沿革年表 1973〜2026年における重要度別の出来事（合計67件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 山田昇がヤマダ電化サービスを個人創業 群馬県前橋市で創業、現代表取締役会長兼CEO 家電量販店最大手・ヤマダHDの起源 | 1973 1-12月 | ||||
会社設立 | 有限会社ヤマダ電機を設立 個人事業の法人化 事業基盤の確立 | 1974 1-12月 | ||||
重要事項会社設立新規事業 | 山田昇 | 株式会社ヤマダ電機を設立し前橋南店を開設 本格的チェーン展開の開始 チェーン経営の出発点、量販店時代の幕開け | 1983 1-12月 | |||
重要事項設備投資チャネル改革 | 山田昇 | 物流強化のため前橋市に流通センターを開設 メーカー物流に頼らない自前の在庫・配送体制で、「ヤマダモデル」の起点となる 系列に縛られない混売・安売り業態を支えた自前物流の確立 | 1984 1-12月 | |||
新規事業チャネル改革 | 山田昇 | 埼玉県深谷市に他県第一号の深谷店を開設 流通センター増築と同時に多店舗化対応 他県展開の起点 | 1985 1-12月 | |||
IT投資 | 山田昇 | 全店POSシステムと大型汎用コンピュータを導入 財務情報・顧客情報の即時収集 データ駆動経営の基盤構築 | 1986 1-12月 | |||
新規事業チャネル改革 | 長野県佐久市にFC第一号店を出店 以後FCチェーン展開、1991年2月フランチャイジー解散で10店舗を直営化 FC方式による出店加速の起点 | |||||
重要事項設備投資チャネル改革 | 山田昇 | 本社ビル完工・大型総合家電店「テックランド本店」を開設 前橋市日吉町、核店舗戦略の展開を開始 大型量販店「テックランド」業態の確立、後の主力業態の起点 | 1987 1-12月 | |||
株式上場 | 山田昇 | 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録 公開企業化と資金調達基盤の確立 | FY89 1989/3 | |||
| 山田昇 | FY92 1992/3 | 売上高 331億円 | 当期純利益 3億円 | |||
チャネル改革 | 山田昇 | 九州地区第一号としてテックランド宮崎店を開設 九州地区展開の起点 | FY93 1993/3 | 売上高 363億円 | 当期純利益 0億円 | |
| 山田昇 | FY94 1994/3 | 売上高 466億円 | 当期純利益 0億円 | |||
| 山田昇 | FY95 1995/3 | 売上高 621億円 | 当期純利益 3億円 | |||
チャネル改革 | 山田昇 | 東北地区第一号としてテックランド仙台泉店を開設 東北地区展開の起点 | FY96 1996/3 | 売上高 879億円 | 当期純利益 10億円 | |
チャネル改革 | 山田昇 | 中京地区第一号としてテックランド日進店を開設 中京地区展開の起点 | FY97 1997/3 | 売上高 1,265億円 | 当期純利益 15億円 | |
新規事業 | 山田昇 | 産廃処理・リサイクル子会社シー・アイ・シーを設立 2021年2月完全子会社化 リサイクル事業の起点 | FY98 1998/3 | 売上高 1,620億円 | 当期純利益 16億円 | |
チャネル改革 | 中国・四国地区第一号としてテックランド岡山店を開設 中四国地区展開の起点 | |||||
チャネル改革 | 山田昇 | 近畿地区第一号としてテックランド姫路店を開設 近畿地区展開の起点 | FY99 1999/3 | 売上高 2,428億円 | 当期純利益 20億円 | |
| 山田昇 | FY00 2000/3 | 売上高 3,321億円 | 当期純利益 55億円 | |||
株式上場 | 山田昇 | 東京証券取引所市場第一部に上場 本格的な大手企業としての位置付け確立 | FY01 2001/3 | 売上高 4,712億円 | 当期純利益 87億円 | |
チャネル改革 | 山田昇 | 北海道地区第一号としてテックランド手稲店を開設 全国展開の完成段階 | FY02 2002/3 | |||
組織再編 | 完全子会社沖縄ヤマダ電機を設立 2021年3月ヤマダデンキへ統合 | |||||
合弁設立組織再編 | 和光電気と関西ヤマダ電機を合弁設立 2004年5月和光ヤマダ電機から商号変更 | |||||
企業買収 | 山田昇 | ダイクマの株式を取得 2013年6月吸収合併、ホームセンター事業 業態拡張の起点 | FY03 2003/3 | 売上高 7,938億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 56億円 | |
組織再編 | リーガル・ユナイテッド・トラスティーズを設立 2007年8月ワイジャストへ商号変更 | |||||
企業買収 | 山田昇 | インバースネットに資本出資 2021年2月完全子会社化、中古PC事業 | FY04 2004/3 | 売上高 9,391億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 192億円 | |
重要事項新規事業 | 山田昇 | 専門量販店として初の年間売上高1兆円達成・全国出店達成 業態として節目の規模到達 家電量販店の規模競争を制する起点 | FY05 2005/3 | 売上高 11,024億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 288億円 | |
組織再編新規事業 | 山田昇 | コスモス・ベリーズを設立 2008年12月完全子会社化、ボランタリーチェーン本部事業 町の電気店ネットワーク事業の起点 | FY06 2006/3 | 売上高 12,840億円 | 当期純利益 370億円 | |
新規事業チャネル改革 | 初の都市型店舗LABI1なんばをオープン 現LABI1 LIFE SELECTなんば 都市型大型店LABI業態の起点 | |||||
新規事業組織再編 | 一宮忠男 | ヤマダフィナンシャルを設立 2025年4月ヤマダLABIカードへ商号変更 金融事業への参入 | FY07 2007/3 | 売上高 14,437億円 | 当期純利益 434億円 | |
組織再編 | 鹿児島市に九州テックランドを設立 2008年10月完全子会社化 | |||||
ガバナンス改革 | 一宮忠男 | CSR室を設置 現サステナビリティ推進部 | FY08 2008/3 | 売上高 17,678億円 | 当期純利益 492億円 | |
企業買収 | ぷれっそホールディングスを完全子会社化 | |||||
株主対応 | 1500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行 日本企業初のリキャップCB リキャップCBの先駆事例 | |||||
| 一宮忠男 | 高崎本社・LABI1高崎で国内初のCO2排出ゼロのグリーン電力使用 | FY09 2009/3 | 売上高 18,718億円 | 当期純利益 332億円 | ||
組織再編 | 完全子会社Project Whiteを設立 | |||||
企業買収新規事業 | Project Whiteが九十九電機の事業を譲受 PC専門業態への参入 自作PC・PCパーツ事業への進出 | |||||
新規事業チャネル改革 | 一宮忠男 | LABI1日本総本店池袋をオープン 現LABI1 LIFE SELECT池袋、都市型旗艦店 都市型大型店戦略の象徴的施設 | FY10 2010/3 | 売上高 20,161億円 | 当期純利益 559億円 | |
新規事業 | 専門量販店として初の年間売上高2兆円達成 業界規模で圧倒的地位を確立 | |||||
海外進出チャネル改革 | 一宮忠男 | 海外第一号として瀋陽店を中国遼寧省に開設 中国市場進出 海外展開の起点、後に撤退 | FY11 2011/3 | 売上高 21,533億円 | 当期純利益 708億円 | |
重要事項企業買収新規事業 | 山田昇 | ヤマダ・エスバイエルホームを子会社化 旧エス・バイ・エル、住宅事業への本格参入、2018年9月完全子会社化 住宅事業を柱とする「住生活提案」戦略の起点 | FY12 2012/3 | 売上高 18,355億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 583億円 | |
企業買収 | 山田昇 | 東金属を完全子会社化 リサイクル事業の補強 | FY13 2013/3 | 売上高 17,015億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 222億円 | |
企業買収新規事業 | ハウステックホールディングスを完全子会社化 2013年6月ハウステックへ統合、住設機器事業 住設機器事業への参入 | |||||
企業買収 | ベスト電器の株式を取得 2017年7月完全子会社化 九州大手家電量販店の取り込み・業界再編 | |||||
組織再編 | ぷれっそHDを清算しマツヤデンキ・星電社を直接保有化 事業効率化目的 | |||||
会社設立 | 山田昇 | ヤマダ・ウッドハウスを設立 木造住宅事業 | FY14 2014/3 | 売上高 18,940億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 187億円 | |
株主対応 | 桑野光正 | 1000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行 | FY15 2015/3 | 売上高 16,644億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 93億円 | |
重要事項構造改革 | 桑野光正 | 郊外・地方の不採算店を中心に46店を一斉閉店 6月末にも11店を閉店・業態転換、売り場面積を約10万平方メートル削減し都市部と店舗効率へ集約 テレビ特需の反動と消費増税後の需要減を受けた構造改革 | FY16 2016/3 | 売上高 16,127億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 304億円 | |
経営体制 | 三嶋恒夫 | ダイクマ出身の桑野光正が社長に就任、山田昇は会長へ 創業家以外からの社長登用、2018年3月まで在任 東洋経済オンラインが「脱同族」と呼んだ経営体制の刷新 | FY17 2017/3 | 売上高 15,631億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 345億円 | |
会社設立新規事業 | 完全子会社ヤマダファイナンスサービスを設立 金融事業の補強 | |||||
会社設立 | 完全子会社ヤマダトレーディングを設立 2025年6月ヤマダデンキに吸収合併 | |||||
| 三嶋恒夫 | FY18 2018/3 | 売上高 15,739億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 298億円 | |||
企業買収新規事業 | 三嶋恒夫 | ヤマダ少額短期保険を完全子会社化 旧パーソナル少額短期保険 保険事業への参入 | FY19 2019/3 | 売上高 16,006億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 147億円 | |
組織再編 | ヤマダホームズへ子会社3社を吸収合併 旧ヤマダ・エスバイエルホームから改称、住宅事業の集約 住宅事業の本格集約 | |||||
企業買収 | 家守りホールディングスを子会社化 2021年2月完全子会社化 | |||||
会社設立 | 三嶋恒夫 | 完全子会社ヤマダテクニカルサービスを設立 2021年5月にヤマダデリバリーワークサービスから商号変更 | FY20 2020/3 | 売上高 16,115億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 246億円 | |
企業買収新規事業 | 大塚家具を子会社化 2021年9月完全子会社化、2022年5月ヤマダデンキに吸収合併 家具事業への進出による「くらしまるごと」提案の本格化 | |||||
組織再編 | 完全子会社ヤマダ環境資源開発HDを設立 | |||||
組織再編 | 山田昇 | 完全子会社ヤマダデンキを設立 2020年10月にヤマダ電機分割準備会社から商号変更 持株会社移行に向けた事業会社新設 | FY21 2021/3 | 売上高 17,525億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 518億円 | |
企業買収 | レオハウスを完全子会社化 2021年2月ヤマダホームズへ統合 住宅事業の補強 | |||||
重要事項組織再編 | 持株会社体制へ移行しヤマダホールディングスへ商号変更 グループ経営体制の確立、家電量販店からくらしまるごと企業への転換を象徴 | |||||
重要事項企業買収新規事業 | ヒノキヤグループを子会社化 2022年4月完全子会社化、注文住宅大手の取得 住宅事業の主力化、第二の柱事業として位置付け | |||||
企業買収 | 三久を完全子会社化 | |||||
組織再編 | 山田昇 | ヤマダデンキへ子会社7社を吸収合併 ベスト電器・九州テックランド・Project White・マツヤデンキ・星電社・黒川デンキ・加藤商事を統合 家電事業の本体集約 | FY22 2022/3 | 売上高 16,194億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 506億円 | |
| 山田昇 | 東証プライム市場に移行 市場区分見直し | FY23 2023/3 | 売上高 16,006億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 318億円 | ||
企業買収 | ハウス・デポ・パートナーズを完全子会社化 | |||||
企業買収 | あいづダストセンターを完全子会社化 リサイクル事業の補強 | |||||
新規事業設備投資 | 山田昇 | 創業地・群馬県吉岡町に「Tecc LIFE SELECT前橋吉岡店」をオープン 日本最大級のくらしまるごと提案型店舗 くらしまるごと提案業態の象徴的フラッグシップ店舗 | FY24 2024/3 | 売上高 15,920億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 241億円 | |
組織再編 | ヒノキヤグループへ子会社6社を吸収合併 桧家住宅・パパまるハウス等を統合 住宅事業の本体集約 | |||||
合弁設立新規事業 | ミダックHDとの合弁会社グリーン・サーキュラー・ファクトリーを設立 リサイクル事業の合弁化 | |||||
海外進出新規事業 | インドネシアにYAMADABEST AEONMALL DELTAMASをオープン 東南アジア最大級のくらしまるごと提案郊外型店舗 東南アジア進出の本格化・新たな海外展開の起点 | |||||
ガバナンス改革 | 上野善紀 | 監査等委員会設置会社へ移行し任意の指名・報酬委員会を設置 ガバナンス強化 コーポレートガバナンス体制の刷新 | FY25 2025/3 | 売上高 16,291億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 269億円 | |
FY26 2026/3 | 売上高 16,918億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 148億円 |
- 山田昇がヤマダ電化サービスを個人創業
群馬県前橋市で創業、現代表取締役会長兼CEO
家電量販店最大手・ヤマダHDの起源 - 有限会社ヤマダ電機を設立
個人事業の法人化
事業基盤の確立 - 株式会社ヤマダ電機を設立し前橋南店を開設
本格的チェーン展開の開始
チェーン経営の出発点、量販店時代の幕開け - 埼玉県深谷市に他県第一号の深谷店を開設
流通センター増築と同時に多店舗化対応
他県展開の起点 - 全店POSシステムと大型汎用コンピュータを導入
財務情報・顧客情報の即時収集
データ駆動経営の基盤構築 - 長野県佐久市にFC第一号店を出店
以後FCチェーン展開、1991年2月フランチャイジー解散で10店舗を直営化
FC方式による出店加速の起点 - 本社ビル完工・大型総合家電店「テックランド本店」を開設
前橋市日吉町、核店舗戦略の展開を開始
大型量販店「テックランド」業態の確立、後の主力業態の起点 - 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録公開企業化と資金調達基盤の確立
- 九州地区第一号としてテックランド宮崎店を開設九州地区展開の起点
- 東北地区第一号としてテックランド仙台泉店を開設東北地区展開の起点
- 中京地区第一号としてテックランド日進店を開設中京地区展開の起点
- 産廃処理・リサイクル子会社シー・アイ・シーを設立
2021年2月完全子会社化
リサイクル事業の起点 - 中国・四国地区第一号としてテックランド岡山店を開設中四国地区展開の起点
- 近畿地区第一号としてテックランド姫路店を開設近畿地区展開の起点
- 東京証券取引所市場第一部に上場本格的な大手企業としての位置付け確立
- 北海道地区第一号としてテックランド手稲店を開設全国展開の完成段階
- 完全子会社沖縄ヤマダ電機を設立
2021年3月ヤマダデンキへ統合
- 和光電気と関西ヤマダ電機を合弁設立
2004年5月和光ヤマダ電機から商号変更
- ダイクマの株式を取得
2013年6月吸収合併、ホームセンター事業
業態拡張の起点 - リーガル・ユナイテッド・トラスティーズを設立
2007年8月ワイジャストへ商号変更
- インバースネットに資本出資
2021年2月完全子会社化、中古PC事業
- 専門量販店として初の年間売上高1兆円達成・全国出店達成
業態として節目の規模到達
家電量販店の規模競争を制する起点 - コスモス・ベリーズを設立
2008年12月完全子会社化、ボランタリーチェーン本部事業
町の電気店ネットワーク事業の起点 - 初の都市型店舗LABI1なんばをオープン
現LABI1 LIFE SELECTなんば
都市型大型店LABI業態の起点 - ヤマダフィナンシャルを設立
2025年4月ヤマダLABIカードへ商号変更
金融事業への参入 - 鹿児島市に九州テックランドを設立
2008年10月完全子会社化
- CSR室を設置
現サステナビリティ推進部
- ぷれっそホールディングスを完全子会社化
- 1500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行
日本企業初のリキャップCB
リキャップCBの先駆事例 - 高崎本社・LABI1高崎で国内初のCO2排出ゼロのグリーン電力使用
- 完全子会社Project Whiteを設立
- Project Whiteが九十九電機の事業を譲受
PC専門業態への参入
自作PC・PCパーツ事業への進出 - LABI1日本総本店池袋をオープン
現LABI1 LIFE SELECT池袋、都市型旗艦店
都市型大型店戦略の象徴的施設 - 専門量販店として初の年間売上高2兆円達成業界規模で圧倒的地位を確立
- 海外第一号として瀋陽店を中国遼寧省に開設
中国市場進出
海外展開の起点、後に撤退 - 東金属を完全子会社化
リサイクル事業の補強
- ハウステックホールディングスを完全子会社化
2013年6月ハウステックへ統合、住設機器事業
住設機器事業への参入 - ベスト電器の株式を取得
2017年7月完全子会社化
九州大手家電量販店の取り込み・業界再編 - ぷれっそHDを清算しマツヤデンキ・星電社を直接保有化
事業効率化目的
- ヤマダ・ウッドハウスを設立
木造住宅事業
- 1000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行
- ダイクマ出身の桑野光正が社長に就任、山田昇は会長へ
創業家以外からの社長登用、2018年3月まで在任
東洋経済オンラインが「脱同族」と呼んだ経営体制の刷新 - 完全子会社ヤマダファイナンスサービスを設立
金融事業の補強
- 完全子会社ヤマダトレーディングを設立
2025年6月ヤマダデンキに吸収合併
- ヤマダ少額短期保険を完全子会社化
旧パーソナル少額短期保険
保険事業への参入 - ヤマダホームズへ子会社3社を吸収合併
旧ヤマダ・エスバイエルホームから改称、住宅事業の集約
住宅事業の本格集約 - 家守りホールディングスを子会社化
2021年2月完全子会社化
- 完全子会社ヤマダテクニカルサービスを設立
2021年5月にヤマダデリバリーワークサービスから商号変更
- 大塚家具を子会社化
2021年9月完全子会社化、2022年5月ヤマダデンキに吸収合併
家具事業への進出による「くらしまるごと」提案の本格化 - 完全子会社ヤマダ環境資源開発HDを設立
- 完全子会社ヤマダデンキを設立
2020年10月にヤマダ電機分割準備会社から商号変更
持株会社移行に向けた事業会社新設 - レオハウスを完全子会社化
2021年2月ヤマダホームズへ統合
住宅事業の補強 - 持株会社体制へ移行しヤマダホールディングスへ商号変更グループ経営体制の確立、家電量販店からくらしまるごと企業への転換を象徴
- 三久を完全子会社化
- ヤマダデンキへ子会社7社を吸収合併
ベスト電器・九州テックランド・Project White・マツヤデンキ・星電社・黒川デンキ・加藤商事を統合
家電事業の本体集約 - 東証プライム市場に移行
市場区分見直し
- ハウス・デポ・パートナーズを完全子会社化
- あいづダストセンターを完全子会社化
リサイクル事業の補強
- 創業地・群馬県吉岡町に「Tecc LIFE SELECT前橋吉岡店」をオープン
日本最大級のくらしまるごと提案型店舗
くらしまるごと提案業態の象徴的フラッグシップ店舗 - ヒノキヤグループへ子会社6社を吸収合併
桧家住宅・パパまるハウス等を統合
住宅事業の本体集約 - ミダックHDとの合弁会社グリーン・サーキュラー・ファクトリーを設立リサイクル事業の合弁化
- インドネシアにYAMADABEST AEONMALL DELTAMASをオープン
東南アジア最大級のくらしまるごと提案郊外型店舗
東南アジア進出の本格化・新たな海外展開の起点 - 監査等委員会設置会社へ移行し任意の指名・報酬委員会を設置
ガバナンス強化
コーポレートガバナンス体制の刷新