古河電工の沿革（1896〜2025年）

古河電工の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1896年06月創業

   横浜電線製造株式会社として設立

   古河財閥が足尾銅山の銅を加工するために設立

   古河財閥の垂直統合戦略から生まれ、日本の電線・電機工業の源流となった
2. 1920年04月組織

   古河鉱業から日光電気精銅所を取得し商号を古河電気工業に変更

   日光事業所として電気銅生産を開始

   電線メーカーから非鉄金属総合メーカーへの第一歩となり、現商号の出発点となった
3. 1921年12月M&A

   九州電線製造を買収し九州事業所を設置
4. 1938年11月設備

   兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（後の銅管事業）を新設
5. 1949年05月上場

   東京証券取引所に株式上場
6. 1950年09月子会社

   古河電池株式会社を設立

   電池部門を分離独立

7. 1958年09月設備

   神奈川県平塚市に平塚電線製造所を新設
8. 1961年03月設備

   千葉県市原市に千葉電線製造所を新設
9. 1971年03月設備

   三重県亀山市に三重工場を新設

   後の情報通信ケーブル主力拠点

10. 1981年04月M&A

    古河金属工業を吸収合併

    非鉄金属総合メーカーとしての事業基盤を強化

11. 1990年01月子会社

    北米にJDSUを合弁設立

    光関連部品メーカー

    ネットバブル期に2兆円の含み益を生み、ルーセント光ファイバ部門買収の資金源となった
12. 1993年10月組織

    古河アルミニウム工業・福井圧延を吸収合併

    軽金属事業を製販一本化

13. 1995年01月人事

    古河潤之助が代表取締役社長に就任

    古河家5代目当主

    ネットバブル期の経営判断を主導し、後にルーセント光ファイバ部門買収の責任を問われて2003年に退任した
14. 2000年02月業績

    ネットバブルで時価総額が約1兆円に急騰

    光ファイバ・光通信機器の需要期待

15. 2001年11月M&A

    米ルーセントの光ファイバ・ケーブル部門を買収しOFSとして運営

    古河電工負担額約2,250億円、JDS株売却1,100億円＋銀行借入900億円で資金手当

    世界シェア2位確保を狙った大型買収だったが、直後のバブル崩壊で1,000億円超の赤字を生み出し、20年以上尾を引く負の遺産となった
16. 2003年03月業績

    OFSの業績悪化で1,140億円の最終赤字に転落

    ネットバブル崩壊でOFSの通信機器需要が激減

    ルーセント買収の代償が現実化し、同社の財務構造を長期間圧迫する原因となった
17. 2003年04月人事

    古河潤之助が社長退任し代表取締役会長へ

    吉田政雄に交代

    ルーセント買収失敗の責任を取る形での退任となった
18. 2003年10月組織

    軽金属事業部門を会社分割しスカイアルミニウム（古河スカイ）に承継

    昭和電工のアルミ事業と統合

    アルミ事業の切り出しは、OFS買収失敗後の構造改革の一環として実施された
19. 2004年03月業績

    再び1,401億円の最終赤字に転落

    OFS関連の追加損失

    2期連続で巨額赤字となり、有利子負債910億円を抱えた財務状況の悪化が続いた
20. 2005年01月組織

    電力事業部門を持分法適用関連会社のビスキャスに営業譲渡

    電力ケーブル事業の切り出しも構造改革の一環
21. 2005年12月上場

    古河スカイ（現UACJ）を東証一部に上場
22. 2009年03月業績

    リーマンショックで374億円の最終赤字
23. 2012年03月業績

    米国反トラスト法違反で152億円の罰課金を特別損失計上

    自動車向けワイヤーハーネスの価格操作・不正入札（2000年1月から約10年）

    社員3名が米国で禁固刑を受けて収監された
24. 2012年03月業績

    2期連続で最終赤字（111億円）
25. 2012年04月人事

    柴田光義が代表取締役社長に就任
26. 2013年10月組織

    古河スカイが住友軽金属工業を吸収合併しUACJに商号変更

    古河電工の持分法適用関連会社化

    アルミ事業の再編が完了し、古河電工本体からさらに距離を置く形となった
27. 2015年04月M&A

    ビスキャスから海外電力ケーブル事業を譲り受け
28. 2016年10月M&A

    ビスキャスから国内電力ケーブル事業を譲り受け
29. 2017年04月人事

    小林敬一が代表取締役社長に就任
30. 2018年03月業績

    東海理化子会社との製品リコール関連訴訟で特別損失計上開始

    FY17〜FY19の3ヵ年で累計313億円の製品補償引当金繰入

31. 2020年04月組織

    銅管事業・太物巻線事業を切り出し

    銅管はDaishin P&T（現奥村金属）へ、太物巻線はEssex Furukawa Magnet Wire LLCへ承継

    非コア事業の切り出しを加速し、情報通信・電装・機能製品への集中を明確化した
32. 2022年04月上場

    東証市場区分見直しによりプライム市場へ移行
33. 2022年12月M&A

    東京特殊電線（現TOTOKU）をカーライルに売却

    2012年3月に第三者割当増資で子会社化していた

34. 2023年04月人事

    森平英也が代表取締役社長に就任

    小林敬一から交代

35. 2024年04月組織

    Essex Furukawa Magnet Wire LLCの株式を譲渡し持分法適用から除外

    太物巻線事業の切り離しが完了

36. 2024年06月組織

    UACJ株式の一部を譲渡し持分法適用から除外

    2003年以来20年以上続いたアルミ事業との資本関係を事実上終了した
37. 2024年07月M&A

    子会社古河電池を投資ファンドに売却

    AP78ほかへ譲渡、古河電工は20%の継続保有

    鉛蓄電池事業の切り出しで事業ポートフォリオの絞り込みが進んだ
38. 2025年03月業績

    売上高1兆2,018億円・経常利益486億円で業績回復

    データセンター関連製品需要の本格化

    データセンター市場の拡大で、2001年のOFS買収が20年以上を経て実を結ぶ形となった
39. 2025年04月組織

    光ファイバ・ケーブル事業を再編しLightera発足

    日本・OFS（北米・欧州）・FEL（中南米）を統合

    2001年のOFS買収以来の光ファイバ体制を統合ブランド化し、データセンター需要取り込みへ再構築した
40. 2025年12月設備

    DFBレーザチップの追加増産投資を発表

    データセンター需要急拡大への対応