沿革年表 1888〜2025年における重要度別の出来事（合計49件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 日本石油株式会社の前身を創立 内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を設立（1894年日本石油株式会社に商号変更） 日本の民族系石油産業の起点 | 1888 1-12月 | ||||
海外進出 | 米ソコニー・ヴァキュームが日本支店開設 後の東燃ゼネラルの源流 | 1893 1-12月 | ||||
会社設立 | 久原房之助が赤沢銅山を買収、操業開始 後の日立鉱山。日鉱グループの源流 日鉱グループの起点となった鉱山開発 | 1905 1-12月 | ||||
組織再編 | 久原鉱業株式会社設立 1928年12月に日本産業株式会社に商号変更 日産コンツェルン・日鉱グループの法人基盤 | 1912 1-12月 | ||||
組織再編 | 日本石油が宝田石油を合併 戦前期石油資本の集約 | 1921 1-12月 | ||||
組織再編 | 日本鉱業株式会社設立 日本産業の鉱山・製錬部門を分離独立 日鉱グループ非鉄事業の法人化 | 1929 1-12月 | ||||
会社設立 | 三菱石油株式会社設立 | 1931 1-12月 | ||||
組織再編 | ソコニーとヴァキューム・オイルが合併、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる | 1932 1-12月 | ||||
会社設立 | 興亜石油株式会社設立 | 1933 1-12月 | ||||
組織再編 | スタンヴァック日本支社となる スタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー設立に伴う | 1934 1-12月 | ||||
会社設立 | 東亜燃料工業株式会社設立 1989年7月に東燃株式会社に商号変更 | 1939 1-12月 | ||||
組織再編 | 日本石油が小倉石油を合併 | 1941 1-12月 | ||||
会社設立 | ゼネラル物産株式会社設立 1967年1月にゼネラル石油株式会社に商号変更 | 1947 1-12月 | ||||
組織再編 | 日本石油精製株式会社設立 1999年7月に日石三菱精製株式会社に商号変更 | 1951 1-12月 | ||||
組織再編 | エッソ・スタンダード石油およびモービル石油を設立 スタンヴァック再編成による。1982年にエッソ石油へ商号変更 戦後外資系元売の日本法人化 | 1961 1-12月 | ||||
会社設立 | 共同石油株式会社設立 | 1965 1-12月 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 4,623億円 | 当期純利益 66億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 5,220億円 | 当期純利益 63億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 5,799億円 | 当期純利益 62億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 8,416億円 | 当期純利益 50億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 15,224億円 | 当期純利益 31億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 15,436億円 | 当期純利益 29億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 17,638億円 | 当期純利益 92億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 17,831億円 | 当期純利益 147億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 16,119億円 | 当期純利益 60億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 27,134億円 | 当期純利益 112億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 34,279億円 | 当期純利益 457億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 35,963億円 | 当期純利益 83億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 35,226億円 | 当期純利益 196億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 33,247億円 | 当期純利益 128億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 30,834億円 | 当期純利益 96億円 | ||||
組織再編 | 日石アジア石油開発株式会社設立 後の新日本石油開発 | FY92 1992/3 | 売上高 28,256億円 | 当期純利益 380億円 | ||
組織再編 | 日鉱金属株式会社設立 | FY93 1993/3 | 売上高 28,449億円 | 当期純利益 310億円 | ||
組織再編 | 日本鉱業が金属事業を日鉱金属へ譲渡 | |||||
組織再編 | 日本鉱業が共同石油を合併、株式会社日鉱共石に商号変更 日鉱グループにおける石油・金属の統合 | |||||
組織再編 | 株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更 | FY94 1994/3 | 売上高 25,795億円 | 当期純利益 232億円 | ||
FY95 1995/3 | 売上高 26,542億円 | 当期純利益 208億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 25,787億円 | 当期純利益 166億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 26,604億円 | 当期純利益 126億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 26,262億円 | 当期純利益 115億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 24,063億円 | 当期純利益 97億円 | ||||
組織再編 | 日本石油が三菱石油を合併、日石三菱株式会社に商号変更 平成期石油業界再編の先駆け | FY00 2000/3 | 売上高 35,949億円 | 当期純利益 -49億円 | ||
組織再編 | ゼネラル石油が東燃を合併、東燃ゼネラル石油に商号変更 後のENEOSグループに統合される外資系の再編 | FY01 2001/3 | 売上高 40,769億円 | 当期純利益 298億円 | ||
FY02 2002/3 | 売上高 39,496億円 | 当期純利益 240億円 | ||||
組織再編 | 日石三菱精製が興亜石油・東北石油を合併、新日本石油精製に商号変更 | FY03 2003/3 | 売上高 41,874億円 | 当期純利益 323億円 | ||
組織再編 | 日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更 旧日石と三菱石油統合後のブランド一本化 | |||||
組織再編 | ジャパンエナジーと日鉱金属が株式移転で新日鉱ホールディングスを設立 日鉱グループ持株会社体制への移行 | |||||
FY04 2004/3 | 売上高 42,798億円 | 当期純利益 -1,335億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 49,242億円 | 当期純利益 1,315億円 | ||||
組織再編 | 高萩光紀 | 新日本石油が九州石油を合併 子会社の新日本石油精製が大分製油所事業を承継した上での合併 元売上位への寡占化加速 | FY09 2009/3 | |||
企業買収 | 新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合の基本覚書を締結 国内石油元売最大手誕生の起点 | |||||
企業買収 | 高萩光紀 | 両社が株式移転による経営統合契約を締結 JXホールディングス設立を決定 | FY10 2010/3 | |||
重要事項株式上場 | 松下功夫 | JXホールディングス株式会社設立、東証・大証・名証に上場 新日本石油・新日鉱HDを完全子会社化 国内石油元売業界最大の再編、需要縮小市場での先行事例 | FY11 2011/3 | 売上高 96,343億円 | 当期純利益 3,117億円 | |
社長交代 | 高萩光紀が初代社長に就任 旧新日本石油出身。統合を主導 石油元売統合再編の象徴的経営者 | |||||
組織再編 | 事業会社3社を設立（JX日鉱日石エネルギー、同開発、同金属） 石油精製・開発・金属事業を再編 統合後の事業セグメント再構築 | |||||
| 松下功夫 | FY12 2012/3 | 売上高 107,238億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,705億円 | |||
社長交代 | 松下功夫 | 松下功夫が2代社長に就任 東燃ゼネラル石油との統合交渉を推進 業界トップ元売グループへの道筋を築く | FY13 2013/3 | 売上高 112,194億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,594億円 | |
| 内田幸雄 | FY14 2014/3 | 売上高 124,120億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,070億円 | |||
社長交代 | 内田幸雄 | 内田幸雄が3代社長に就任 | FY15 2015/3 | 売上高 108,824億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -2,772億円 | |
通期で初の大規模赤字転落 資源価格下落による石油元売業界全体の構造不況を象徴 | ||||||
組織再編 | 内田幸雄 | 事業会社3社がJXエネルギー・JX石油開発・JX金属に商号変更 | FY16 2016/3 | 売上高 87,378億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -2,785億円 | |
2期連続の赤字 在庫影響と資源安による連続赤字 | ||||||
| 杉森務 | FY17 2017/3 | 売上高 81,360億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,600億円 | |||
重要事項組織再編 | 杉森務 | 東燃ゼネラル石油を完全子会社化しJXTGホールディングスに商号変更 株式交換により東燃ゼネラルを子会社化、JXエネルギーが吸収合併。JXエネルギーはJXTGエネルギーに商号変更 国内石油元売市場シェア50%超の寡占体制確立 | FY18 2018/3 | 売上高 103,010億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,619億円 | |
社長交代 | 杉森務が4代社長に就任 2018年社長就任とされるが有報上FY17から代表取締役社長 | |||||
| 大田勝幸 | FY19 2019/3 | 売上高 111,296億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,223億円 | |||
| 大田勝幸 | FY20 2020/3 | 売上高 100,117億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,879億円 | |||
| 齊藤猛 | JXTGホールディングスがENEOSホールディングスに商号変更 JXTGエネルギーもENEOS株式会社に商号変更 給油所ブランドと持株会社名を統一、脱炭素時代のブランド再構築 | FY21 2021/3 | 売上高 76,580億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,139億円 | ||
社長交代 | 齊藤猛 | 大田勝幸が5代社長に就任 | FY22 2022/3 | 売上高 109,217億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,371億円 | |
| 宮田知秀 | FY23 2023/3 | 売上高 150,165億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,437億円 | |||
社長交代 | 宮田知秀 | 齊藤猛が6代社長に就任 | FY24 2024/3 | 売上高 123,445億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,881億円 | |
設備投資 | 和歌山製油所の精製機能を停止 原油処理能力を193万BDから164万BDへ削減 需要縮小に対応したダウンサイジング | |||||
組織再編 | 宮田知秀 | グループ運営体制変更、電気・都市ガス・機能材等を分社化 ENEOS Powerが電気・都市ガス事業承継、ENEOSマテリアルが機能材承継、ENEOSリニューアブル・エナジーを子会社化 事業特性に応じた自律型経営への転換 | FY25 2025/3 | 売上高 123,224億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,260億円 | |
社長交代 | 齊藤猛社長を不祥事により解任 エネルギー業界最大手のガバナンス問題として異例の退任 | |||||
組織再編 | JX石油開発がENEOS Xplora株式会社に商号変更 | |||||
重要事項株式上場 | JX金属が東証プライムに新規上場、持分法適用会社化 ENEOSホールディングス保有株式の一部を売出し グループ運営体制の大転換、非鉄事業の独立 | |||||
社長交代 | 宮田知秀が新社長CEOに就任 脱炭素を経営の中心に据えた新体制 | |||||
企業買収 | 米Par Pacific・三菱商事とバイオ燃料製造販売事業に参入合意 ハワイ州Kapolei製油所で年間約15万KLのSAF製造計画。投資額74億円 海外バイオ燃料事業を戦略投資の中核に位置付け |
- 日本石油株式会社の前身を創立
内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を設立（1894年日本石油株式会社に商号変更）
日本の民族系石油産業の起点 - 米ソコニー・ヴァキュームが日本支店開設
後の東燃ゼネラルの源流
- 久原房之助が赤沢銅山を買収、操業開始
後の日立鉱山。日鉱グループの源流
日鉱グループの起点となった鉱山開発 - 久原鉱業株式会社設立
1928年12月に日本産業株式会社に商号変更
日産コンツェルン・日鉱グループの法人基盤 - 日本石油が宝田石油を合併戦前期石油資本の集約
- 日本鉱業株式会社設立
日本産業の鉱山・製錬部門を分離独立
日鉱グループ非鉄事業の法人化 - 三菱石油株式会社設立
- ソコニーとヴァキューム・オイルが合併、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる
- 興亜石油株式会社設立
- スタンヴァック日本支社となる
スタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー設立に伴う
- 東亜燃料工業株式会社設立
1989年7月に東燃株式会社に商号変更
- 日本石油が小倉石油を合併
- ゼネラル物産株式会社設立
1967年1月にゼネラル石油株式会社に商号変更
- 日本石油精製株式会社設立
1999年7月に日石三菱精製株式会社に商号変更
- エッソ・スタンダード石油およびモービル石油を設立
スタンヴァック再編成による。1982年にエッソ石油へ商号変更
戦後外資系元売の日本法人化 - 共同石油株式会社設立
- 日石アジア石油開発株式会社設立
後の新日本石油開発
- 日鉱金属株式会社設立
- 日本鉱業が金属事業を日鉱金属へ譲渡
- 日本鉱業が共同石油を合併、株式会社日鉱共石に商号変更日鉱グループにおける石油・金属の統合
- 株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更
- 日本石油が三菱石油を合併、日石三菱株式会社に商号変更平成期石油業界再編の先駆け
- ゼネラル石油が東燃を合併、東燃ゼネラル石油に商号変更後のENEOSグループに統合される外資系の再編
- 日石三菱精製が興亜石油・東北石油を合併、新日本石油精製に商号変更
- 日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更旧日石と三菱石油統合後のブランド一本化
- ジャパンエナジーと日鉱金属が株式移転で新日鉱ホールディングスを設立日鉱グループ持株会社体制への移行
- 新日本石油が九州石油を合併
子会社の新日本石油精製が大分製油所事業を承継した上での合併
元売上位への寡占化加速 - 新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合の基本覚書を締結国内石油元売最大手誕生の起点
- 両社が株式移転による経営統合契約を締結
JXホールディングス設立を決定
- JXホールディングス株式会社設立、東証・大証・名証に上場
新日本石油・新日鉱HDを完全子会社化
国内石油元売業界最大の再編、需要縮小市場での先行事例 - 高萩光紀が初代社長に就任
旧新日本石油出身。統合を主導
石油元売統合再編の象徴的経営者 - 事業会社3社を設立（JX日鉱日石エネルギー、同開発、同金属）
石油精製・開発・金属事業を再編
統合後の事業セグメント再構築 - 松下功夫が2代社長に就任
東燃ゼネラル石油との統合交渉を推進
業界トップ元売グループへの道筋を築く - 内田幸雄が3代社長に就任
- 通期で初の大規模赤字転落資源価格下落による石油元売業界全体の構造不況を象徴
- 事業会社3社がJXエネルギー・JX石油開発・JX金属に商号変更
- 2期連続の赤字在庫影響と資源安による連続赤字
- 東燃ゼネラル石油を完全子会社化しJXTGホールディングスに商号変更
株式交換により東燃ゼネラルを子会社化、JXエネルギーが吸収合併。JXエネルギーはJXTGエネルギーに商号変更
国内石油元売市場シェア50%超の寡占体制確立 - 杉森務が4代社長に就任
2018年社長就任とされるが有報上FY17から代表取締役社長
- JXTGホールディングスがENEOSホールディングスに商号変更
JXTGエネルギーもENEOS株式会社に商号変更
給油所ブランドと持株会社名を統一、脱炭素時代のブランド再構築 - 大田勝幸が5代社長に就任
- 齊藤猛が6代社長に就任
- 和歌山製油所の精製機能を停止
原油処理能力を193万BDから164万BDへ削減
需要縮小に対応したダウンサイジング - グループ運営体制変更、電気・都市ガス・機能材等を分社化
ENEOS Powerが電気・都市ガス事業承継、ENEOSマテリアルが機能材承継、ENEOSリニューアブル・エナジーを子会社化
事業特性に応じた自律型経営への転換 - 齊藤猛社長を不祥事により解任エネルギー業界最大手のガバナンス問題として異例の退任
- JX石油開発がENEOS Xplora株式会社に商号変更
- JX金属が東証プライムに新規上場、持分法適用会社化
ENEOSホールディングス保有株式の一部を売出し
グループ運営体制の大転換、非鉄事業の独立 - 宮田知秀が新社長CEOに就任脱炭素を経営の中心に据えた新体制
- 米Par Pacific・三菱商事とバイオ燃料製造販売事業に参入合意
ハワイ州Kapolei製油所で年間約15万KLのSAF製造計画。投資額74億円
海外バイオ燃料事業を戦略投資の中核に位置付け