見据えた海外リゾート事業の試金石
1986
1-12月
製品
土気あすみが丘の供給開始
千葉県の大規模プロジェクト
バブル期の大規模住宅地供給の代表事例
1988
1-12月
製品
会員制リゾートホテル事業に進出
東急ハーヴェストクラブ蓼科開業。1室10口の利用権販売モデル
会員制リゾートの新業態を確立し全国展開の起点となった
1990
1-12月
組織
営業部門を東急リバブルに全面移管
企画・開発専業体制への移行を完了
グループ内機能分担を明確化、HD体制への伏線
1998
1-12月
製品
都市型ホテル事業に進出
東急ステイ蒲田開業
上場
㈱東急コミュニティー 東証二部に上場
1999
1-12月
上場
東急リバブル㈱ 東証二部に上場
2000
1-12月
上場
㈱東急コミュニティー 東証一部に指定
2001
1-12月
上場
東急リバブル㈱ 東証一部に指定
2007
1-12月
子会社
東急不動産キャピタル・マネジメント㈱設立
不動産ファンド運用
2009
1-12月
子会社
東急不動産SCマネジメント㈱設立
商業施設運営
子会社
TLCリアルティマネジメント㈱設立
賃貸住宅REITの資産運用(現東急不動産リート・マネジメント㈱)
2010
1-12月
子会社
TLCタウンシップ㈱設立
商業・オフィスREITの資産運用
2012
1-12月
上場
アクティビア・プロパティーズ投資法人 東証上場
商業・オフィス系REIT
グループのアセットマネジメント事業を本格化
2013
1-12月
上場
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東証上場
賃貸住宅系REIT
住宅REITで運用残高の二本柱を確立
組織
東急不動産ホールディングス㈱を設立
東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブルの3社が一部上場廃止しHD傘下に入る
グループ統合経営へ移行、総合不動産HDとしての新体制を確立
2014
1-12月
人事
初代社長に金指潔が就任
持株会社移行後の初代社長
持株会社体制を立ち上げ、グループ統合経営の基盤を構築
2015
1-12月
人事
大隈郁仁が社長に就任
2代目社長
都市再開発を主軸とする経営方針へ転換
2019
1-12月
人事
西川弘典が社長に就任
3代目社長
環境経営とDX、再エネ・渋谷再開発を成長軸に据える
2024
1-12月
経営計画
営業利益2031年3月期1500億円目標を表明
FY23決算説明会で長期目標を「次期中計の射程内」と提示。Shibuya Sakura Stage等の他人資本活用モデルを推進
長期成長フェーズへの移行宣言、BS拡大型から効率重視型へ転換
  1. 創業
    前身・田園都市㈱を設立

    渋沢栄一・中野武営らが理想的住宅地開発を主唱し設立。21年に五島慶太が経営中枢に参画

    東急不動産の母体。日本における民間計画的住宅地開発の起点となった
  2. 創業
    東急不動産㈱設立

    東京急行電鉄から不動産販売業等を譲受。会長五島慶太・社長五島昇

    沿線型私鉄ディベロッパーを純粋形で具現化。多摩田園都市構想の担い手として独立
  3. 製品
    不動産賃貸業に進出

    代官山東急アパート竣工(外人向け高級アパート)

  4. 上場
    東京証券取引所市場第二部に上場
    設立3年で上場し資金調達基盤を獲得
  5. 製品
    提携住宅ローンを発表

    わが国初の提携住宅ローン

    住宅金融の民間化に先鞭をつけた業界初の取り組み
  6. 上場
    東京証券取引所市場第一部に指定
  7. 製品
    津田山ニュータウン分譲開始

    田園都市㈱の思想を継承した郊外型大規模住宅地

    「ニュータウン」概念の形成起点となり戦後郊外開発のモデルとなった
  8. 製品
    注文住宅「東急ホーム」を商品化
  9. 製品
    中高層住宅「東急ドエル」販売開始
  10. 設備
    赤坂東急ビル竣工

    再開発複合商業ビルに進出

  11. 子会社
    ㈱東急コミュニティーを設立

    ビル・マンション管理業務受託の専業会社

    管理事業を独立子会社化し総合不動産グループの基盤形成
  12. 組織
    大阪支店開設(現関西支店)

    全国展開の起点

  13. 上場
    大阪証券取引所市場第一部に株式上場

    2007年11月上場廃止

  14. 子会社
    ㈱エリアサービス(現東急リバブル㈱)を設立

    不動産仲介業の専業会社

    仲介事業を独立子会社化、後の東急リバブル上場へつながる
  15. 製品
    ゴルフ事業に進出

    札幌東急ゴルフクラブ開業

  16. 子会社
    ㈱東急ハンズを設立

    住関連・DIY用品販売

    余暇時代を見据えた業態多角化の象徴。後年独立成長
  17. 子会社
    東急リゾート㈱を設立

    別荘販売

  18. 製品
    スキー事業に進出

    蓼科東急スキー場開業

  19. 製品
    パラオにリゾートホテル開業

    海外高級リゾート進出

    余暇増加を見据えた海外リゾート事業の試金石
  20. 製品
    土気あすみが丘の供給開始

    千葉県の大規模プロジェクト

    バブル期の大規模住宅地供給の代表事例
  21. 製品
    会員制リゾートホテル事業に進出

    東急ハーヴェストクラブ蓼科開業。1室10口の利用権販売モデル

    会員制リゾートの新業態を確立し全国展開の起点となった
  22. 組織
    営業部門を東急リバブルに全面移管

    企画・開発専業体制への移行を完了

    グループ内機能分担を明確化、HD体制への伏線
  23. 製品
    都市型ホテル事業に進出

    東急ステイ蒲田開業

  24. 上場
    ㈱東急コミュニティー 東証二部に上場
  25. 上場
    東急リバブル㈱ 東証二部に上場
  26. 上場
    ㈱東急コミュニティー 東証一部に指定
  27. 上場
    東急リバブル㈱ 東証一部に指定
  28. 子会社
    東急不動産キャピタル・マネジメント㈱設立

    不動産ファンド運用

  29. 子会社
    東急不動産SCマネジメント㈱設立

    商業施設運営

  30. 子会社
    TLCリアルティマネジメント㈱設立

    賃貸住宅REITの資産運用(現東急不動産リート・マネジメント㈱)

  31. 子会社
    TLCタウンシップ㈱設立

    商業・オフィスREITの資産運用

  32. 上場
    アクティビア・プロパティーズ投資法人 東証上場

    商業・オフィス系REIT

    グループのアセットマネジメント事業を本格化
  33. 上場
    コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東証上場

    賃貸住宅系REIT

    住宅REITで運用残高の二本柱を確立
  34. 組織
    東急不動産ホールディングス㈱を設立

    東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブルの3社が一部上場廃止しHD傘下に入る

    グループ統合経営へ移行、総合不動産HDとしての新体制を確立
  35. 人事
    初代社長に金指潔が就任

    持株会社移行後の初代社長

    持株会社体制を立ち上げ、グループ統合経営の基盤を構築
  36. 人事
    大隈郁仁が社長に就任

    2代目社長

    都市再開発を主軸とする経営方針へ転換
  37. 人事
    西川弘典が社長に就任

    3代目社長

    環境経営とDX、再エネ・渋谷再開発を成長軸に据える
  38. 経営計画
    営業利益2031年3月期1500億円目標を表明

    FY23決算説明会で長期目標を「次期中計の射程内」と提示。Shibuya Sakura Stage等の他人資本活用モデルを推進

    長期成長フェーズへの移行宣言、BS拡大型から効率重視型へ転換

参考文献・出所

有価証券報告書
日本会社史総覧 1995/11/1
決算説明会 FY23
PRESIDENT Online 2015/11
日経ESG 2021/8
Foresight 2022/5