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石油資源開発の歴史|探鉱専門会社から石油ガス一貫事業への発展

更新:

石油資源開発は、1955年に政府が約56%を出資して発足した探鉱専門の特殊会社である。1958年に新潟県の見附油田を発見し、1996年に新潟・仙台間ガスパイプラインを完成させ、現在は新潟・秋田の油ガス田からパイプライン・LNG基地・発電までを一社に持つ。

沿革:出来事を知る

沿革の全文53件
沿革概略を知る
  1. 前身の特殊会社「石油資源開発」設立[3]
  2. 初の国内油田となる北海道・平取油田を発見[4]
  3. 見附油田(新潟県)発見[3]
  4. 秋田県・申川油田を発見[4]
  5. 東新潟ガス田(新潟県)発見[3]
  6. 片貝ガス田(新潟県)発見[3]
  7. エスケイ産業設立[3]
  8. 事業範囲が海外にまで拡大[4]
  9. 北スマトラ海洋石油資源開発設立[3]
  10. 旧会社解散・石油開発公団へ業務承継[3]
  11. 吉井ガス田(新潟県)発見[3]
  12. 公団から分離・民間会社石油資源開発として再発足[3]
売上高
  • 売上高
石油資源開発売上高—

筆者所見

国産原油の増産を掲げて発足した石油資源開発が、最初の10年で手にした事業の核は原油ではなく新潟の天然ガスだった。1959年に東新潟、1960年に片貝でガス田を発見した[1]。帝国石油との調整で関原ガス田などの鉱業権を譲る一方、1961年9月には新潟市まで61kmの送ガス幹線を完成させた[2]。鉱区を譲渡しても幹線を掌握したことで、探鉱会社が供給者の性格を帯びた。1996年の新潟・仙台間ガスパイプラインは、この幹線から始まる系譜に連なる。

  1. [1]石油資源開発 有価証券報告書 2025年3月期「沿革」
  2. [2]石油資源開発株式会社十年史(1967)第3章第2節 中期(昭和32年度より昭和35年度まで)
成長期

1971年〜民間会社としての再発足と新潟・仙台間ガスパイプライン

  1. 日本海洋石油資源開発設立[3]
  2. エスケイエンジニアリング設立[5]
  3. 初の海洋油田となる新潟県・阿賀沖油ガス田を発見[4]
  4. 北スマトラ海洋石油資源開発がアタカ油田より生産を開始[6]
  5. 由利原油ガス田(秋田県)発見[3]
  6. カナダオイルサンドを設立[6]
  7. 地球科学総合研究所設立[3]
  8. 新潟県・岩船沖油ガス田を発見[4]
  9. 勇払油ガス田(北海道)発見[3]
  10. 新潟・仙台間ガスパイプライン完成[3]
  11. 国内初のLNG鉄道タンクコンテナ輸送を開始[4]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
石油資源開発2002年3月期売上高897億円売上高経常利益率11.1%
就任年社長氏名役職名

筆者所見

民間会社として再発足した後の石油資源開発は、ガスの探鉱から供給へ事業の主軸を移した。1972年に初の海洋油田となる阿賀沖油ガス田を発見し、1996年には新潟・仙台間ガスパイプラインが完成した[4][3]。小規模なガス田の価値は、埋蔵量以上に需要地までの輸送手段で決まる。2000年に開始した国内初のLNG鉄道タンクコンテナ輸送も、パイプラインの届かない需要家を取り込む同じ発想に立つ[4]。輸送網への投資は、探鉱の成否に左右されにくい収益源を国内に築いた。

  1. [4]石油資源開発 公式サイト「沿革」(2026年10月)
  2. [3]有価証券報告書(2025年6月23日)
安定成長期

2003年〜東証一部上場とジャペックスガラフなど海外権益の取得

  1. カナダ・オイルサンドプロジェクトでビチューメンの生産を開始[4]
  2. 白根瓦斯設立[3]
  3. 石油公団株の売り出しで上場[7][8]
  4. エネルギー メガ プラタマ社株式取得[3]
  5. ジャペックスエネルギーの株式取得[3]
  6. ジャペックスガラフ設立[3]
  7. 勇払LNG受入基地が操業開始[4]
  8. アメリカ・タイトオイル開発事業に参画[4]
  9. カナダ・シェールガスプロジェクトに参画[4]
  10. イラク・ガラフプロジェクトで原油の生産を開始[4]
  11. ジャペックス ユーケー イーアンドピー社設立[3]
  12. 北海道事業所メガソーラーが稼働開始[4]
  13. 英領北海・シーガルプロジェクトに参画[4]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 経常利益率
石油資源開発2014年3月期売上高2,766億円売上高経常利益率15.9%

筆者所見

単独上場は、国策会社の看板を外す手続きであると同時に、海外権益を自社の判断で買う資格を得る手段でもあった。2003年12月に東京証券取引所市場第一部へ株式を上場した[7][8]。公団傘下の統合構想に加わらなかったことで、権益の選択を自社の資本と判断で行う立場が定まった。2010年にジャペックスガラフを設立し、2013年にイラクのガラフで原油の生産を開始した[3][4]。北米のタイトオイルやシェールガスまで広げた権益は、2020年代に選別の対象へ転じる。

  1. [7]石油資源開発 有価証券報告書(連結・2004年3月期
  2. [8]2015年3月期)(2015年3月)
  3. [3]有価証券報告書(2025年6月23日)
  4. [4]石油資源開発 公式サイト「沿革」(2026年10月)

2015年〜相馬LNG基地の操業と山下通郎の社長就任

  1. 福島ガス発電設立[3]
  2. 相馬LNG基地操業開始[3]
  3. 福島ガス発電による電力販売開始[3]
  4. JACOSの全株式を譲渡[12]
  5. プライム市場へ移行[3]
  6. 網走バイオマス発電所2号機が営業運転開始[4]
  7. ノルウェー領海上鉱区で探鉱・開発事業に参画[4]
  8. ジャペックス ユーケー イーアンドピー社がシーガル鉱区より生産を開始[13]
  9. 山下通郎氏が社長就任[9][10]
  10. アメリカ・フリーポートLNGプロジェクトに参画[4]
  11. ジャペックス・ノーゲ・エーエス社の株式取得[3]
  12. 保有する上場有価証券の一部売却益を特別利益に計上[11]
  13. 長府バイオマス発電所が営業運転開始[4]
  14. 英国子会社JAPEX UK E&Pの全株式を譲渡[11]
  15. ジャペックスエネルギーの全株式を譲渡[11]
  16. 北海道のガス供給販売事業を北海道電力へ譲渡決定[11]
  17. 米国Verdad Resources Intermediate Holdingsの取得を決定[11]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
石油資源開発2026年3月期売上高3,403億円売上高営業利益率11.4%

筆者所見

2020年代の石油資源開発の経営の焦点は、権益を積み増すことから、手元の資産を選別することへ移った。2024年4月、創業以来初の生え抜き社長として山下通郎氏が就任した[9][10]。翌2025年6月に英国子会社JAPEX UK E&Pの全株式を譲渡し、同年12月には北海道のガス供給販売事業の北海道電力への譲渡を決定した[11]。社内出身の社長の登用に続く売却は、国策会社として積んだ資産を資本効率の基準で再評価する段階に入ったことを示す。

  1. [9]石油資源開発 有価証券報告書(連結・2025年3月期
  2. [10]2026年3月期)(2026年3月)
  3. [11]臨時報告書

業績:数字を知る

経営判断:転機を知る

  • 2024年4月山下通郎氏が社長就任
    山下通郎氏が社長就任

    上場後も政府を最大株主として残し、現預金の積み上がりと1倍割れの株価を指摘され続けた国策会社が、5代29年続いた通商産業省出身者の社長人事を離れ、社内出身の社長のもとで下限配当の引き上げ・政策保有株式の売却・海外資産の入れ替えへ方針を改めた経営体制の転換

    政策保有の上場株式
    202420252026
    政策保有の上場株式(億円)1,2975841,384
  • 2003年12月石油公団株の売り出しで上場
    石油公団株の売り出しで上場

    特殊法人整理による石油公団の廃止決定を受け、公団傘下の開発会社統合構想には加わらず、公団保有株の売り出しによる単独上場で民間上場企業としての立場を確保した判断

    業績の推移
    200220032008
    売上高(億円)8979072,076
    経常利益率(%)11.114.113.1
経営判断を全2件見る

設立から現在に至る系譜

1955年1967年1970年2003年2026年石油資源開発1955年特殊会社として設立帝国石油1955年探鉱部門を承継政府・電源開発1955年出資石油開発公団1967年解散・公団へ承継石油資源開発1970年民間会社として再発足石油資源開発2003年東証一部に上場決断

歴代社長:経営者を知る

出典・参考
#年出所
[1]2025石油資源開発 有価証券報告書 2025年3月期「沿革」
[2]1967石油資源開発株式会社十年史第3章第2節 中期(昭和32年度より昭和35年度まで)
[3]2025有価証券報告書(2025年6月23日)
[4]2026石油資源開発 公式サイト「沿革」(2026年10月)
[5]—有価証券報告書
[6]2019有価証券報告書 第49期(2019年6月27日)
[7]2004石油資源開発 有価証券報告書(連結・2004年3月期
[8]20152015年3月期)(2015年3月)
[9]2025石油資源開発 有価証券報告書(連結・2025年3月期
[10]20262026年3月期)(2026年3月)
[11]—臨時報告書
[12]2022有価証券報告書 第52期(2022年6月28日)
[13]2024有価証券報告書 第54期(2024年6月26日)

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