決断
家電で作った店舗網を、家電以外の商材で埋め直してきた。1992年の大店法改正を機に宮崎・仙台・日進・姫路とおおむね2年ごとに広域圏を埋め、2005年に専門量販として初めて売上高1兆円を超えた。2011年3月期には2兆1,532億円を達成するが、売上の約24%を占めたテレビ関連の需要が地上デジタル移行の完了で消える。同年8月に住宅メーカーのエスバイエルを約74億円で子会社化し、太陽光発電や蓄電池を含む住宅ぐるみの商材へ広げた。2015年5月には46店を一斉に閉店し、都市部と店舗効率へ絞り込む。2020年10月には持株会社へ移行し、11分社制でデンキ・住建・金融・環境を並べた。一つの店で世帯の需要をまとめて受ける設計へ切り替えたことが、家電の粗利が薄くなっても店舗網を維持できる条件を作った。
2026年6月 エディオンとの経営統合
業績の推移2025 2026 売上高（兆円） 1.6 1.7 営業利益率（%） 2.6 1.0 2024年6月 指名・報酬委員会の新設
取締役会の構成2023 2024 2026 うち独立社外取締役（人） 3 5 5 社内取締役（人） 5 7 7 2021年6月 大塚家具の完全子会社化
取得の条件被取得企業の名称 株式会社大塚家具 企業結合を行った主な理由 大塚家具との連携を強固なものにするため 第一段階の企業結合日 2019年12月30日 第一段階の法的形式 株式取得 2020年3月 ヤマダデンキ分社と持株会社化
連結売上高に占めるデンキセグメント2020 2021 2026 デンキセグメント売上高（億円） 14,501 15,033 13,211 デンキ以外（億円） 1,614 2,492 3,707 2016年4月 山田昇氏の三度の社長交代
山田昇氏の三度の社長交代創業者が会長として残ったまま社長を2度外部に近い人材へ託し、いずれも3年前後で引き取って自ら社長を兼ね、2025年に生え抜きの副社長へ引き継いだ承継の反復同じ経営論点に直面した企業 | 経営体制・承継歴代社長の在任月数一宮忠男 山田昇氏 在任月数（か月） 60 43 2015年5月 不採算46店の一斉閉店
不採算46店の一斉閉店テレビ特需の反動と消費増税後の需要減で急落した業績に対し、郊外・地方の不採算店を一斉閉店して都市部と店舗効率へ経営資源を集中し、創業家以外から社長を登用した立て直し同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラ業績の推移2014 2015 2020 売上高（兆円） 1.9 1.7 1.6 営業利益率（%） 1.8 1.2 2.4 2011年8月 ヒノキヤグループの子会社化
ヒノキヤグループの子会社化縮む家電市場で余った店舗網・顧客基盤を、隣接する住宅とその周辺サービスへ振り向け、一世帯の暮らし全体を商圏とする多角化同じ経営論点に直面した企業 | 新規事業・多角化業績の推移2010 2011 2016 売上高（兆円） 2.0 2.2 1.6 営業利益率（%） 4.3 5.7 3.6 1984年3月 前橋に流通センター新設