沿革・歴史的証言 — 1980〜2024年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1980 1-12月 | 会社設立新規事業 | 会社設立、東京都豊島区池袋に池袋店を開店しカメラ等の物品販売事業を開始 新井隆司により池袋で創業。カメラ販売から出発 | ビックカメラの法人格起点。池袋を本拠地とする家電量販事業の出発点 | |||
1981 1-12月 | 組織再編 | 東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立 流通協同組合の組成 | ||||
1989 1-12月 | チャネル改革 | 東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店 池袋からの店舗網拡張の第一歩 | 出店戦略の本格化 | |||
1991 1-12月 | チャネル改革 | 神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店 神奈川への展開 | 首都圏での店舗網拡張 | |||
1992 1-12月 | 新規事業 | 株式会社東京羽毛工房（1995年株式会社生毛工房に商号変更）を設立 自社PB寝具事業の起点 | プライベートブランド事業の起点 | |||
チャネル改革 | 東京都豊島区に池袋本店を開店 本拠地池袋での大型旗艦店 | 池袋エリアの旗艦店確立 | ||||
チャネル改革 | ビックポイントカードを導入しポイントサービスを開始 家電量販でのポイント還元の先駆け | 顧客囲い込みの仕組み確立。家電量販ビジネスモデルの定型化 | ||||
1993 1-12月 | チャネル改革 | 東京都渋谷区に渋谷東口店を開店 | ||||
1996 1-12月 | 組織再編 | 株式会社ビックカメラビルディング（2007年株式会社東京計画に商号変更）を設立 不動産子会社の設置 | 不動産機能の専業化 | |||
1999 1-12月 | チャネル改革 | 福岡県福岡市に天神店（現天神1号館）を開店 九州への進出 | 地方主要都市への展開開始 | |||
チャネル改革 | 神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店 | |||||
新規事業 | 日本ビーエス放送企画株式会社（現日本BS放送）を設立、後にBSデジタル放送「BS11」を開始 メディア事業への参入。後にBS11を子会社化し東証一部上場 | メディア事業ドメインへの拡張。後年BS11は独立上場 | ||||
2001 1-12月 | チャネル改革 | 東京都立川市に立川店を開店 | ||||
チャネル改革 | 大阪府大阪市中央区になんば店を開店 関西への本格進出 | 関西圏での店舗網確立の起点 | ||||
チャネル改革 | 東京都千代田区に有楽町店を開店 有楽町ビックカメラの本店 | 都心一等地への出店 | ||||
チャネル改革 | 北海道札幌市に札幌店を開店 北海道への進出 | 全国展開の進展 | ||||
新規事業 | 株式会社ビック酒販を設立 酒類販売事業への参入 | 事業領域の拡張 | ||||
2002 1-12月 | チャネル改革 | 東京都新宿区に新宿西口店を開店 | ||||
チャネル改革 | 東京都豊島区に池袋西口店を開店 池袋エリアの店舗集積化 | 本拠地池袋でのドミナント戦略 | ||||
2003 1-12月 | チャネル改革 | 福岡県福岡市に天神新館（現天神2号館）を開店 | ||||
IT投資チャネル改革 | インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設 EC事業への進出 | EC事業ドメインの起点。リアル×ネットのオムニチャネル戦略の出発点 | ||||
チャネル改革 | 愛知県名古屋市に名古屋駅西店を開店 中部圏への進出 | |||||
チャネル改革 | 埼玉県さいたま市に大宮西口そごう店を開店 | |||||
2004 1-12月 | 企業買収 | 豊島ケーブルネットワーク株式会社へ出資し子会社化 通信・ケーブルテレビ事業への参入 | メディア事業領域の拡張 | |||
2005 1-12月 | 本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転 | |||||
業務提携 | 株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結 後の完全子会社化につながる業務提携の起点 | ソフマップ取込みの第一歩 | ||||
チャネル改革 | 千葉県柏市に柏店を開店 | |||||
企業買収 | 株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受 | |||||
2006 1-12月 | 企業買収 | 株式会社ソフマップの増資引受により同社が子会社となる 中古PC・サブカル領域の取り込み | 中古市場・サブカル領域の取り込み。後に完全子会社化 | |||
チャネル改革 | 神奈川県藤沢市に藤沢店を開店 | |||||
株式上場 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 公募市場への参入 | 資本市場経由の調達手段を獲得 | ||||
チャネル改革 | 神奈川県川崎市にラゾーナ川崎店を開店 大型商業施設内出店 | 商業施設テナント型の本格展開 | ||||
設備投資 | 埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設 物流拠点の整備 | |||||
2007 1-12月 | チャネル改革 | 岡山県岡山市に岡山駅前店を開店 | ||||
2008 1-12月 | 環境省の「エコ・ファースト制度」第1号に認定 環境対応企業としての認定 | 環境経営の対外的な認知 | ||||
株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 ジャスダックから東証一部への昇格 | 主要市場での地位確立 | ||||
チャネル改革 | 静岡県浜松市に浜松店を開店 | |||||
2009 1-12月 | チャネル改革 | 新潟県新潟市に新潟店を開店 | ||||
企業買収 | 株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得 携帯電話販売代理店事業の取得 | モバイル販売事業ドメインの強化 | ||||
2010 1-12月 | 企業買収 | 株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化 2005年来段階的に取り込んでいたソフマップを完全子会社化 | 中古・サブカル領域の完全掌握 | |||
チャネル改革 | 千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅FACE店）を開店 | |||||
チャネル改革 | 鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店 九州での店舗網拡張 | |||||
チャネル改革 | 東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店 | |||||
チャネル改革 | 神奈川県相模原市に相模大野駅店を開店 | |||||
チャネル改革 | 東京都八王子市にJR八王子駅店を開店 | |||||
2011 1-12月 | チャネル改革 | 茨城県水戸市に水戸駅店を開店 | ||||
新規事業 | ドラッグ事業を有楽町店で開始 医薬品・健康食品分野への参入 | 事業領域の拡張。家電量販店の総合化 | ||||
2012 1-12月 | 組織再編 | 株式会社ソフマップを新設分割設立会社と分割会社に分離、旧社を吸収合併 グループ内再編 | 事業再編による効率化 | |||
業務提携 | 株式会社コジマと資本業務提携契約を締結 業界2位×3位連合の起点 | 業界再編。コジマを取り込む第一歩 | ||||
企業買収 | 株式会社コジマの増資引受により同社が子会社となる 家電量販大手コジマを子会社化 | 業界再編の決定打。地方店舗網の大規模取得 | ||||
チャネル改革 | 東京都新宿区にビックロ新宿東口店（現新宿東口店）を開店 ユニクロとの共同店舗 | 異業種共同店舗の話題化。新宿東口の集客拠点 | ||||
2013 1-12月 | 新規事業 | PC関連商品サポート・買取・下取・修理をワンストップ提供する「サービスサポートカウンター」を設置 アフターサービス事業の体系化 | サービス事業ドメインの強化 | |||
チャネル改革 | 東京都港区に赤坂見附駅店を開店 | |||||
組織再編 | 株式会社コジマが2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ1号店を開店 コジマ取込み後のブランド統合 | ブランド連携店舗の起点 | ||||
2014 1-12月 | 新規事業 | オリジナルSIMカード「BIC SIM」の専用受付カウンター設置 MVNO事業への参入 | 通信事業領域への拡張 | |||
2015 1-12月 | ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部 スポーツによる地域貢献 | |||||
設備投資 | 大阪府堺市に大阪商品センターを開設 関西物流拠点 | |||||
2016 1-12月 | チャネル改革 | 大阪府大阪市にあべのキューズモール店を開店 | ||||
設備投資 | 広島県廿日市市に広島商品センターを開設（2025年8月東広島市に移転） | |||||
チャネル改革 | 広島県広島市に広島駅前店を開店 | |||||
2017 1-12月 | 設備投資 | 愛知県名古屋市に名古屋商品センターを開設 | ||||
チャネル改革 | 愛知県名古屋市に名古屋JRゲートタワー店を開店 中部圏の中核店舗 | |||||
新規事業 | 東京都豊島区に都市型立地保育園「BIC KIDS」を開設 従業員支援・地域貢献 | |||||
チャネル改革 | 東京都千代田区にビックカメラAKIBAを開店 秋葉原への進出 | |||||
設備投資 | 千葉県船橋市に船橋商品センターを開設 | |||||
チャネル改革 | 東京都調布市に京王調布店を開店 | |||||
企業買収 | 株式会社WILBYの株式を取得し子会社化 | |||||
2018 1-12月 | 企業買収 | 株式会社エスケーサービス（現株式会社ビックロジサービス）の株式を取得 物流子会社の取得 | 物流機能の内製化 | |||
2019 1-12月 | チャネル改革 | 大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店 | ||||
チャネル改革 | 埼玉県所沢市に所沢駅店を開店 | |||||
2020 1-12月 | チャネル改革 | 東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店 百貨店内出店 | 百貨店との連携モデル | |||
2021 1-12月 | チャネル改革 | 熊本県熊本市にアミュプラザくまもと店を開店 | ||||
企業買収 | 株式会社ソフマップが株式会社じゃんぱら（現連結子会社）の株式を取得 中古・買取領域の拡張 | 中古市場でのプレゼンス強化 | ||||
2022 1-12月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 市場区分の見直しに伴う移行 | |||||
チャネル改革 | 大阪府高槻市に高槻阪急店（現高槻阪急スクエア店）を開店 | |||||
チャネル改革 | 千葉県千葉市に千葉駅前店を開店 | |||||
2023 1-12月 | 組織再編 | 株式会社ラネットが株式会社TDM準備会社を設立、後にTDモバイル事業を吸収分割で承継 通信代理店事業の再編 | モバイル事業の再編 | |||
2024 1-12月 | 経営計画 | 中期経営計画「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定 2025年8月期から2029年8月期までの5年計画 | 長期成長戦略の提示 |
- 会社設立、東京都豊島区池袋に池袋店を開店しカメラ等の物品販売事業を開始
新井隆司により池袋で創業。カメラ販売から出発
ビックカメラの法人格起点。池袋を本拠地とする家電量販事業の出発点 - 東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立
流通協同組合の組成
- 東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店
池袋からの店舗網拡張の第一歩
出店戦略の本格化 - 神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店
神奈川への展開
首都圏での店舗網拡張 - 株式会社東京羽毛工房（1995年株式会社生毛工房に商号変更）を設立
自社PB寝具事業の起点
プライベートブランド事業の起点 - 東京都豊島区に池袋本店を開店
本拠地池袋での大型旗艦店
池袋エリアの旗艦店確立 - ビックポイントカードを導入しポイントサービスを開始
家電量販でのポイント還元の先駆け
顧客囲い込みの仕組み確立。家電量販ビジネスモデルの定型化 - 東京都渋谷区に渋谷東口店を開店
- 株式会社ビックカメラビルディング（2007年株式会社東京計画に商号変更）を設立
不動産子会社の設置
不動産機能の専業化 - 福岡県福岡市に天神店（現天神1号館）を開店
九州への進出
地方主要都市への展開開始 - 神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店
- 日本ビーエス放送企画株式会社（現日本BS放送）を設立、後にBSデジタル放送「BS11」を開始
メディア事業への参入。後にBS11を子会社化し東証一部上場
メディア事業ドメインへの拡張。後年BS11は独立上場 - 東京都立川市に立川店を開店
- 大阪府大阪市中央区になんば店を開店
関西への本格進出
関西圏での店舗網確立の起点 - 東京都千代田区に有楽町店を開店
有楽町ビックカメラの本店
都心一等地への出店 - 北海道札幌市に札幌店を開店
北海道への進出
全国展開の進展 - 株式会社ビック酒販を設立
酒類販売事業への参入
事業領域の拡張 - 東京都新宿区に新宿西口店を開店
- 東京都豊島区に池袋西口店を開店
池袋エリアの店舗集積化
本拠地池袋でのドミナント戦略 - 福岡県福岡市に天神新館（現天神2号館）を開店
- インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設
EC事業への進出
EC事業ドメインの起点。リアル×ネットのオムニチャネル戦略の出発点 - 愛知県名古屋市に名古屋駅西店を開店
中部圏への進出
- 埼玉県さいたま市に大宮西口そごう店を開店
- 豊島ケーブルネットワーク株式会社へ出資し子会社化
通信・ケーブルテレビ事業への参入
メディア事業領域の拡張 - 本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転
- 株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結
後の完全子会社化につながる業務提携の起点
ソフマップ取込みの第一歩 - 千葉県柏市に柏店を開店
- 株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受
- 株式会社ソフマップの増資引受により同社が子会社となる
中古PC・サブカル領域の取り込み
中古市場・サブカル領域の取り込み。後に完全子会社化 - 神奈川県藤沢市に藤沢店を開店
- ジャスダック証券取引所に株式を上場
公募市場への参入
資本市場経由の調達手段を獲得 - 神奈川県川崎市にラゾーナ川崎店を開店
大型商業施設内出店
商業施設テナント型の本格展開 - 埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設
物流拠点の整備
- 岡山県岡山市に岡山駅前店を開店
- 環境省の「エコ・ファースト制度」第1号に認定
環境対応企業としての認定
環境経営の対外的な認知 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
ジャスダックから東証一部への昇格
主要市場での地位確立 - 静岡県浜松市に浜松店を開店
- 新潟県新潟市に新潟店を開店
- 株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得
携帯電話販売代理店事業の取得
モバイル販売事業ドメインの強化 - 株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化
2005年来段階的に取り込んでいたソフマップを完全子会社化
中古・サブカル領域の完全掌握 - 千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅FACE店）を開店
- 鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店
九州での店舗網拡張
- 東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店
- 神奈川県相模原市に相模大野駅店を開店
- 東京都八王子市にJR八王子駅店を開店
- 茨城県水戸市に水戸駅店を開店
- ドラッグ事業を有楽町店で開始
医薬品・健康食品分野への参入
事業領域の拡張。家電量販店の総合化 - 株式会社ソフマップを新設分割設立会社と分割会社に分離、旧社を吸収合併
グループ内再編
事業再編による効率化 - 株式会社コジマと資本業務提携契約を締結
業界2位×3位連合の起点
業界再編。コジマを取り込む第一歩 - 株式会社コジマの増資引受により同社が子会社となる
家電量販大手コジマを子会社化
業界再編の決定打。地方店舗網の大規模取得 - 東京都新宿区にビックロ新宿東口店（現新宿東口店）を開店
ユニクロとの共同店舗
異業種共同店舗の話題化。新宿東口の集客拠点 - PC関連商品サポート・買取・下取・修理をワンストップ提供する「サービスサポートカウンター」を設置
アフターサービス事業の体系化
サービス事業ドメインの強化 - 東京都港区に赤坂見附駅店を開店
- 株式会社コジマが2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ1号店を開店
コジマ取込み後のブランド統合
ブランド連携店舗の起点 - オリジナルSIMカード「BIC SIM」の専用受付カウンター設置
MVNO事業への参入
通信事業領域への拡張 - ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部
スポーツによる地域貢献
- 大阪府堺市に大阪商品センターを開設
関西物流拠点
- 大阪府大阪市にあべのキューズモール店を開店
- 広島県廿日市市に広島商品センターを開設（2025年8月東広島市に移転）
- 広島県広島市に広島駅前店を開店
- 愛知県名古屋市に名古屋商品センターを開設
- 愛知県名古屋市に名古屋JRゲートタワー店を開店
中部圏の中核店舗
- 東京都豊島区に都市型立地保育園「BIC KIDS」を開設
従業員支援・地域貢献
- 東京都千代田区にビックカメラAKIBAを開店
秋葉原への進出
- 千葉県船橋市に船橋商品センターを開設
- 東京都調布市に京王調布店を開店
- 株式会社WILBYの株式を取得し子会社化
- 株式会社エスケーサービス（現株式会社ビックロジサービス）の株式を取得
物流子会社の取得
物流機能の内製化 - 大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店
- 埼玉県所沢市に所沢駅店を開店
- 東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店
百貨店内出店
百貨店との連携モデル - 熊本県熊本市にアミュプラザくまもと店を開店
- 株式会社ソフマップが株式会社じゃんぱら（現連結子会社）の株式を取得
中古・買取領域の拡張
中古市場でのプレゼンス強化 - 東京証券取引所プライム市場へ移行
市場区分の見直しに伴う移行
- 大阪府高槻市に高槻阪急店（現高槻阪急スクエア店）を開店
- 千葉県千葉市に千葉駅前店を開店
- 株式会社ラネットが株式会社TDM準備会社を設立、後にTDモバイル事業を吸収分割で承継
通信代理店事業の再編
モバイル事業の再編 - 中期経営計画「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定
2025年8月期から2029年8月期までの5年計画
長期成長戦略の提示