大塚家具の完全子会社化（2021年・ヤマダHDの決断）

何をなぜ決めたか：父娘騒動で疲弊した名門家具の救済と取り込み

概要

2021年6月9日の取締役会で株式交換を決議し、9月1日を効力発生日として、議決権の51.74％を保有していた大塚家具を完全子会社とした経営判断。交換比率は大塚家具株1株にヤマダ株0.58株で、交付した16,174,022株はすべて自己株式を充当し、新株は発行していない。2019年12月30日に第三者割当を引き受けて子会社化してから1年8か月での追加取得であった。

背景

家電量販は人口減少とEC拡大でビジネスモデルが限界に近づき、ヤマダは家電と家具を組み合わせる「家電住まいる館」など住関連への拡張を進めていた。一方の大塚家具は2015年の父娘のお家騒動を境に客離れと赤字が常態化していた。両社は2019年2月に業務提携の基本合意を結び、大塚家具から家電住まいる館への商品提供と家具販売のノウハウ・人的リソースの提供、法人分野での協業を重ねていた。

内容

ヤマダは2019年12月30日、大塚家具が実施した第三者割当の新株式と新株予約権を4,374百万円で引き受け、議決権の51.74％を取得した。受け入れた資産20,099百万円と負債6,243百万円の純額が取得原価を上回り、負ののれん発生益2,721百万円を特別利益に計上している。その1年8か月後、両社のさらなる協業関係の強化と、グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現する体制構築を目的に、株式交換による完全子会社化へ着手した。

含意

大塚家具の高級メーカー仕入れルートと富裕層の販売ノウハウは、安売りで伸びたヤマダがニトリやECと競合を避けるための資源であった。すでに子会社だったため株式交換にのれんは生じず、非支配株主との取引として資本剰余金が3,263百万円減っている。完全子会社化の翌2022年5月、大塚家具はヤマダデンキに吸収合併されて法人格を失い、家具販売事業はデンキセグメントへ移された。