資生堂の沿革・歴史的証言
1872年〜2025年
資生堂の1872年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1872 1-12月 | 会社設立 | 資生堂薬局を東京銀座で創業 | 薬剤師免許第1号が開いた「調剤→製造」の事業転換 | |||
1888 1-12月 | 日本初の練り歯磨を発売 「福原衛生歯磨石鹸」としてわが国最初の練り歯磨を発売した。薬局時代から続く衛生関連製品の開発で、化粧品事業に先立つ消費財ノウハウを蓄積した。 | |||||
1897 1-12月 | 化粧品に新規参入 | 医薬品の品質管理を武器に化粧品へ参入した薬局の転換 | ||||
1915 1-12月 | 商標「花椿」を考案 | 商品を超えた「企業ブランド」の原型を図形商標で設計 | ||||
1923 1-12月 | チェインストアを導入 | 震災後の乱売を契機に構築されたメーカー主導の流通統制 | ||||
1927 1-12月 | 株式会社資生堂に商号変更 | |||||
FY50 1950/3 | 東京証券取引所に株式上場 | |||||
FY52 1952/3 | 躍進５ヵ年計画を策定 | 販売・広告・製造の同時拡張による国内首位の構造設計 | ||||
FY58 1958/3 | 海外進出 | 台湾資生堂を設立 海外初の現地法人として台湾資生堂を設立した。翌1958年4月から現地製造を開始し、日本企業としては早期にアジア展開へ踏み出した先駆けとなった。 | ||||
FY60 1960/3 | 大船工場を新設 | スキンケア量産拠点として半世紀稼働した大船工場の軌跡 | ||||
FY64 1964/3 | 国内シェア1位 | |||||
FY66 1966/3 | 海外進出 | 資生堂コスメティックス（アメリカ）を設立 米国市場参入の現地法人として設立した。後に資生堂インターナショナルCorp.へ統合され、現在の資生堂アメリカズCorp.へとつながる北米事業の起点に位置付けられる。 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 2,032億円 | 当期純利益 73億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 2,285億円 | 当期純利益 85億円 | 掛川工場を新設 | |||
FY77 1977/3 | 売上高 2,505億円 | 当期純利益 93億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 2,657億円 | 当期純利益 97億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 2,796億円 | 当期純利益 102億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 2,945億円 | 当期純利益 106億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 3,023億円 | 当期純利益 102億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 3,061億円 | 当期純利益 109億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 3,180億円 | 当期純利益 123億円 | 久喜工場を新設（トイレタリー） | |||
FY84 1984/3 | 売上高 3,233億円 | 当期純利益 124億円 | ||||
FY86 1986/3 | 仏カリタ社を買収 | |||||
FY88 1988/3 | 販社改革・在庫回収 | 「出荷≠消費」を正面から認めた在庫回収の転換点 | ||||
FY89 1989/3 | 米ゾートス社を買収 | |||||
FY91 1991/3 | 海外進出 | ボーテプレステージインターナショナルをフランスに設立 欧州統括会社（現・資生堂EMEA）をフランスに設立した。プレステージ化粧品ブランドの欧州展開拠点として、米国に次ぐグローバル販売網の柱を整えた。 | ||||
FY92 1992/3 | 売上高 5,532億円 | 当期純利益 160億円 | 海外進出 | 中国・北京麗源公司と資生堂麗源化粧品有限公司を設立 北京麗源公司との合弁で中国に製造・販売拠点を設立した。日本の化粧品メーカーとしては早期の中国市場参入であり、後の中国事業拡大の起点となった。 | ||
FY93 1993/3 | 売上高 5,615億円 | 当期純利益 132億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 5,491億円 | 当期純利益 146億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 5,403億円 | 当期純利益 113億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 5,608億円 | 当期純利益 175億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 5,885億円 | 当期純利益 191億円 | 企業買収 | 米ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業を買収 北米のプロ向け美容市場へ本格参入するための買収であった。1988年のゾートス社買収に続くプロフェッショナル事業の北米拡張で、ライセンス営業を強化する狙いであった。 | ||
再販価格維持を撤廃 | 70年間の価格統制放棄がもたらした競争構造の転換 | |||||
FY98 1998/3 | 売上高 6,209億円 | 当期純利益 168億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 6,042億円 | 当期純利益 103億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 5,966億円 | 当期純利益 152億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 5,951億円 | 当期純利益 -450億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 5,899億円 | 当期純利益 -227億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 6,212億円 | 当期純利益 244億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 6,242億円 | 当期純利益 275億円 | 上海に現地法人持株会社を新設 | |||
FY05 2005/3 | 売上高 6,398億円 | 当期純利益 -88億円 | メガブランドに集中投資 | 「100ブランド分散」から「メガブランド集中」への反転 | ||
FY06 2006/3 | 売上高 6,709億円 | 当期純利益 144億円 | 国内４拠点の閉鎖 生産効率が悪い国内工場の閉鎖を実施。対象は京都府舞鶴工場（従業員数72名）、東京都板橋工場（従業員数158名）、資生堂ビューティーテック（大阪府東成区・従業員数134名）、原町製紙所（静岡県沼津市・従業員数36名）であった。資生堂ビューティーテックは「スポンジ・ヘアブラシ」、原町製紙所では「化粧用ティッシュペーパー」の生産に従事したが、競争力に乏しいことから生産停止を決定した。 | |||
FY07 2007/3 | 売上高 6,945億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 252億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 7,234億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 354億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 6,902億円 | 当期純利益 193億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 6,442億円 | 当期純利益 336億円 | 米ベアエッセンシャルを買収 | |||
FY11 2011/3 | 売上高 6,707億円 | 当期純利益 127億円 | 組織再編 | 資生堂大昌行化粧品有限公司を完全子会社化 香港の合弁会社（現・資生堂香港有限公司）を完全子会社化した。中華圏販売の指揮命令系統を一本化し、グレーターチャイナ戦略を加速させる動きであった。 | ||
FY12 2012/3 | 売上高 6,823億円 | 当期純利益 145億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 6,777億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -146億円 | 海外買収を積極化 | |||
FY14 2014/3 | 売上高 7,620億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 261億円 | 海外買収を積極化 | |||
FY15 2015/3 | 売上高 7,630億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 232億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 8,503億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 321億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 10,050億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 227億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 10,948億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 614億円 | 事業売却 | 米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡 1988年に買収した米ゾートス社をヘンケルへ売却した。プロフェッショナル事業の北米プレゼンスを縮小し、メガブランド集中戦略へ経営資源を振り向ける判断であった。 | ||
FY19 2019/3 | 売上高 11,315億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 735億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 9,208億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -116億円 | 米Drunk Elephant HDを買収 | |||
国内生産体制を増強 2019年に資生堂は国内に「那須工場」を新設し、36年ぶりに国内工場を新設した。資生堂としては高級化粧品の品質を担保する上で、国内生産が有効と判断。以後、2020年に大阪茨木、2022年に福岡久留米の各工場を新設し、国内工場の新設により推定累計1200億円の投資を実施した。 | ||||||
FY21 2021/3 | 売上高 10,351億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 311億円 | 設備投資 | 大阪茨木工場が竣工 2019年那須工場に続く国内新工場として大阪茨木工場が竣工した。高級化粧品の品質担保のため国内生産回帰を進める投資の一環であり、2022年福岡久留米工場へとつながった。 | ||
FY22 2022/3 | 売上高 10,673億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 210億円 | 事業売却 | パーソナルケア事業を売却 | 安定収益源の売却が露呈させた固定費構造の脆弱性 | |
米国3ブランドを売却 bareMineralsおよびBUXOM（2010年買収）、Laura Mercier（2016年買収）について売却を決定。当該3事業は売上高523億円。・営業損失73億円（FY2021）の赤字体質であり、譲渡を通じて不採算事業を整理した。 | ||||||
FY23 2023/3 | 売上高 9,730億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 217億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 9,905億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -108億円 | DDG Skincare HDを買収 スキンケア領域を強化するために、米国におけるスキンケアの販売に従事するDDGを買収 | |||
FY25 2025/3 | 売上高 9,699億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -406億円 | 資生堂ジャパンで早期退職者を募集 | パーソナルケア売却から人員削減に至った因果の連鎖 |
- 資生堂薬局を東京銀座で創業薬剤師免許第1号が開いた「調剤→製造」の事業転換
- 日本初の練り歯磨を発売
「福原衛生歯磨石鹸」としてわが国最初の練り歯磨を発売した。薬局時代から続く衛生関連製品の開発で、化粧品事業に先立つ消費財ノウハウを蓄積した。
- 化粧品に新規参入医薬品の品質管理を武器に化粧品へ参入した薬局の転換
- 商標「花椿」を考案商品を超えた「企業ブランド」の原型を図形商標で設計
- チェインストアを導入震災後の乱売を契機に構築されたメーカー主導の流通統制
- 株式会社資生堂に商号変更
- 東京証券取引所に株式上場
- 躍進５ヵ年計画を策定販売・広告・製造の同時拡張による国内首位の構造設計
- 台湾資生堂を設立
海外初の現地法人として台湾資生堂を設立した。翌1958年4月から現地製造を開始し、日本企業としては早期にアジア展開へ踏み出した先駆けとなった。
- 大船工場を新設スキンケア量産拠点として半世紀稼働した大船工場の軌跡
- 国内シェア1位
- 資生堂コスメティックス（アメリカ）を設立
米国市場参入の現地法人として設立した。後に資生堂インターナショナルCorp.へ統合され、現在の資生堂アメリカズCorp.へとつながる北米事業の起点に位置付けられる。
- 掛川工場を新設
- 久喜工場を新設（トイレタリー）
- 仏カリタ社を買収
- 販社改革・在庫回収「出荷≠消費」を正面から認めた在庫回収の転換点
- 米ゾートス社を買収
- ボーテプレステージインターナショナルをフランスに設立
欧州統括会社（現・資生堂EMEA）をフランスに設立した。プレステージ化粧品ブランドの欧州展開拠点として、米国に次ぐグローバル販売網の柱を整えた。
- 中国・北京麗源公司と資生堂麗源化粧品有限公司を設立
北京麗源公司との合弁で中国に製造・販売拠点を設立した。日本の化粧品メーカーとしては早期の中国市場参入であり、後の中国事業拡大の起点となった。
- 米ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業を買収
北米のプロ向け美容市場へ本格参入するための買収であった。1988年のゾートス社買収に続くプロフェッショナル事業の北米拡張で、ライセンス営業を強化する狙いであった。
- 再販価格維持を撤廃70年間の価格統制放棄がもたらした競争構造の転換
- 上海に現地法人持株会社を新設
- メガブランドに集中投資「100ブランド分散」から「メガブランド集中」への反転
- 国内４拠点の閉鎖
生産効率が悪い国内工場の閉鎖を実施。対象は京都府舞鶴工場（従業員数72名）、東京都板橋工場（従業員数158名）、資生堂ビューティーテック（大阪府東成区・従業員数134名）、原町製紙所（静岡県沼津市・従業員数36名）であった。資生堂ビューティーテックは「スポンジ・ヘアブラシ」、原町製紙所では「化粧用ティッシュペーパー」の生産に従事したが、競争力に乏しいことから生産停止を決定した。
- 米ベアエッセンシャルを買収
- 資生堂大昌行化粧品有限公司を完全子会社化
香港の合弁会社（現・資生堂香港有限公司）を完全子会社化した。中華圏販売の指揮命令系統を一本化し、グレーターチャイナ戦略を加速させる動きであった。
- 海外買収を積極化
- 海外買収を積極化
- 米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡
1988年に買収した米ゾートス社をヘンケルへ売却した。プロフェッショナル事業の北米プレゼンスを縮小し、メガブランド集中戦略へ経営資源を振り向ける判断であった。
- 米Drunk Elephant HDを買収
- 国内生産体制を増強
2019年に資生堂は国内に「那須工場」を新設し、36年ぶりに国内工場を新設した。資生堂としては高級化粧品の品質を担保する上で、国内生産が有効と判断。以後、2020年に大阪茨木、2022年に福岡久留米の各工場を新設し、国内工場の新設により推定累計1200億円の投資を実施した。
- 大阪茨木工場が竣工
2019年那須工場に続く国内新工場として大阪茨木工場が竣工した。高級化粧品の品質担保のため国内生産回帰を進める投資の一環であり、2022年福岡久留米工場へとつながった。
- パーソナルケア事業を売却安定収益源の売却が露呈させた固定費構造の脆弱性
- 米国3ブランドを売却
bareMineralsおよびBUXOM（2010年買収）、Laura Mercier（2016年買収）について売却を決定。当該3事業は売上高523億円。・営業損失73億円（FY2021）の赤字体質であり、譲渡を通じて不採算事業を整理した。
- DDG Skincare HDを買収
スキンケア領域を強化するために、米国におけるスキンケアの販売に従事するDDGを買収
- 資生堂ジャパンで早期退職者を募集パーソナルケア売却から人員削減に至った因果の連鎖
歴史的証言
福原信三（資生堂）
大震災後、配給機構が全く壊滅し、混乱を致しておりましたので、それを機会に、系統だった販売組織を確立しようと思いつきまして、組織づくりを初めたわけであります
福原信三（資生堂）
販売会社は所属チェーン・ストア全部に株をもって貰いまして、これはあなた方の会社だからという印象を与え、利害関係をともにするという密接な関係に結びつけた
弦間明（資生堂常務チェイン事業本部副本部長）
当時、マーケティング上の常識だった
弦間明（資生堂常務チェイン事業本部副本部長）
結局、在庫の増加だけだった
大野良雄（資生堂社長）
肝心の小売店側には高度成長期の良き日々の思い出に浸っているところが多い
大野良雄（資生堂社長）
何といっても私ら自身が美容部員からコーナー設定まで面倒をみるなどずっと小売店に"過保護"だったんだから
参考文献・出所
有価証券報告書
東商 1963/05
ダイヤモンド 1963/06/03
日経ビジネス 1973/07/09
日経産業新聞 1982/08/26
日経産業新聞 1983/06/21
日経新聞 1987/07/20
日経流通新聞 1991/09/17
日経産業新聞 2001/09/25
日経MJ 2013/05/17
日経新聞 2016/10/24
日経産業新聞 2017/03/07
DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー 2022/05
財界オンライン 2022/11/10
日本経済新聞 2025/12/23
決算説明会 FY25