石油資源開発の沿革・歴史的証言
1955年〜2025年
石油資源開発の1955年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY56 1956/3 | 会社設立 | 前身の特殊会社「石油資源開発株式会社」設立 半額以上を政府出資（設立時約56%）する特殊会社として発足。国内資源開発を国家事業として推進する政策的存在 | 国策会社として国内石油・天然ガス開発の中核を担う出発点 | |||
FY58 1958/3 | 研究開発 | 見附油田（新潟県）発見 新潟県内で原油発見 | 国内油田開発実績の最初の本格成果 | |||
FY59 1959/3 | 研究開発 | 申川油田（秋田県）発見 秋田県内で原油発見 | 国内資源探鉱の継続成果 | |||
FY60 1960/3 | 研究開発 | 東新潟ガス田（新潟県）発見 天然ガス田の発見 | 新潟ガス田群の起点 | |||
FY61 1961/3 | 研究開発 | 片貝ガス田（新潟県）発見 新潟県内ガス田発見 | 新潟ガス供給基盤の拡大 | |||
FY63 1963/3 | 組織再編 | エスケイ産業㈱設立 連結子会社として設立 | 周辺事業会社の設立 | |||
FY66 1966/3 | 海外進出 | 北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現INPEX）設立 インドネシア・北スマトラ沖の石油開発を目的に共同設立 | 後にINPEXに継承される海外石油開発の最初期取組 | |||
FY68 1968/3 | 組織再編 | 旧会社解散・石油開発公団へ業務承継 石油開発公団設立に伴い特殊会社は解散、業務は公団事業本部に承継 | 国策会社から公団事業へ一旦組織形態を解消 | |||
FY69 1969/3 | 研究開発 | 吉井ガス田（新潟県）発見 新潟県内ガス田発見 | 新潟ガス田群の追加発見 | |||
FY71 1971/3 | 組織再編 | 公団から分離・民間会社石油資源開発㈱として再発足 石油開発公団から分離し民間会社として再出発。旧会社の政府出資分は公団が承継 | 公団組織から民間企業形態への移行という重大な構造転換 | |||
FY72 1972/3 | 組織再編 | 日本海洋石油資源開発㈱設立 連結子会社設立 | 海洋開発機能の子会社化 | |||
組織再編 | エスケイエンジニアリング㈱設立 連結子会社設立 | エンジニアリング機能の子会社化 | ||||
FY77 1977/3 | 研究開発 | 由利原油ガス田（秋田県）発見 秋田県内で油ガス田発見 | 1970年代後半の探鉱成果 | |||
FY84 1984/3 | 研究開発 | ㈱地球科学総合研究所設立 連結子会社として設立 | 探鉱技術の研究開発機能整備 | |||
FY89 1989/3 | 研究開発 | 勇払油ガス田（北海道）発見 北海道で油ガス田発見 | 北海道での開発の起点 | |||
FY96 1996/3 | 設備投資 | 新潟・仙台間ガスパイプライン完成 新潟から仙台までを結ぶ総延長251kmの天然ガス広域供給パイプラインが完成 | 生産だけでなく輸送インフラを保有するインフラ事業者への転換点 | |||
FY04 2004/3 | 売上高 967億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 100億円 | 組織再編 | 白根瓦斯㈱設立 連結子会社設立 | ガス供給事業の地域展開 | |
株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 東証1部上場 | 1955年の特殊会社設立から半世紀を経て民間上場企業として資本市場に参加 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 1,032億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 132億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 1,388億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 202億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 1,700億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 210億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 2,076億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 201億円 | 企業買収海外進出 | エネルギー メガ プラタマ社株式取得 インドネシア・カンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人の株式を取得 | 海外鉱区権益の本格取得 | |
FY09 2009/3 | 売上高 2,021億円 | 経常利益 224億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 1,798億円 | 経常利益 232億円 | 企業買収 | ㈱ジャペックスエネルギーの株式取得 連結子会社として取得 | エネルギー販売子会社の取得 | |
合弁設立海外進出 | ㈱ジャペックスガラフ設立 連結子会社設立（中東ガラフ油田事業） | 中東イラクでの油田開発事業の事業体設立 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 1,997億円 | 経常利益 171億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 2,306億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 170億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 2,311億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -9億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 2,766億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 290億円 | 海外進出 | ジャペックス ユーケー イーアンドピー社設立 英領北海アバディーン沖合の海上鉱区での探鉱活動を行う英国法人設立 | 北海油田での探鉱への参入 | |
FY15 2015/3 | 売上高 3,049億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 296億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 2,403億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 21億円 | 新規事業 | 福島ガス発電㈱設立 福島県相馬地区でのLNG基地と発電事業の事業会社設立 | LNG輸入・発電というガス利用川下事業への進出 | |
FY17 2017/3 | 売上高 2,071億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 34億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 2,306億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -310億円 | 設備投資 | 相馬LNG基地操業開始 福島県相馬港にLNG受入基地を新設し操業開始 | 自社で輸入LNG基地を運営する川下インフラ事業の本格化 | |
FY19 2019/3 | 売上高 2,680億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 148億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 3,188億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 268億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 2,401億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -27億円 | 新規事業 | 福島ガス発電による電力販売開始 自社グループ会社が発電した電力の販売を開始 | 電力小売事業への進出 | |
FY22 2022/3 | 売上高 2,491億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -310億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 3,365億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 674億円 | 株主対応 | プライム市場へ移行 東証市場区分見直しに伴い市場第一部からプライム市場へ移行 | 東証区分変更への対応 | |
FY24 2024/3 | 売上高 3,259億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 537億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 3,891億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 812億円 | 企業買収海外進出 | ジャペックス・ノーゲ・エーエス社の株式取得 ノルウェー法人の株式取得 | 北海・ノルウェー大陸棚での権益拡大 |
- 前身の特殊会社「石油資源開発株式会社」設立
半額以上を政府出資（設立時約56%）する特殊会社として発足。国内資源開発を国家事業として推進する政策的存在
国策会社として国内石油・天然ガス開発の中核を担う出発点 - 見附油田（新潟県）発見
新潟県内で原油発見
国内油田開発実績の最初の本格成果 - 申川油田（秋田県）発見
秋田県内で原油発見
国内資源探鉱の継続成果 - 東新潟ガス田（新潟県）発見
天然ガス田の発見
新潟ガス田群の起点 - 片貝ガス田（新潟県）発見
新潟県内ガス田発見
新潟ガス供給基盤の拡大 - エスケイ産業㈱設立
連結子会社として設立
周辺事業会社の設立 - 北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現INPEX）設立
インドネシア・北スマトラ沖の石油開発を目的に共同設立
後にINPEXに継承される海外石油開発の最初期取組 - 旧会社解散・石油開発公団へ業務承継
石油開発公団設立に伴い特殊会社は解散、業務は公団事業本部に承継
国策会社から公団事業へ一旦組織形態を解消 - 吉井ガス田（新潟県）発見
新潟県内ガス田発見
新潟ガス田群の追加発見 - 公団から分離・民間会社石油資源開発㈱として再発足
石油開発公団から分離し民間会社として再出発。旧会社の政府出資分は公団が承継
公団組織から民間企業形態への移行という重大な構造転換 - 日本海洋石油資源開発㈱設立
連結子会社設立
海洋開発機能の子会社化 - エスケイエンジニアリング㈱設立
連結子会社設立
エンジニアリング機能の子会社化 - 由利原油ガス田（秋田県）発見
秋田県内で油ガス田発見
1970年代後半の探鉱成果 - ㈱地球科学総合研究所設立
連結子会社として設立
探鉱技術の研究開発機能整備 - 勇払油ガス田（北海道）発見
北海道で油ガス田発見
北海道での開発の起点 - 新潟・仙台間ガスパイプライン完成
新潟から仙台までを結ぶ総延長251kmの天然ガス広域供給パイプラインが完成
生産だけでなく輸送インフラを保有するインフラ事業者への転換点 - 白根瓦斯㈱設立
連結子会社設立
ガス供給事業の地域展開 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
東証1部上場
1955年の特殊会社設立から半世紀を経て民間上場企業として資本市場に参加 - エネルギー メガ プラタマ社株式取得
インドネシア・カンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人の株式を取得
海外鉱区権益の本格取得 - ㈱ジャペックスエネルギーの株式取得
連結子会社として取得
エネルギー販売子会社の取得 - ㈱ジャペックスガラフ設立
連結子会社設立（中東ガラフ油田事業）
中東イラクでの油田開発事業の事業体設立 - ジャペックス ユーケー イーアンドピー社設立
英領北海アバディーン沖合の海上鉱区での探鉱活動を行う英国法人設立
北海油田での探鉱への参入 - 福島ガス発電㈱設立
福島県相馬地区でのLNG基地と発電事業の事業会社設立
LNG輸入・発電というガス利用川下事業への進出 - 相馬LNG基地操業開始
福島県相馬港にLNG受入基地を新設し操業開始
自社で輸入LNG基地を運営する川下インフラ事業の本格化 - 福島ガス発電による電力販売開始
自社グループ会社が発電した電力の販売を開始
電力小売事業への進出 - プライム市場へ移行
東証市場区分見直しに伴い市場第一部からプライム市場へ移行
東証区分変更への対応 - ジャペックス・ノーゲ・エーエス社の株式取得
ノルウェー法人の株式取得
北海・ノルウェー大陸棚での権益拡大
参考文献・出所
有価証券報告書
日本経済新聞 2023/12/15
JAPEX経営計画2026-2035 説明資料 2026/4
決算説明会QA 2025/5/14
新経営計画説明会QA 2026/4/23