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ビックカメラの歴史

都心部駅前で家電量販店を展開することで業容を拡大したが、ECに出遅れ
1970年〜2022年
売上高: 億円
■単体 | ■連結
7923億円
2022.8 | 売上高
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結
57.1億円
2022.8 | 当期純利益
出所・注釈
1968年

株式会社高崎DPセンターを設立

創業から約10年間は高崎で「現像所＆カメラ販売」で経営

創業者・新井隆二氏について

ビックカメラの創業者は新井隆二氏である。幼少期から写真に興味があり、1968年に高崎市内で現像所を開設した。創業から10年間は「街のカメラ店」を運営しており、量販店ではなかった。

なお、新井氏の実家は薬局を経営しており、実業に関する知識を豊富に持っていたと推察される。

年商4億円

詳細は内訳は不明だが、高崎の現像所の運営だけで、1978年に年商4億円を達成。事業として軌道に乗ったと推察される。

1968年03月
株式会社高崎DPセンターを設立
1978年04月
株式会社ビックカメラ(高崎)を設立
4億円
売上高
1980年11月
株式会社ビックカメラを設立
新井隆二氏（ビックカメラ創業者）
ビックカメラはカメラ関連商品の専門店としてスタートしました。写真を始めたきっかけは、5歳の時に亡くなった母の当時の写真を大きく引き伸ばそうと、写真屋に持って行きましたら、「ネガがなければ引き伸ばせない」と断られたことです。そのような体験から自分で写真を引き伸ばすことができないかと研究するようになったのです。 そして次第に写真に興味がわいて、昭和43年、高崎にDPセンターを設立し、昭和47年にはDPセンターの販売部門を独立させ、株式会社ビックカメラを設立しました。さらに昭和53年には社名をビックカメラと変更したのと同時に、東京池袋に進出し、首都圏での展開が始まりました。(略) ビックカメラという社名はBIGではなくBICです。これは、ただ大きいだけではなく、深みのある大きな企業を目指したいという願いを込めて命名したものです。
1995/6 NTT business (543)
まとめ
新井隆二氏が小規模な現像所を開業。年商4億円へ
1968年〜1977年
売上高: 億円
■単体 | ■連結
n/a億円
1977.10 | 売上高
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結
n/a億円
1977.10 | 当期純利益
出所・注釈
まとめ
カメラの格安販売のために池袋駅前に量販店を開店。安売りによって業容を拡大
1978年〜1988年
売上高: 億円
■単体 | ■連結
n/a億円
1988.4 | 売上高
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結
n/a億円
1988.4 | 当期純利益
出所・注釈
1989年 12月

都心部駅前で多店舗展開を開始

都心部駅前で量販店を経営するモデルを首都圏で展開。池袋に続き、渋谷など都心部に進出し、売上を拡大

1989年12月
渋谷店を開店
1991年04月
横浜西口店を開店
1995年04月
売上高1000億円を突破
1007億円
売上高
1992年 12月

ビックポイントカードの提供開始

ヨドバシカメラなどの競合に対抗するために、ポイントサービスの提供開始

まとめ
渋谷および横浜に進出。駅周辺一等地に展開するモデルを継続
1989年〜1998年
売上高: 億円
■単体 | ■連結
n/a億円
1998.4 | 売上高
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結
n/a億円
1998.4 | 当期純利益
出所・注釈
1999年 04月

大型店の全国展開を本格化

バブル崩壊によって都心部の土地価格が下がったことを受けて、ビックカメラは都心・駅前・大型店の出店攻勢を強化。関西の繁華街である難波に進出し、全国進出を開始する

銀行からの借入に依存

積極出店にあたって、賃料としての保証金などに投資した。銀行からの積極的な借入によって賄った結果、上場前の2004年8月期の連結決算で「自己資本比率6.2%」に低迷し、財務リスクを許容した出店投資を継続した。

1999年04月
天神店を開店
1999年06月
新横浜店を開店
2000年11月
新宿東口店を開店
2001年01月
立川店を開店
2001年05月
なんば店を開店
2001年06月
有楽町店を開店
2001年07月
札幌店を開店
2002年05月
新宿西口店を開店
2002年09月
池袋西口店を開店
2003年11月
名古屋駅西店を開店
2003年11月
大宮西口そごうを開店
2005年03月
柏店を開店
2006年08月
藤沢店を開店
2005年 11月

宮嶋宏幸氏が代表取締役社長に就任

創業者の新井隆二氏に代わって、生え抜き社員である宮嶋宏幸氏がビックカメラの社長に就任（2020年退任）。社長就任前の宮嶋氏は池袋東店や池袋本店の店長を歴任した。

2006年 08月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

有利子負債に偏ったBSを改善するため、株式上場による資本調達を決定。創業者の新井氏の保有比率が希薄化し、パブリックカンパニーに変化

2006年08月
ジャスダック証券取引所に株式を上場
218億円
資本調達額
2008年06月
東京証券取引所市場第1部に株式を上場
117億円
資本調達額
2007年 08月

地方都市への出店を本格化

都心部への出店余地がなくなり地方都市に展開

2007年08月
JR京都駅前店を開店
2007年11月
岡山駅前店を開店
2008年03月
ベスト広島店を開店
2008年11月
浜松店を開店
2009年02月
新潟店を開店
2016年09月
広島駅前店を開店
まとめ
バブル崩壊により出店コストが低下したことを受けて全国展開を積極化
1999年〜2007年
売上高: 億円
■単体 | ■連結
5422億円
2007.8 | 売上高
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結
81.4億円
2007.8 | 当期純利益
出所・注釈
2008年 10月

競合の家電量販店の集約を開始

国内における出店余地が消滅し、同業家電量販店の買収を開始

2008年10月
株式会社ベスト電器の株式取得
2010年01月
株式会社ソフマップを完全子会社化
2012年05月
株式会社コジマと業務資本提携契約を締結
2009年

会計の虚偽記載が発覚。監理銘柄へ

ビックカメラの上場による公募増資に際して、同社が会計に関する虚偽記載を行なった疑いで、ビックカメラは監理銘柄に指定されて上場廃止の危機に陥る。一連の責任をとり、創業者・新井隆二はビックカメラの会長を退任した。

2012年 09月

旧三越店舗に積極出店

三越は百貨店事業の苦境により、都心部不採算店舗を賃貸に出した。ビックカメラは旧三越店舗に出店し、百貨店から専門店が優位となった時代の変化として注目を集めた。

2012年
新宿東口新店を開店(旧三越)
2020年02月
ビックカメラ日本橋三越店を開店
まとめ
都心部への出店が一巡し、地方への出店を本格化。競合量販店の買収も開始するが、売上成長が鈍化
2008年〜2018年
売上高: 億円
■単体 | ■連結
8440億円
2018.8 | 売上高
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結
171億円
2018.8 | 当期純利益
出所・注釈
2020年 08月

木村一義氏が代表取締役社長に就任

2022年 08月

秋保徹氏が代表取締役社長に就任。ITに注力

EC領域に精通する秋保氏がビックカメラの社長に就任。店舗とECの連携による売上拡大を目指す

2022年09月
全社指針として「DX宣言」を公表
2022年08月
秋保徹氏が代表取締役社長に就任
2022年09月
エンジニア採用のため子会社設立
まとめ
ECと店舗の相乗効果を作れず売上が低迷。社長交代で再建を目指す
2019年〜2023年
売上高: 億円
■単体 | ■連結
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結
出所・注釈
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