コスモエネルギーHDの歴史
沿革
1939年に新潟県下の精油業者8社が合同して設立した大協石油が起源。
1967年にアブダビ首長国政府と利権協定を締結して上流権益を得て、1986年には丸善石油などとの合併でコスモ石油となった。国内元売で3番手の規模ながら、売上の1.7%の石油開発が営業利益のほぼ半分を出す。
創業期
1939年〜精油業者8社の合同による大協石油の設立と四日市製油所
- 新潟県下の精油業者8社が合同し大協石油を設立[1]
- 江戸川石油を合併し資本金720万円に増資[2]
- 四日市製油所が完成[1]
- 再建整備計画が認可[2]
- 東京・大阪の各証券取引所に株式を上場(大協石油)[1]
- 一般石油製品元売業を登録・認可[1]
- 丸善石油の全額出資により丸善ガス開発を設立[1]
売上高
- 売上高
コスモエネルギーホールディングス売上高—
転換期
1967年〜アブダビ利権の取得と3社合併によるコスモ石油の発足
- 大協石油・丸善石油・日本鉱業の3社で現アブダビ首長国政府と利権協定を締結[1]
- アブダビ石油を大協石油・丸善石油・日本鉱業の共同出資で設立[1]
- アブダビ石油が3社の利権協定・事業協定を譲受[1]
- アジア石油との資本提携により同社株式48.7%を取得(大協石油)[1]
- 丸善石油の全額出資で丸善松山石油(現コスモ松山石油)を設立[1]
- 大協石油の全額出資により旧コスモ石油を設立し四日市製油所を譲渡[1]
- 丸善石油との業務提携により同社の精製子会社と旧コスモ石油を合併[1]
- 丸善石油の全額出資でコスモ石油潤滑油製造を設立[1]
- 大協石油・丸善石油・旧コスモ石油の3社が合併し商号をコスモ石油に変更[1]
- 全額出資によりコスモ石油ガスを設立[1]
- アブダビ事務所を開設[3]
売上高
- 売上高
コスモエネルギーホールディングス売上高—
成長期
1987年〜アジア石油の合併と潤滑油・販売子会社の再編
- コスモ石油潤滑油製造がコスモペトロテック等と合併しコスモペトロテックに[1]
- コスモ総合研究所を設立[3]
- 丸善エンジニアリングがアデックと合併しコスモエンジニアリングに商号変更[1]
- コスモ石油とアジア石油が合併[1]
- コスモルブリカンツ・タイランド、コスミックオイルを設立[3]
- 英国コスモ石油を設立[3]
- 潤滑油事業をコスモペトロテックへ営業譲渡[1]
- コスモペトロテックをコスモ石油ルブリカンツに商号変更[1]
- カタール海域石油鉱区で原油の試験生産を開始[3]
- 東京コスモ石油サービスが地域販社11社と合併しコスモ石油サービスに商号変更[1]
- 関西電力・岩谷産業・宇部興産と合弁で堺エル・エヌ・ジーを設立[3]
- コスモ石油サービスがコスモアスファルト・八百善商店と合併[1]
- コスモ石油販売が東洋国際石油・東海コスモコーポレーションと合併[1]
- コスモ石油と丸善石油化学の共同出資によりCMアロマを設立[1]
- コスモ石油販売の会社分割でコスモプロパティサービスに資産・負債を譲渡[1]
- エコ・パワーの株式取得[1]
- アブダビ石油が1967年12月締結の利権更新・新鉱区追加取得の利権協定を締結[1]
- 双日エネルギーを子会社化[1]
- 会社分割で石油開発事業をコスモエネルギー開発に移転[1]
- 会社分割でアブダビの石油開発事業をコスモアブダビエネルギー開発に移転[1]
売上高
- 売上高
コスモエネルギーホールディングス売上高—
転換期
2015年〜コスモエネルギーHDの設立と丸善石油化学の子会社化
- 会社分割でLPガス元売事業をコスモ石油ガス(現ジクシス)に移転[1]
- 簡易株式交換により総合エネルギーを完全子会社化[1]
- コスモ石油株式が上場廃止[4]
- 単独株式移転によりコスモエネルギーHDを設立[1]
- 日本政策投資銀行と共同出資で四日市霞パワーを設立[1]
- 丸善石油化学を子会社化[1]
- キグナス石油と資本業務提携契約を締結[3]
- エコ・パワー(現コスモエコパワー)の株式を追加取得し完全子会社化[1]
- コスモエネルギー開発の全額出資によりCosmo E&P Albahriya Limitedを設立[1]
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行[1]
- 日揮HD・レボインターナショナルと共同でSAFFAIRE SKY ENERGYを設立[1]
- カタール石油開発を完全子会社化[3]
- コスモアブダビエネルギー開発を完全子会社化[3]
- 村上系シティインデックスへの買収防衛策
- 岩谷産業と資本業務提携契約を締結[1]
- 韓国のパラキシレン合弁事業を解消しHD Hyundai Cosmo Petrochemical株を譲渡[3]
- 国内初となる国産SAF大規模製造設備の竣工式を開催[3]
- 竹田純子氏と松岡泰助氏が代表取締役に就任[5]
- 竹田純子氏が代表取締役を退任[5]