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「店舗効率向上」改革による54店閉店(2015年・ヤマダHDの決断)2015年 | ヤマダHDの決断

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何をなぜ決めたか:量の拡大から自社競合の解消による店舗効率の向上への転換

概要
概要

2015年5月18日、ヤマダ電機の取締役会は43店舗の戦略的閉店を決議し、6月15日にはさらに11店舗の閉店を決議した。経営構造改革の一つとして、新規出店、スクラップ&ビルド、店舗閉鎖、アウトレット店や免税専門店への業態転換を組み合わせ、店舗効率を改善して収益性を引き上げる狙いである。閉店は5月から順次進めた。

閉店は2016年3月期のうちにさらに広がり、グループ全体で閉鎖した直営店は98店舗に達した。期末の店舗数(海外含む)は前期末の1,016店舗から947店舗に減少した。閉店に伴う店舗閉鎖損失4,389百万円は、特別損失に計上した。

背景
背景

業績は下がり続けていた。売上高は2011年3月期の2兆1,532億円から2015年3月期の1兆6,643億円へ減少し、経常利益は1,378億円から355億円へ縮んだ。2015年3月期は売上高が前期比12.1%減、営業利益は199億円で前期比41.9%減となった。

会社は、市場が縮むなかで自社の店舗どうしの競合や他社との競合が生じ、全国チェーンとしての店舗網の強みを発揮できていないと認識していた。そこで減収を受け入れてでも「量から質への転換」を掲げ、収益面の改革を優先した。人事制度改革やスマートハウス・リフォームの推進など6つの構造改革も、同じ時期に並行して進めていた。

内容
内容

閉店の芯は、自社の店舗どうしの競合の解消にあった。店舗を閉じたうえで、業態転換や店舗改装による商品構成の見直し、在庫の最適化、人員の管理と配置のシステム化を進め、店舗効率を大幅に引き上げた。閉店に伴う特別損失は、2015年6月26日の時点でおおむね60億円程度と見込んでいた。

その結果、2016年3月期の売上総利益は459,501百万円と前期比4.9%増加し、販売費及び一般管理費は401,342百万円と4.0%減少した。特別損失は、一部店舗の減損損失7,781百万円と店舗閉鎖損失4,389百万円を含めて13,508百万円となった。

考察:一度は戻した利益の水準
考察

考察:一度は戻した利益の水準

なぜ一度に54店舗もの閉店を決定したのか。2015年3月期の営業利益は199億円と前期から4割減少し、売上高は4年で約2割減少していた。市場が縮むなかで自社の店舗どうしが客を奪い合えば、店を増やしても利益は残らない。出店で量を追う方針を続けるより、重なった店を閉じて1店ごとの効率を上げるほうが、利益を早く戻せると判断したのだろう。閉店に60億円程度の損失を見込んでも自社競合の解消を急いだ判断には、十分な合理性があった。

もっとも、閉店は自ら売上を減らす手段でもあった。2016年3月期の営業利益は581億円に戻ったが、売上高は前期より3.1%減少し、翌期もさらに3.1%減少した。利益の回復は、売上の拡大による成長の再開を意味しない。売上総利益の改善と販管費の削減で得た利益は、縮む市場での守りの成果である。同じ時期に創業者以外へ社長を交代したことも、改革を続ける体制づくりを兼ねていたと思われる。しかし桑野光正氏の社長在任は2年2か月で終わった。

閉店の後の推移を見ると、結果は数字に出ている。自社競合の解消という目的は達し、閉店の期には営業利益を前期の約2.9倍に戻した。しかし、その利益の水準は続かなかった。経常利益は2017年3月期の660億円を最後に再び減少し、2026年3月期には200億円と、閉店の前の2015年3月期の355億円も下回った。創業者の山田昇氏も2021年9月に社長職へ戻った。この閉店は、短期の収益回復には成功したが、利益の水準を保つ点では成果を残せなかった部分的な成功である。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ヤマダHD:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2010/3連結20,1618734.3
2011/3連結21,5331,2285.7
2012/3連結18,3558904.8
2013/3連結17,0153392.0
2014/3連結18,9403431.8
2015/3連結16,6441991.2
2016/3連結16,1275823.6
2017/3連結15,6315793.7
2018/3連結15,7393882.5
2019/3連結16,0062791.7
2020/3連結16,1153832.4

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

経常利益率は閉店の期に2.1%から3.9%へ回復した

ヤマダHD:売上高・経常利益・従業員数の推移

売上高(百万円・人)経常利益率(%)
ヤマダHD:売上高・経常利益・従業員数の推移
(百万円・人)売上高経常利益従業員数備考
2011年3月期2,153,259137,84712,439
2012年3月期1,835,454102,22514,006
2013年3月期1,701,48947,90621,2612012年12月にベスト電器の株式を取得
2014年3月期1,893,97150,18721,138
2015年3月期1,664,37035,53720,405期末の連結店舗数は1,016店舗
2016年3月期1,612,73562,73419,183計54店舗の戦略的閉店を決議。直営店98店舗を閉鎖し、期末は947店舗
2017年3月期1,563,05666,04019,238
2018年3月期1,573,87347,33519,752
2019年3月期1,600,58336,88918,853
2020年3月期1,611,53846,07419,985
2021年3月期1,752,50698,87524,300
出所:ヤマダ電機 有価証券報告書 第38期(2015年3月期)【主要な経営指標等の推移】 / ヤマダ電機 有価証券報告書 第43期(2020年3月期)【主要な経営指標等の推移】 / ヤマダホールディングス 有価証券報告書 第44期(2021年3月期)【主要な経営指標等の推移】
参考文献

参考文献

参考

  • ヤマダ電機 有価証券報告書 第38期(2015年3月期)【連結財務諸表】(重要な後発事象)
  • ヤマダ電機 有価証券報告書 第38期(2015年3月期)【業績等の概要】
  • ヤマダ電機 有価証券報告書 第39期(2016年3月期)【業績等の概要】
  • ヤマダ電機 有価証券報告書 第39期(2016年3月期)【連結財務諸表】
  • ヤマダ電機 有価証券報告書 第38期(2015年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • ヤマダ電機 有価証券報告書 第39期(2016年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • ヤマダホールディングス 有価証券報告書 第49期(2026年3月期)【沿革】
  • ヤマダ電機 有価証券報告書 第39期(2016年3月期)【役員の状況】
  • ヤマダホールディングス 有価証券報告書 第49期(2026年3月期)【役員の状況】
  • ヤマダ電機 有価証券報告書「第38期(2015年3月期)【主要な経営指標等の推移】【業績等の概要】【連結財務諸表】」
  • ヤマダ電機 有価証券報告書「第39期(2016年3月期)【業績等の概要】【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】【連結財務諸表】【役員の状況】」
  • ヤマダ電機 有価証券報告書「第40期(2017年3月期)【業績等の概要】」
  • ヤマダ電機 有価証券報告書「第42期(2019年3月期)【役員の状況】」
  • ヤマダ電機 有価証券報告書「第43期(2020年3月期)【主要な経営指標等の推移】」
  • ヤマダホールディングス 有価証券報告書「第44期(2021年3月期)【主要な経営指標等の推移】」
  • ヤマダホールディングス 有価証券報告書「第49期(2026年3月期)【主要な経営指標等の推移】【沿革】【役員の状況】」

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