キヤノンの沿革（1933〜2023年）
キヤノンの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1933 1-12月 | 精機光学研究所を発足 | 産婦人科医の出資で始まったカメラ国産化と経営専念の覚悟 | ||||
1947 1-12月 | 商号をキヤノンカメラに変更 日本企業としては珍しかった「カタカナ」による社名を採用してカメラのブランド名と一致させた。カメラの海外輸出に備えた施策であった。ただし1949年の株式上場にあたって「カタカナの社名」が問題視されるなど、それなりの苦労を伴った変更であった。 | |||||
FY49 1949/12 | 売上高 2.05億円 | 当期純利益 0.056億円 | 東京証券取引所に株式上場 株式市場の再開に伴い、東京証券取引所に株式を上場した。上場後の1953年9月時点で、筆頭株主は東亜火災海上保険（10.0%）であり、御手洗毅氏は3.81%を保有。すなわち、上場時点でキヤノンは御手洗家の所有物でなくなっていた。1953年9月末時点の保有数順の大株主は下記の通り。 | |||
FY50 1950/12 | 売上高 3.78億円 | 当期純利益 0.032億円 | ||||
FY51 1951/12 | 売上高 6.34億円 | 当期純利益 0.718億円 | overseas | 本社工場を新設。北米輸出を本格化 | 資本金の10倍を投じた下丸子工場が高級カメラの量産輸出体制を確立 | |
FY52 1952/12 | 売上高 9.41億円 | 当期純利益 0.897億円 | ||||
FY53 1953/12 | 売上高 13.67億円 | 当期純利益 1.42億円 | ||||
FY54 1954/12 | 売上高 17.35億円 | 当期純利益 1.83億円 | ||||
FY55 1955/12 | 売上高 18.84億円 | 当期純利益 3.07億円 | ||||
FY56 1956/12 | 売上高 21.39億円 | 当期純利益 3.3億円 | ||||
FY57 1957/12 | 売上高 24.31億円 | 当期純利益 3.77億円 | カメラ不況により減収決算へ 1956年頃に日本経済が一時的な不況に陥ったことでカメラの売上高が低迷。キヤノンは減収決算へ | |||
FY58 1958/12 | 売上高 24.26億円 | 当期純利益 3.35億円 | ||||
FY59 1959/12 | 売上高 28.6億円 | 当期純利益 2.12億円 | ||||
FY60 1960/12 | 売上高 42.7億円 | 当期純利益 4.23億円 | ||||
FY61 1961/12 | 売上高 71.25億円 | 当期純利益 7.32億円 | 中級機カメラに進出（キヤノンフレックス発売） 低迷を打破するために、キヤノンは中級カメラに新規参入を決定した。1958年以降のキヤノンは海外輸出とともに、国内向けの中級機の需要を取り込む経営方針のもとで開発を実施。1961年に発売した中級機「キヤノンフレックス」が爆発的なヒットを遂げ、キヤノンは「海外向け高級機メーカー」から「国内向け中級機メーカー」に転身した。
一方で、日本に数十社存在していた中級機のカメラメーカーはキヤノンなどの大企業の進出によってシェアを喪失し、その大半が消滅している。この点で、高級機にいち早く進出し、量産体制を整えて、中級機でも量産効果を発揮したキヤノンに軍配があがった。 | |||
FY62 1962/12 | 売上高 102億円 | 当期純利益 9.8億円 | ||||
FY63 1963/12 | 売上高 141億円 | 当期純利益 10.5億円 | ||||
FY64 1964/12 | 売上高 158億円 | 当期純利益 6.1億円 | ||||
FY65 1965/12 | 売上高 150億円 | 当期純利益 3.5億円 | ||||
FY66 1966/12 | 売上高 162億円 | 当期純利益 3.4億円 | 経済不況により減益決算 中級機ブームの一巡と経済不況（昭和40年不況）の到来が重なり、キヤノンの売上成長も低迷。カメラに次ぐ新商品・新規事業の開拓が急務となった。 | |||
FY67 1967/12 | 売上高 181億円 | 当期純利益 6.6億円 | 「右手にカメラ、左手に事務機」の方針策定 undefined
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FY68 1968/12 | 売上高 214億円 | 当期純利益 9.7億円 | ||||
FY69 1969/12 | 売上高 333億円 | 当期純利益 17.8億円 | ||||
FY70 1970/12 | 売上高 447億円 | 当期純利益 23.6億円 | ||||
FY71 1971/12 | 売上高 471億円 | 当期純利益 12.1億円 | ||||
FY72 1972/12 | 売上高 502億円 | 当期純利益 11.8億円 | ||||
FY73 1973/12 | 売上高 590億円 | 当期純利益 17.8億円 | ||||
FY74 1974/12 | 売上高 714億円 | 当期純利益 13億円 | ||||
FY75 1975/12 | 売上高 749億円 | 当期純利益 8.2億円 | 無配転落。電卓事業の撤退 | |||
FY76 1976/12 | 売上高 1,019億円 | 当期純利益 36億円 | ||||
FY77 1977/12 | 売上高 1,239億円 | 当期純利益 59億円 | leadership | 賀来龍三郎氏が代表取締役社長に就任 | 専務・副社長を飛ばした抜擢人事が事務機シフトを断行した10年 | |
FY78 1978/12 | 売上高 1,369億円 | 当期純利益 74億円 | ||||
FY79 1979/12 | 売上高 1,874億円 | 当期純利益 113億円 | ||||
FY80 1980/12 | 売上高 2,407億円 | 当期純利益 147億円 | ||||
FY81 1981/12 | 売上高 2,820億円 | 当期純利益 157億円 | ||||
FY82 1982/12 | 売上高 3,065億円 | 当期純利益 167億円 | ||||
FY83 1983/12 | 売上高 3,741億円 | 当期純利益 175億円 | ||||
FY84 1984/12 | 売上高 4,850億円 | 当期純利益 210億円 | ||||
FY85 1985/12 | 売上高 9,557億円 | 当期純利益 370億円 | HP社と業務協力提携を締結。LBPのOEM供与へ | |||
FY86 1986/12 | 売上高 8,892億円 | 当期純利益 107億円 | ||||
FY87 1987/12 | 売上高 9,767億円 | 当期純利益 132億円 | ||||
FY88 1988/12 | 売上高 11,060億円 | 当期純利益 371億円 | ||||
FY90 1990/12 | BJP「BJ-10v」の発売（BtoC向け） 複写機→LBP→BJPの順に展開して事務機の需要を取り込み。PCの普及を見据えてBtoC向けのプリンタとしてグローバル展開 | |||||
FY91 1991/12 | 売上高 18,689億円 | 当期純利益 521億円 | ||||
FY92 1992/12 | 売上高 19,144億円 | 当期純利益 356億円 | ||||
FY93 1993/12 | 売上高 18,361億円 | 当期純利益 211億円 | ||||
FY94 1994/12 | 売上高 19,333億円 | 当期純利益 410億円 | ||||
FY95 1995/12 | 売上高 21,656億円 | 当期純利益 550億円 | 御手洗冨士夫氏が代表取締役社長に就任 実質的な創業家である御手洗冨士夫氏がキヤノンの代表取締役社長に就任。以後、2023年現在に至るまで、社長もしくは会長を歴任し、キヤノンの実質的な経営トップとして振る舞った。この間、御手洗氏の会長在任期間には、キヤノンの社長は何度か交代しており、実質的な社長人事を握っていたと思われる。ただし、御手洗冨士夫氏のキヤノンの株式保有比率は約0.01%（2022年末時点）であり、議決権における影響は軽微である。 | |||
FY96 1996/12 | 売上高 25,582億円 | 当期純利益 941億円 | ||||
FY97 1997/12 | 売上高 26,695億円 | 当期純利益 1,188億円 | ||||
FY98 1998/12 | 売上高 27,360億円 | 当期純利益 1,095億円 | セル生産方式を導入 | |||
FY99 1999/12 | 売上高 25,308億円 | 当期純利益 702億円 | ||||
FY00 2000/12 | 売上高 26,964億円 | 当期純利益 1,340億円 | ||||
FY01 2001/12 | 売上高 29,075億円 | 当期純利益 1,675億円 | ||||
FY02 2002/12 | 売上高 29,401億円 | 当期純利益 1,907億円 | ||||
FY03 2003/12 | 売上高 31,980億円 | 当期純利益 2,757億円 | ||||
FY04 2004/12 | 売上高 34,678億円 | 当期純利益 3,433億円 | ||||
FY05 2005/12 | 売上高 37,542億円 | 当期純利益 3,840億円 | 原価改善により過去最高収益へ | |||
FY06 2006/12 | 売上高 41,567億円 | 当期純利益 4,553億円 | ||||
FY07 2007/12 | 売上高 44,813億円 | 当期純利益 4,883億円 | ||||
FY08 2008/12 | 売上高 40,941億円 | 当期純利益 3,091億円 | ||||
FY09 2009/12 | 売上高 32,092億円 | 当期純利益 1,316億円 | リーマンショックで減収減益。本業が頭打ちに リーマンショックで業績が悪化するとともに、2010年代を通じてキヤノンの売上高は低迷。カメラはスマートフォンの普及、事務機はソフトウェアの発展により需要が低迷し、キヤノンは事業ポートフォリオの転換を経営課題に据えた。ただし、社内では新規事業が育っておらず、御手洗冨士夫会長は巨額買収による事業転換を目論んだ。 | |||
FY10 2010/12 | 売上高 37,069億円 | 当期純利益 2,466億円 | オセ社を買収発表 オランダの産業印刷機械メーカーであるオセ社（従業員数2.2万名）の買収を決定。売上高の40%が米国向けのグローバル企業。2008年に競合のリコーが米アイコンオフィスソリューションズ社（買収前はキヤノン製品を販売）を買収したため、キヤノンは米国における事務機の売上減少に対応するため、米国での販路を持つオセ社の買収を決定した。 | |||
FY11 2011/12 | 売上高 35,574億円 | 当期純利益 2,486億円 | ||||
FY12 2012/12 | 売上高 34,797億円 | 当期純利益 2,245億円 | ||||
FY13 2013/12 | 売上高 37,313億円 | 当期純利益 2,304億円 | ||||
FY14 2014/12 | 売上高 37,272億円 | 当期純利益 2,547億円 | ||||
FY15 2015/12 | 売上高 38,002億円 | 当期純利益 2,202億円 | Axis Communicationsを買収発表 監視カメラで世界シェアトップのAxis社（スウェーデン本社・従業員数1900名）を買収し、産業向けカメラに本格参入。スマートフォンの普及によりキヤノンの祖業であるカメラ事業の売上が低迷しており、産業領域のカメラに注力するために買収を決定した。 | |||
FY16 2016/12 | 売上高 34,014億円 | 当期純利益 1,506億円 | 東芝メディカルを買収 経営危機の東芝から医療機器子会社を買収。富士フイルムとの入札競争で価格が吊り上がる | |||
FY17 2017/12 | 売上高 40,800億円 | 当期純利益 2,420億円 | ||||
FY18 2018/12 | 売上高 39,519億円 | 当期純利益 2,524億円 | ||||
FY19 2019/12 | 売上高 35,932億円 | 当期純利益 1,249億円 | ||||
FY20 2020/12 | 売上高 31,602億円 | 当期純利益 833億円 | ||||
FY21 2021/12 | 売上高 35,133億円 | 当期純利益 2,147億円 | ||||
FY22 2022/12 | 売上高 40,314億円 | 当期純利益 2,439億円 | ||||
2023 1-12月 | 海外機関投資家が御手洗社長の解任を支持 キヤノンは、取締役5名の全員が男性という選任案を出したことに対して、女性の取締役登用を怠ったとみなされて海外の機関投資家（投資助言会社を含む）が「取締役の多様性の欠如」として問題視。2023年3月の株主総会において、御手洗冨士夫社長の取締役専任に対する賛成比は50.59%となり、解任ギリギリの低水準となった。 |
- 精機光学研究所を発足産婦人科医の出資で始まったカメラ国産化と経営専念の覚悟
- 商号をキヤノンカメラに変更
日本企業としては珍しかった「カタカナ」による社名を採用してカメラのブランド名と一致させた。カメラの海外輸出に備えた施策であった。ただし1949年の株式上場にあたって「カタカナの社名」が問題視されるなど、それなりの苦労を伴った変更であった。
- 東京証券取引所に株式上場
株式市場の再開に伴い、東京証券取引所に株式を上場した。上場後の1953年9月時点で、筆頭株主は東亜火災海上保険（10.0%）であり、御手洗毅氏は3.81%を保有。すなわち、上場時点でキヤノンは御手洗家の所有物でなくなっていた。1953年9月末時点の保有数順の大株主は下記の通り。
- 本社工場を新設。北米輸出を本格化資本金の10倍を投じた下丸子工場が高級カメラの量産輸出体制を確立
- カメラ不況により減収決算へ
1956年頃に日本経済が一時的な不況に陥ったことでカメラの売上高が低迷。キヤノンは減収決算へ
- 中級機カメラに進出（キヤノンフレックス発売）
低迷を打破するために、キヤノンは中級カメラに新規参入を決定した。1958年以降のキヤノンは海外輸出とともに、国内向けの中級機の需要を取り込む経営方針のもとで開発を実施。1961年に発売した中級機「キヤノンフレックス」が爆発的なヒットを遂げ、キヤノンは「海外向け高級機メーカー」から「国内向け中級機メーカー」に転身した。 一方で、日本に数十社存在していた中級機のカメラメーカーはキヤノンなどの大企業の進出によってシェアを喪失し、その大半が消滅している。この点で、高級機にいち早く進出し、量産体制を整えて、中級機でも量産効果を発揮したキヤノンに軍配があがった。
- 経済不況により減益決算
中級機ブームの一巡と経済不況（昭和40年不況）の到来が重なり、キヤノンの売上成長も低迷。カメラに次ぐ新商品・新規事業の開拓が急務となった。
- 「右手にカメラ、左手に事務機」の方針策定
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- 無配転落。電卓事業の撤退
- 賀来龍三郎氏が代表取締役社長に就任専務・副社長を飛ばした抜擢人事が事務機シフトを断行した10年
- HP社と業務協力提携を締結。LBPのOEM供与へ
- BJP「BJ-10v」の発売（BtoC向け）
複写機→LBP→BJPの順に展開して事務機の需要を取り込み。PCの普及を見据えてBtoC向けのプリンタとしてグローバル展開
- 御手洗冨士夫氏が代表取締役社長に就任
実質的な創業家である御手洗冨士夫氏がキヤノンの代表取締役社長に就任。以後、2023年現在に至るまで、社長もしくは会長を歴任し、キヤノンの実質的な経営トップとして振る舞った。この間、御手洗氏の会長在任期間には、キヤノンの社長は何度か交代しており、実質的な社長人事を握っていたと思われる。ただし、御手洗冨士夫氏のキヤノンの株式保有比率は約0.01%（2022年末時点）であり、議決権における影響は軽微である。
- セル生産方式を導入
- 原価改善により過去最高収益へ
- リーマンショックで減収減益。本業が頭打ちに
リーマンショックで業績が悪化するとともに、2010年代を通じてキヤノンの売上高は低迷。カメラはスマートフォンの普及、事務機はソフトウェアの発展により需要が低迷し、キヤノンは事業ポートフォリオの転換を経営課題に据えた。ただし、社内では新規事業が育っておらず、御手洗冨士夫会長は巨額買収による事業転換を目論んだ。
- オセ社を買収発表
オランダの産業印刷機械メーカーであるオセ社（従業員数2.2万名）の買収を決定。売上高の40%が米国向けのグローバル企業。2008年に競合のリコーが米アイコンオフィスソリューションズ社（買収前はキヤノン製品を販売）を買収したため、キヤノンは米国における事務機の売上減少に対応するため、米国での販路を持つオセ社の買収を決定した。
- Axis Communicationsを買収発表
監視カメラで世界シェアトップのAxis社（スウェーデン本社・従業員数1900名）を買収し、産業向けカメラに本格参入。スマートフォンの普及によりキヤノンの祖業であるカメラ事業の売上が低迷しており、産業領域のカメラに注力するために買収を決定した。
- 東芝メディカルを買収
経営危機の東芝から医療機器子会社を買収。富士フイルムとの入札競争で価格が吊り上がる
- 海外機関投資家が御手洗社長の解任を支持
キヤノンは、取締役5名の全員が男性という選任案を出したことに対して、女性の取締役登用を怠ったとみなされて海外の機関投資家（投資助言会社を含む）が「取締役の多様性の欠如」として問題視。2023年3月の株主総会において、御手洗冨士夫社長の取締役専任に対する賛成比は50.59%となり、解任ギリギリの低水準となった。