石油資源開発の歴史

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沿革

1955年に政府が約56%を出資して発足した探鉱専門の特殊会社が起源。

1958年に新潟県の見附油田を発見し、1996年には新潟・仙台間ガスパイプラインを完成させた。新潟・秋田の油ガス田からパイプライン・LNG基地・発電までを一社に持つ、国内の石油・天然ガス開発会社である。

1955年 1967年 1970年 2003年 2026年 帝国石油 1955年探鉱部門を承継 政府・電源開発 1955年出資 石油資源開発 1955年特殊会社として設立 石油開発公団 1967年解散・公団へ承継 石油資源開発 1970年民間会社として再発足 石油資源開発 2003年東証一部に上場
有価証券報告書「沿革」
創業期

1955年〜石油資源総合開発五ヵ年計画による発足と石油開発公団への吸収

  1. 前身の特殊会社「石油資源開発」設立[7]
  2. 初の国内油田となる北海道・平取油田を発見[20]
  3. 見附油田（新潟県）発見[7]
  4. 秋田県・申川油田を発見[20]
  5. 東新潟ガス田（新潟県）発見[7]
  6. 片貝ガス田（新潟県）発見[7]
  7. エスケイ産業設立[7]
  8. 事業範囲が海外にまで拡大[20]
  9. 北スマトラ海洋石油資源開発設立[7]
  10. 旧会社解散・石油開発公団へ業務承継[7]
  11. 吉井ガス田（新潟県）発見[7]
  12. 公団から分離・民間会社石油資源開発として再発足[7]創業
第1章年34万klにとどまった国産原油と、試掘を肩代わりする政府出資の特殊会社
売上高
  • 売上高
石油資源開発売上高—
成長期

1971年〜民間会社としての再発足と新潟・仙台間ガスパイプライン

  1. 日本海洋石油資源開発設立[7]
  2. エスケイエンジニアリング設立[10]
  3. 初の海洋油田となる新潟県・阿賀沖油ガス田を発見[20]
  4. 北スマトラ海洋石油資源開発がアタカ油田より生産を開始[3]
  5. 由利原油ガス田（秋田県）発見[7]
  6. カナダオイルサンドを設立[3]
  7. 地球科学総合研究所設立[7]
  8. 新潟県・岩船沖油ガス田を発見[20]
  9. 勇払油ガス田（北海道）発見[7]
  10. 新潟・仙台間ガスパイプライン完成[7]
  11. 国内初のLNG鉄道タンクコンテナ輸送を開始[20]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
石油資源開発2002年3月期売上高897億円売上高経常利益率11.1%
就任年社長氏名役職名
棚橋祐治
安定成長期

2003年〜東証一部上場とジャペックスガラフなど海外権益の取得

  1. カナダ・オイルサンドプロジェクトでビチューメンの生産を開始[20]
  2. 白根瓦斯設立[7]
  3. 石油公団株の売り出しで上場[1][2]上場・IPO・市場変更
  4. エネルギー メガ プラタマ社株式取得[7]
  5. ジャペックスエネルギーの株式取得[7]
  6. ジャペックスガラフ設立[7]
  7. 勇払LNG受入基地が操業開始[20]
  8. アメリカ・タイトオイル開発事業に参画[20]
  9. カナダ・シェールガスプロジェクトに参画[20]
  10. イラク・ガラフプロジェクトで原油の生産を開始[20]
  11. ジャペックス ユーケー イーアンドピー社設立[7]
  12. 北海道事業所メガソーラーが稼働開始[20]
  13. 英領北海・シーガルプロジェクトに参画[20]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 経常利益率
石油資源開発2014年3月期売上高2,766億円売上高経常利益率15.9%
就任年社長氏名役職名
棚橋祐治
渡辺修

2015年〜相馬LNG基地の操業と山下通郎の社長就任

  1. 福島ガス発電設立[7]
  2. 相馬LNG基地操業開始[7]
  3. 福島ガス発電による電力販売開始[7]
  4. JACOSの全株式を譲渡[4]
  5. プライム市場へ移行[7]
  6. 網走バイオマス発電所2号機が営業運転開始[20]
  7. ノルウェー領海上鉱区で探鉱・開発事業に参画[20]
  8. ジャペックス ユーケー イーアンドピー社がシーガル鉱区より生産を開始[5]
  9. 山下通郎氏が社長就任[8][9]トップ交代・承継
  10. アメリカ・フリーポートLNGプロジェクトに参画[20]
  11. ジャペックス・ノーゲ・エーエス社の株式取得[7]
  12. 保有する上場有価証券の一部売却益を特別利益に計上[21]
  13. 長府バイオマス発電所が営業運転開始[20]
  14. 英国子会社JAPEX UK E&Pの全株式を譲渡[21]
  15. ジャペックスエネルギーの全株式を譲渡[21]
  16. 北海道のガス供給販売事業を北海道電力へ譲渡決定[21]
  17. 米国Verdad Resources Intermediate Holdingsの取得を決定[21]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
石油資源開発2026年3月期売上高3,403億円売上高営業利益率11.4%
就任年社長氏名役職名
渡辺修
岡田秀一
藤田昌宏
山下通郎
最新の適時開示
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
宝ホールディングスタカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングスMetro Supply Chain Groupを買収
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出典・参考 21件
出典・参考
  • [1]石油資源開発 有価証券報告書（連結・2004年3月期
  • [2]2015年3月期）（2015年3月）
  • [3]有価証券報告書 第49期（2019年6月27日）
  • [4]有価証券報告書 第52期（2022年6月28日）
  • [5]有価証券報告書 第54期（2024年6月26日）
  • [6]石油資源開発 有価証券報告書 2025年3月期「沿革」
  • [7]有価証券報告書（2025年6月23日）
  • [8]石油資源開発 有価証券報告書（連結・2025年3月期
  • [9]2026年3月期）（2026年3月）
  • [10]有価証券報告書
  • [11]石油資源開発株式会社十年史（1967）第2章 石油資源総合開発5カ年計画と石油資源開発株式会社の設立
  • [12]石油資源開発株式会社十年史（1967）第1章第3節 第2次世界大戦後の10年
  • [13]石油資源開発株式会社十年史（1967）第2編第1章第1節 探鉱方針の変遷
  • [14]石油資源開発株式会社十年史（1967）第3章第1節 前期（昭和30年度より昭和31年度まで）
  • [15]石油資源開発株式会社十年史（1967）第3章第2節 中期（昭和32年度より昭和35年度まで）
  • [16]石油資源開発株式会社十年史（1967）第3章第3節 後期（昭和36年度より昭和40年度まで）
  • [17]石油資源開発株式会社十年史（1967）第2編 第2節 海外原油の開発
  • [18]石油資源開発株式会社十年史（1967）第4章第1節 第3次5カ年計画と石油鉱業の展望
  • [19]私の履歴書 三村起一（石油資源開発社長）
  • [20]石油資源開発 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [21]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月