コスモエネルギーホールディングスの沿革

1939年〜2025年

コスモエネルギーホールディングスの1939年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1939
1-12月
会社設立
新潟県下の精油業者８社が合同し大協石油株式会社を設立
新潟県の精油業者８社が合同し本社を東京に設置
コスモエネルギーHDの源流。戦時統合による産業再編の象徴
1943
1-12月
設備投資
四日市製油所が完成
戦時下の石油精製能力拡張
中核製油拠点の確立。戦後の主力工場となる
1949
1-12月
株式上場
東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（大協石油）
戦後の再建期に株式市場へ復帰
旧大協石油時代の上場。資本市場との接続
新規事業
一般石油製品元売業を登録・認可
精製から元売までの垂直統合の制度的承認
元売資格取得により流通市場参入
1958
1-12月
新規事業
丸善石油の全額出資により丸善ガス開発（現コスモエンジニアリング）を設立
LPG・エンジニアリング事業への布石
エンジニアリング機能の起点
1967
1-12月
業務提携海外進出
大協石油・丸善石油・日本鉱業の３社で現アブダビ首長国政府と利権協定を締結
自主開発油田の権益取得。日本独自の石油上流権益確保へ
アブダビ権益の起点。後の海外開発事業の源流
1968
1-12月
合弁設立海外進出
アブダビ石油を大協石油・丸善石油・日本鉱業の共同出資で設立
アブダビ権益の事業主体を設立
上流自主開発の中核会社が誕生
海外進出
アブダビ石油が3社の利権協定・事業協定を譲受
権益・事業を一括承継
上流事業の運営主体が法人化
1980
1-12月
業務提携
アジア石油との資本提携により同社株式48.7％を取得（大協石油）
業界再編の地ならし
系列再編の前段。後のアジア石油合併への布石
1982
1-12月
新規事業
丸善石油の全額出資で丸善松山石油（現コスモ松山石油）を設立
精製拠点の追加整備
松山地区の供給拠点
1984
1-12月
組織再編
大協石油の全額出資により旧コスモ石油を設立し四日市製油所を譲渡
大協＋丸善統合の事前準備として精製会社を分離
「コスモ」ブランドの初出。統合準備の中核手続き
組織再編
丸善石油との業務提携により同社の精製子会社と旧コスモ石油を合併
精製機能の統合
精製事業の一体運営。3社統合の前段
1986
1-12月
新規事業
丸善石油の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造（現コスモ石油ルブリカンツ）を設立
潤滑油事業の体制整備
潤滑油子会社の起点
組織再編
大協石油・丸善石油・旧コスモ石油の３社が合併し商号をコスモ石油に変更
戦後石油業界最大級の再編で「コスモ石油」が誕生
現コスモエネルギーHDの直接的母体。社名統一
新規事業
コスモ石油の全額出資によりコスモ石油ガスを設立
LPG事業の独立運営
LPG子会社の設立
1987
1-12月
組織再編
コスモ石油潤滑油製造が旧コスモペトロテック・コスモ石油加工と合併し㈱コスモペトロテックに改称
潤滑油・特殊精製の事業統合
潤滑油事業の一本化
1988
1-12月
組織再編
丸善エンジニアリングが㈱アデックと合併しコスモエンジニアリングへ商号変更
エンジニアリング機能の統合・改称
エンジニアリング子会社の現商号確立
1989
1-12月
組織再編
コスモ石油とアジア石油が合併
業界再編の最終段階。1980年からの提携を完結
アジア石油の取り込みで国内シェア拡大
1998
1-12月
事業売却
コスモ石油の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡し同社をコスモ石油ルブリカンツへ改称
潤滑油事業を子会社に集約
潤滑油事業の専業化
2000
1-12月
組織再編チャネル改革
東京コスモ石油サービスが地域販社11社と合併しコスモ石油サービスに改称
販売子会社の地域統合
SS網運営の一本化。流通の効率化
2003
1-12月
組織再編
コスモ石油サービスがコスモアスファルト・八百善商店と合併しコスモ石油販売に改称
販売機能のさらなる統合
販社の現体制が成立
2004
1-12月
組織再編
コスモ石油販売が東洋国際石油・東海コスモコーポレーションと合併
販社統合の追加段階
販社の地域カバレッジ拡張
2005
1-12月
合弁設立
コスモ石油と丸善石油化学の共同出資によりＣＭアロマを設立
アロマ製品事業の合弁化
石化分野の合弁立ち上げ
2007
1-12月
組織再編
コスモ石油販売の会社分割でコスモプロパティサービス（現コスモ石油プロパティサービス）に資産・負債譲渡
SS用地・不動産機能を分社化
SS不動産機能の分離
2010
1-12月
企業買収
エコ・パワー（現コスモエコパワー）の株式取得
再生可能エネ事業（風力）への参入
再エネ進出の起点。後の主要成長領域
2011
1-12月
業務提携海外進出
アブダビ石油が1967年12月締結の利権更新および新鉱区追加取得の利権協定を締結
アブダビ権益の更新・拡張
上流自主開発の継続確保
2013
1-12月
企業買収
双日エネルギーの株式を取得し総合エネルギー（現コスモエネルギーソリューションズ）へ改称
ガス・電力など総合エネ事業の獲得
小売自由化を見据えた事業多角化
FY16
2016/3
売上高
22,443億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-502億円
上場廃止
旧コスモ石油株式が東証一部を上場廃止
持株会社移行に伴う上場廃止
持株会社制移行の前段
会社設立組織再編株式上場
コスモ石油が単独株式移転によりコスモエネルギーホールディングスを設立し東証一部に上場
純粋持株会社体制へ移行
現コスモエネルギーHDの発足。グループ経営体制の確立
合弁設立
コスモエネルギーHDと日本政策投資銀行の共同出資により四日市霞パワー（現連結子会社）を設立
自家発電・電力事業の体制整備
電力事業の新体制
企業買収
丸善石油化学の株式を追加取得し連結子会社化
石化事業を連結に取り込み
石化セグメントの強化。総合エネ化の進展
FY17
2017/3
売上高
22,923億円
親会社株主に帰属する当期純利益
532億円
FY18
2018/3
売上高
25,231億円
親会社株主に帰属する当期純利益
728億円
FY19
2019/3
売上高
27,704億円
親会社株主に帰属する当期純利益
531億円
FY20
2020/3
売上高
27,380億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-282億円
企業買収
エコ・パワー（現コスモエコパワー）の株式を追加取得し完全子会社化
風力発電事業の完全取り込み
再エネ事業の自前運営化
FY21
2021/3
売上高
22,332億円
親会社株主に帰属する当期純利益
859億円
海外進出
コスモエネルギー開発の全額出資によりCosmo E&P Albahriya Limitedを設立
アブダビ周辺の上流事業の追加体制
中東上流事業の運営強化
FY22
2022/3
売上高
24,405億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,389億円
FY23
2023/3
売上高
27,919億円
親会社株主に帰属する当期純利益
679億円
株主対応
東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行
新市場区分でのプライム選択
東証再編下でのポジション確立
合弁設立新規事業
コスモ石油・日揮ホールディングス・レボインターナショナルの共同出資により合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYを設立
国産SAF（持続可能な航空燃料）製造の合弁
脱炭素事業の具体的布石。SAF国産化の先駆
FY24
2024/3
売上高
27,296億円
親会社株主に帰属する当期純利益
821億円
FY25
2025/3
売上高
27,999億円
親会社株主に帰属する当期純利益
577億円
業務提携
岩谷産業と資本業務提携契約を締結
水素・LPG等エネルギー新領域での連携。アクティビスト対策の側面も
村上系ファンドへの対抗策。エネルギートランジション期の戦略提携
  1. 会社設立
    新潟県下の精油業者８社が合同し大協石油株式会社を設立

    新潟県の精油業者８社が合同し本社を東京に設置

    コスモエネルギーHDの源流。戦時統合による産業再編の象徴
  2. 設備投資
    四日市製油所が完成

    戦時下の石油精製能力拡張

    中核製油拠点の確立。戦後の主力工場となる
  3. 株式上場
    東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（大協石油）

    戦後の再建期に株式市場へ復帰

    旧大協石油時代の上場。資本市場との接続
  4. 新規事業
    一般石油製品元売業を登録・認可

    精製から元売までの垂直統合の制度的承認

    元売資格取得により流通市場参入
  5. 新規事業
    丸善石油の全額出資により丸善ガス開発（現コスモエンジニアリング）を設立

    LPG・エンジニアリング事業への布石

    エンジニアリング機能の起点
  6. 業務提携海外進出
    大協石油・丸善石油・日本鉱業の３社で現アブダビ首長国政府と利権協定を締結

    自主開発油田の権益取得。日本独自の石油上流権益確保へ

    アブダビ権益の起点。後の海外開発事業の源流
  7. 合弁設立海外進出
    アブダビ石油を大協石油・丸善石油・日本鉱業の共同出資で設立

    アブダビ権益の事業主体を設立

    上流自主開発の中核会社が誕生
  8. 海外進出
    アブダビ石油が3社の利権協定・事業協定を譲受

    権益・事業を一括承継

    上流事業の運営主体が法人化
  9. 業務提携
    アジア石油との資本提携により同社株式48.7％を取得（大協石油）

    業界再編の地ならし

    系列再編の前段。後のアジア石油合併への布石
  10. 新規事業
    丸善石油の全額出資で丸善松山石油（現コスモ松山石油）を設立

    精製拠点の追加整備

    松山地区の供給拠点
  11. 組織再編
    大協石油の全額出資により旧コスモ石油を設立し四日市製油所を譲渡

    大協＋丸善統合の事前準備として精製会社を分離

    「コスモ」ブランドの初出。統合準備の中核手続き
  12. 組織再編
    丸善石油との業務提携により同社の精製子会社と旧コスモ石油を合併

    精製機能の統合

    精製事業の一体運営。3社統合の前段
  13. 新規事業
    丸善石油の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造（現コスモ石油ルブリカンツ）を設立

    潤滑油事業の体制整備

    潤滑油子会社の起点
  14. 組織再編
    大協石油・丸善石油・旧コスモ石油の３社が合併し商号をコスモ石油に変更

    戦後石油業界最大級の再編で「コスモ石油」が誕生

    現コスモエネルギーHDの直接的母体。社名統一
  15. 新規事業
    コスモ石油の全額出資によりコスモ石油ガスを設立

    LPG事業の独立運営

    LPG子会社の設立
  16. 組織再編
    コスモ石油潤滑油製造が旧コスモペトロテック・コスモ石油加工と合併し㈱コスモペトロテックに改称

    潤滑油・特殊精製の事業統合

    潤滑油事業の一本化
  17. 組織再編
    丸善エンジニアリングが㈱アデックと合併しコスモエンジニアリングへ商号変更

    エンジニアリング機能の統合・改称

    エンジニアリング子会社の現商号確立
  18. 組織再編
    コスモ石油とアジア石油が合併

    業界再編の最終段階。1980年からの提携を完結

    アジア石油の取り込みで国内シェア拡大
  19. 事業売却
    コスモ石油の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡し同社をコスモ石油ルブリカンツへ改称

    潤滑油事業を子会社に集約

    潤滑油事業の専業化
  20. 組織再編チャネル改革
    東京コスモ石油サービスが地域販社11社と合併しコスモ石油サービスに改称

    販売子会社の地域統合

    SS網運営の一本化。流通の効率化
  21. 組織再編
    コスモ石油サービスがコスモアスファルト・八百善商店と合併しコスモ石油販売に改称

    販売機能のさらなる統合

    販社の現体制が成立
  22. 組織再編
    コスモ石油販売が東洋国際石油・東海コスモコーポレーションと合併

    販社統合の追加段階

    販社の地域カバレッジ拡張
  23. 合弁設立
    コスモ石油と丸善石油化学の共同出資によりＣＭアロマを設立

    アロマ製品事業の合弁化

    石化分野の合弁立ち上げ
  24. 組織再編
    コスモ石油販売の会社分割でコスモプロパティサービス（現コスモ石油プロパティサービス）に資産・負債譲渡

    SS用地・不動産機能を分社化

    SS不動産機能の分離
  25. 企業買収
    エコ・パワー（現コスモエコパワー）の株式取得

    再生可能エネ事業（風力）への参入

    再エネ進出の起点。後の主要成長領域
  26. 業務提携海外進出
    アブダビ石油が1967年12月締結の利権更新および新鉱区追加取得の利権協定を締結

    アブダビ権益の更新・拡張

    上流自主開発の継続確保
  27. 企業買収
    双日エネルギーの株式を取得し総合エネルギー（現コスモエネルギーソリューションズ）へ改称

    ガス・電力など総合エネ事業の獲得

    小売自由化を見据えた事業多角化
  28. 上場廃止
    旧コスモ石油株式が東証一部を上場廃止

    持株会社移行に伴う上場廃止

    持株会社制移行の前段
  29. 会社設立組織再編株式上場
    コスモ石油が単独株式移転によりコスモエネルギーホールディングスを設立し東証一部に上場

    純粋持株会社体制へ移行

    現コスモエネルギーHDの発足。グループ経営体制の確立
  30. 合弁設立
    コスモエネルギーHDと日本政策投資銀行の共同出資により四日市霞パワー（現連結子会社）を設立

    自家発電・電力事業の体制整備

    電力事業の新体制
  31. 企業買収
    丸善石油化学の株式を追加取得し連結子会社化

    石化事業を連結に取り込み

    石化セグメントの強化。総合エネ化の進展
  32. 企業買収
    エコ・パワー（現コスモエコパワー）の株式を追加取得し完全子会社化

    風力発電事業の完全取り込み

    再エネ事業の自前運営化
  33. 海外進出
    コスモエネルギー開発の全額出資によりCosmo E&P Albahriya Limitedを設立

    アブダビ周辺の上流事業の追加体制

    中東上流事業の運営強化
  34. 株主対応
    東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行

    新市場区分でのプライム選択

    東証再編下でのポジション確立
  35. 合弁設立新規事業
    コスモ石油・日揮ホールディングス・レボインターナショナルの共同出資により合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYを設立

    国産SAF（持続可能な航空燃料）製造の合弁

    脱炭素事業の具体的布石。SAF国産化の先駆
  36. 業務提携
    岩谷産業と資本業務提携契約を締結

    水素・LPG等エネルギー新領域での連携。アクティビスト対策の側面も

    村上系ファンドへの対抗策。エネルギートランジション期の戦略提携
← 「コスモエネルギーホールディングスの歴史」に戻るThe社史 トップに戻る

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）およびSNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • 本サイトは Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。 Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を匿名で収集しますが、 個人を特定する情報は含まれません。
  • 本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。 リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を S3 に保存します。 AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間アクセスの比率把握、 不正アクセス検知、配信品質改善のために利用しています。
  • 収集した情報を第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年5月

© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.