日産化学の沿革（1887〜2024年）
日産化学の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1887 1-12月 | 東京人造肥料会社を設立 1887年に国内の財界人（高峰譲吉・渋沢栄一・益田孝）が化学肥料の国産化を計画し、東京人造肥料会社を設立した。しかし、明治時代を通じて肥料会社が全国各地に出現して競争が激化。大正時代の第一次世界大戦後の経済不況により業界再編が進行し、1923年に東京人造肥料会社・関東酸曹・日本化学肥料の3社が合併した。 | |||||
1937 1-12月 | 日産化学工業の発足（日産財閥傘下へ） | |||||
1949 1-12月 | 企業再建整備法により油脂部門を「日油」として分離 | |||||
FY50 1950/3 | 東京証券取引所に株式上場 | |||||
FY63 1963/3 | 売上高 220億円 | 当期純利益 0.2億円 | ||||
FY64 1964/3 | 売上高 183億円 | 当期純利益 -1.3億円 | ||||
FY65 1965/3 | 売上高 212億円 | 当期純利益 2.6億円 | 日産化学石油を設立・石油化学に進出 1965年に日産化学は子会社「日産化学石油」を設立して石油化学への進出を決定した。すでに財閥化学メーカー（三井・住友・三菱）が石油化学に参入していたが、日産化学は日産財閥の完全な解体により財務的な後ろ盾を持たず、巨額投資に踏み切れなかったことも影響し、結果として1960年代に後発参入する道を選択した。
先発企業と差別化するため、日産化学は石油化学において比較的技術難易度が高いとされる「塩化ビニール・ポリエチレン・C8（高級アルコール）」の製造を主軸に置いた。 | |||
FY66 1966/3 | 売上高 233億円 | 当期純利益 2.6億円 | ||||
FY67 1967/3 | 売上高 275億円 | 当期純利益 2.6億円 | ||||
FY68 1968/3 | 売上高 317億円 | 当期純利益 2.7億円 | ||||
FY69 1969/3 | 売上高 377億円 | 当期純利益 2.8億円 | 埼玉工場を新設 | |||
王子工場の閉鎖・袖ヶ浦工場の新設 東京王子の隅田川沿いにあった主力生産拠点「王子工場」について、周辺の宅地化により拡張が困難なことや、設備が老朽化しつつあったことを受けて閉鎖を決定。日産化学の旧王子工場は土地を日本住宅公団に売却し、工場跡地は大規模な集合住宅「豊島５丁目団地」として再開発された。 | ||||||
FY70 1970/3 | 売上高 397億円 | 当期純利益 6億円 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 401億円 | 当期純利益 3億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 413億円 | 当期純利益 -16億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 482億円 | 当期純利益 0億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 708億円 | 当期純利益 17億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 888億円 | 当期純利益 7億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 936億円 | 当期純利益 4億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 975億円 | 当期純利益 3億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 1,011億円 | 当期純利益 6億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 1,341億円 | 当期純利益 8億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 1,276億円 | 当期純利益 3億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 1,161億円 | 当期純利益 -37億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 1,121億円 | 当期純利益 -23億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 1,028億円 | 当期純利益 17億円 | 2期連続の最終赤字に転落 1973年のオイルショックを機に石油化学における過剰生産の問題が業界全体で発生。日産化学も販売不振や売価下落に直面し、1970年代から1980年代にかけて業績が悪化。1982年3月期および1983年3月期の2期連続で最終赤字に転落し、同年度末には累計損失が57億円に達した。 | |||
FY88 1988/3 | divestiture | 石油化学から完全撤退（塩ビ・ポリエチレン・高級アルコール） | 不況期の撤退決断と好況期の売却完了を可能にした8年間の合弁移管 | |||
FY89 1989/3 | 中期5カ年計画の策定・高機能材に積極投資 | 主力事業喪失の危機感が社員の士気を高め新製品開発を加速させた逆説 | ||||
FY92 1992/3 | 売上高 1,338億円 | 当期純利益 23億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 1,313億円 | 当期純利益 23億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 1,243億円 | 当期純利益 21億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 1,334億円 | 当期純利益 17億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 1,294億円 | 当期純利益 28億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 1,375億円 | 当期純利益 32億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 1,350億円 | 当期純利益 25億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 1,299億円 | 当期純利益 26億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 1,297億円 | 当期純利益 15億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 1,360億円 | 当期純利益 43億円 | 研究開発組織を再編 液晶パネルおよび半導体材料向けの研究開発体制を強化するために、2001年に研究開発組織の再編を実施した。
2000年代を通じて液晶パネルの普及や、半導体の需要増加という追い風を受けて、機能材料が日産化学の成長を牽引した。 | |||
韓国に現地法人を新設 | ||||||
FY02 2002/3 | 売上高 1,381億円 | 当期純利益 32億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 1,518億円 | 当期純利益 40億円 | 日本モンサントから農薬除草剤事業を買収 | |||
FY04 2004/3 | 売上高 1,559億円 | 当期純利益 87億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 1,613億円 | 当期純利益 112億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 1,691億円 | 当期純利益 137億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 1,743億円 | 当期純利益 139億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 1,691億円 | 当期純利益 155億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 1,601億円 | 当期純利益 100億円 | 木下小次郎氏が代表取締役社長に就任 | |||
FY10 2010/3 | 売上高 1,490億円 | 当期純利益 127億円 | 米DowAgroScienceより農薬殺菌剤事業を買収 | |||
FY11 2011/3 | 売上高 1,542億円 | 当期純利益 129億円 | 台湾に現地法人を新設 | |||
FY12 2012/3 | 売上高 1,485億円 | 当期純利益 109億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 1,538億円 | 当期純利益 138億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 1,636億円 | 当期純利益 167億円 | 中国（上海）に現地法人を新設 | |||
FY15 2015/3 | 売上高 1,712億円 | 当期純利益 181億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 1,768億円 | 当期純利益 223億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 1,802億円 | 当期純利益 240億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 1,933億円 | 当期純利益 271億円 | 中国（蘇州）に現地法人を新設 | |||
「日産化学工業」から「日産化学」へ商号変更 | ||||||
FY19 2019/3 | 売上高 2,048億円 | 当期純利益 293億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 2,068億円 | 当期純利益 307億円 | 米Corteva社より殺菌剤「キノキシフェイン」事業を買収 | |||
FY21 2021/3 | 売上高 2,091億円 | 当期純利益 334億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 2,079億円 | 当期純利益 387億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 2,280億円 | 当期純利益 410億円 | 基礎化学品メラミンの生産停止 | |||
FY24 2024/3 | 売上高 2,267億円 | 当期純利益 380億円 | 日本燐酸株式会社を買収 |
- 東京人造肥料会社を設立
1887年に国内の財界人（高峰譲吉・渋沢栄一・益田孝）が化学肥料の国産化を計画し、東京人造肥料会社を設立した。しかし、明治時代を通じて肥料会社が全国各地に出現して競争が激化。大正時代の第一次世界大戦後の経済不況により業界再編が進行し、1923年に東京人造肥料会社・関東酸曹・日本化学肥料の3社が合併した。
- 日産化学工業の発足（日産財閥傘下へ）
- 企業再建整備法により油脂部門を「日油」として分離
- 東京証券取引所に株式上場
- 日産化学石油を設立・石油化学に進出
1965年に日産化学は子会社「日産化学石油」を設立して石油化学への進出を決定した。すでに財閥化学メーカー（三井・住友・三菱）が石油化学に参入していたが、日産化学は日産財閥の完全な解体により財務的な後ろ盾を持たず、巨額投資に踏み切れなかったことも影響し、結果として1960年代に後発参入する道を選択した。 先発企業と差別化するため、日産化学は石油化学において比較的技術難易度が高いとされる「塩化ビニール・ポリエチレン・C8（高級アルコール）」の製造を主軸に置いた。
- 埼玉工場を新設
- 王子工場の閉鎖・袖ヶ浦工場の新設
東京王子の隅田川沿いにあった主力生産拠点「王子工場」について、周辺の宅地化により拡張が困難なことや、設備が老朽化しつつあったことを受けて閉鎖を決定。日産化学の旧王子工場は土地を日本住宅公団に売却し、工場跡地は大規模な集合住宅「豊島５丁目団地」として再開発された。
- 2期連続の最終赤字に転落
1973年のオイルショックを機に石油化学における過剰生産の問題が業界全体で発生。日産化学も販売不振や売価下落に直面し、1970年代から1980年代にかけて業績が悪化。1982年3月期および1983年3月期の2期連続で最終赤字に転落し、同年度末には累計損失が57億円に達した。
- 石油化学から完全撤退（塩ビ・ポリエチレン・高級アルコール）不況期の撤退決断と好況期の売却完了を可能にした8年間の合弁移管
- 中期5カ年計画の策定・高機能材に積極投資主力事業喪失の危機感が社員の士気を高め新製品開発を加速させた逆説
- 研究開発組織を再編
液晶パネルおよび半導体材料向けの研究開発体制を強化するために、2001年に研究開発組織の再編を実施した。 2000年代を通じて液晶パネルの普及や、半導体の需要増加という追い風を受けて、機能材料が日産化学の成長を牽引した。
- 韓国に現地法人を新設
- 日本モンサントから農薬除草剤事業を買収
- 木下小次郎氏が代表取締役社長に就任
- 米DowAgroScienceより農薬殺菌剤事業を買収
- 台湾に現地法人を新設
- 中国（上海）に現地法人を新設
- 中国（蘇州）に現地法人を新設
- 「日産化学工業」から「日産化学」へ商号変更
- 米Corteva社より殺菌剤「キノキシフェイン」事業を買収
- 基礎化学品メラミンの生産停止
- 日本燐酸株式会社を買収