2026年2月10日、資生堂は2025年12月期の通期決算説明会を開いた。藤原憲太郎社長と廣藤綾子CFOから一年間の構造改革の成果と2026年の経営方針が示された。2025年のコア営業利益は445億円、コア営業利益率4.6%となり、減収環境のもとで構造改革とコスト管理を進めた結果として、期初計画の365億円を超え、4期ぶりに期初計画を達成した。フリーキャッシュフローも運転資本の改善と設備投資の見直しで665億円へ伸びた。藤原は基本方針として「勝てる分野に絞って投資」（日本経済新聞 2025/12/23）すると述べ、ポートフォリオの絞り込みを資本配分に直接反映する方針を示した。集中型企業への移行が、決算の数字でも確認された一年だった。

廣藤CFOは決算説明会で、改善がコスト削減にとどまらず資本効率の改善へつながり始めている点を重要な変化として示し、持続的な成長と資本効率向上を同時に実現する方向への転換を市場へ印象づけた。注力ブランドは下期に実質成長率でプラス4%と全体の成長を引っ張り、日本ローカル・中国・アジアパシフィックではシェア拡大が進んだ。第4四半期では米州事業の苦戦が続いた一方、中国とトラベルリテール事業では回復基調が出た。配当は年間で1株あたり60円への増配を予定する。資本効率と株主還元の両面で、構造改革の途中成果が示された決算となり、地域別・ブランド別の濃淡を踏まえたうえで、注力領域への投資を続ける方針が説明会のメッセージとなった。

2026年の経営計画として資生堂はコア営業利益率7%、ROIC5%、ROE7%、フリーキャッシュフロー500億円を示した。不透明な事業環境のもとで柔軟性とスピードを重視し、イノベーションによる売上と利益の成長と財務指標の改善を同時に進める方針である。非経常項目として2026年には100億円の構造改革費用を見込み、生産・物流体制・オフィスの最適化を含む構造改革を続ける。資本効率の改善を一段進め、次の成長段階へ向かうための重要な一年と位置づける認識が、決算説明会で繰り返し示された。利益率7%という水準は、2025年実績の4.6%から2.4ポイントの改善を要する目標であり、コスト削減だけでは届かず、注力ブランドの伸長と地域別ミックスの改善が同時に必要となる難度の高い数字である。

長期的には中国市場の需要変動、地政学リスク、為替動向といった外部環境要因が残るなかで、注力ブランドへのメリハリ投資とイノベーション起点の成長追求が中心となる。2027年以降の次期中期経営計画における目標設計、2024年のDDG Skincare買収以降の追加M&A、那須工場を基点とする高付加価値商品の製造体制強化、グローバルでの顧客セグメント再設計、プレステージ市場でのブランド価値向上が焦点となる。1923年に福原信三が作ったチェインストア方式の解体と、2020年代型のグローバルプレステージ企業の再設計が同時に進む途中である。次期中計の目標値が、その完成度を測る物差しとなる。