エディオン の歴史

更新:

創業 1947年 広島の第一産業(1947年)と名古屋の栄電社(1948年)を源流に、2002年の株式移転で発足
創業者 久保道正 広島市でラジオ部品の卸売から出発。子の久保允誉氏がデオデオ社長として統合を主導
創業
1947年5月、久保道正氏が広島市でラジオ部品類の卸売を目的に第一産業株式会社を設立した。1952年に卸売から家電の総合小売へ転じ、1986年に商号を株式会社ダイイチ、1997年には株式会社デオデオへと改めている。もう一つの源流は1948年7月に岡嶋昇三氏が名古屋で興した個人商店の栄電社で、1955年に株式会社となりエイデンへ育った。商圏の重ならないこの二社が株式移転で持株会社エディオンを設けたのが2002年3月、広島と名古屋の雄が対等に寄り合う形である。ただし両社とも地元では強くても全国では中堅で、大手に対しては後発の連合だった。
決断
事業を伸ばす手段として、この会社はほぼ一貫して統合を選んできた。2002年の発足そのものが業界再編の受け皿を掲げた経営統合であり、2005年には関西2位のミドリ電化を株式交換で完全子会社化して連結売上高7,000億円規模の全国2位連合を築いた。もっとも、地方の雄が対等に寄り合う連邦制は間接部門の重複を抱え込み、2009年から事業会社を東西2社へ集約し、翌2010年には持株会社自身がこれを吸収して単一の運営体制へ移した。買い集めるのに3年、集めた会社を一つの指揮系統へ組み替えるのにさらに5年を要しており、統合の値打ちは買収の巧拙より、そのあとを揃えきれるかで決まる。
現況
家電の販売に修理・設置工事・リフォームまで抱え込む垂直統合が現在の骨格である。2017年の空調工事イー・アール・ジャパンの完全子会社化を皮切りにリフォーム・物流・施工の各社を買い、住宅設備を含むELS事業を中長期の成長基盤に据えた。2022年には家具最大手のニトリホールディングスが資本業務提携で筆頭株主となり、住空間の提案で家具と家電を束ねる協業に入った。2026年3月期の連結売上高は7,937億円、営業利益258億円。報告セグメントは単一で、9割超が国内である。台数を売る商売から、一件あたりの粗利を厚くする商売へ移りつつある。
競合
規模で押す相手に商圏の密度で応じたのがこの会社の競争史である。1990年代、500平方メートル以下の小型店が大半のデオデオは、安値競争で削られる前に2,000平方メートル級の地域中核店へ組み替え、そのまわりに小型店を配するドミナント戦略で商圏を守った。しかし全国では系列に縛られない混売の郊外大型店を全国へ広げしたヤマダ電機が首位を固め、都市部ではコジマを傘下に収めたビックカメラが駅前と郊外を束ねる。エディオンは規模の序列で5位まで下がり、2026年6月、かつて全国2位連合で対抗した相手との経営統合を選んだ。地域は守れても全国の規模差は埋まらず、競争は合流で決着しつつある。
エディオン:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円純利益率(%)
2012年3月期2026年3月期
Q なぜデオデオは1990年代に安売り一辺倒でなく地域中核店とカード会員による囲い込みを選んだのか
A 大型店を構える新興ディスカウンターと正面から安値を競えば、500平方メートル以下の小型店が大半だったデオデオは体力で押し切られる。そこで久保道正氏の後を継いだ久保允誉社長は、従来店の統廃合を軸に2,000平方メートル級の地域中核店へ組み替え、人口20万人の商圏ごとに中核店を置いてそのまわりに小規模店を配するドミナント戦略を敷いた。あわせて発行したデオデオカードは1999年に会員150万人を超え、購買履歴に基づく顧客の囲い込みという、価格以外で客をつなぎとめる仕組みを持った。1986年にダイイチ、1997年にデオデオへと商号と店名を揃えたのも、地域で名前を覚えられること自体を競争条件と見たためである。
Q なぜ2002年に広島のデオデオと名古屋のエイデンは株式移転で統合しエディオンを設立したのか
A 家電量販が成熟し、大型店の出店競争がエリア戦から全国規模の淘汰戦へ広がるなか、一定の規模がなければ生き残れないという危機感が両社を動かした。デオデオは中国・四国・九州、エイデンは中部と商圏が重ならず、統合しても店舗を潰し合わずに規模だけを足せる関係にあった。2002年3月29日、両社は旧商法に定める株式移転の方法で完全親会社の株式会社エディオンを資本金40億円で設立し、東京・大阪・名古屋の各市場第一部へ同時に上場した。既存の2社をそのまま子会社として残す株式移転は、店舗も屋号も当面据え置いたまま、規模と仕入れ交渉力だけを先に手に入れる形である。連結売上高は第3期に4,341億円、2005年のミドリ電化の完全子会社化を経て第5期には7,146億円へ伸びた
Q なぜ全国2位連合を築いたエディオンが2026年に首位ヤマダとの経営統合を選んだのか
A 家電単品の売買が縮むなかで、規模を追うだけでは薄利多売から抜け出せないという判断が働いた。エディオンは2017年以降、空調工事のイー・アール・ジャパン、リフォームのフォーレスト、物流のe-ロジなどを相次いで傘下に収め、工事や設置を伴う商材へ主力を移す垂直統合を進めてきた。2022年には家具最大手のニトリホールディングスと資本業務提携を結び、同社は約9.6%を握る筆頭株主として、店舗開発・商品の相互交流・EC・物流・リフォームの5領域で協業に入っている。それでも国内市場そのものの縮小は自社の作り替えでは埋まらず、2026年6月5日、かつて全国2位連合を組んで対抗した首位ヤマダホールディングスとの経営統合に合意した。売上高は単純合算で約2.5兆円となり、持株会社の会長にヤマダの山田昇氏、社長にエディオンの久保允誉氏が就いて、取締役は両社から同数を出す

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

エディオンの沿革2002〜2025年における主な出来事を抜粋

年月社長・CEO出来事重要度
デオデオとエイデンの株式移転による持株会社エディオンの設立と三市場一部への上場商圏の重ならぬ地方の雄二社は、なぜ本拠地でなく東京に持株会社を置いて手を組んだか 詳細を読む★★★
東京・大阪・名古屋の各証券取引所市場第一部に上場
久保允誉関西2位ミドリ電化の株式交換による完全子会社化と全国2位連合の構築緩やかな共同購入連合か、資本を握る完全子会社化か——規模をどう束ねるか 詳細を読む★★★
久保允誉サンキューの株式を40%取得し子会社化★★
久保允誉事業会社を東西2社へ集約後に持株会社が吸収合併、純粋持株会社体制から単一運営体制への移行地方の雄が対等に寄り合う連邦制を、なぜ一つの会社へ畳んだか 詳細を読む★★★
久保允誉デオデオがエディオンWESTに商号変更
久保允誉エイデンがエディオンEASTに商号変更
久保允誉エディオンEAST・エディオンWESTを吸収合併★★
久保允誉サンキューとサンキューハウスシステムの全株式を取得
久保允誉イー・アール・ジャパンに出資し55%の株式を取得
久保允誉イー・アール・ジャパンの全株式を取得
久保允誉フォーレストを子会社化
久保允誉e-ロジに出資し80%の株式を取得
久保允誉福徳(後のフォーレスト酒販)の全株式を取得
久保允誉e-ロジの全株式を取得
久保允誉ジェイトップを子会社化
久保允誉夢見るを子会社化
久保允誉PTNの全株式を取得
久保允誉プライムステーション・EdBank等を子会社化
久保允誉サンフレッチェ広島の第三者割当増資を引き受け株式を追加取得
久保允誉麻布を子会社化★★
髙橋浩三フォーレストがフォーレスト酒販を吸収合併
髙橋浩三室山運輸を子会社化
髙橋浩三ジャパンネクストリテイリングを子会社化★★
出典・参考
  • エディオン 有価証券報告書 第5期(2006年3月期)【沿革】
  • 証券アナリストジャーナル(1999年6月2日, 日本証券アナリスト協会)別冊付録 デオデオ
  • エディオン 有価証券報告書【沿革】
  • エディオン 有価証券報告書 第5期(2006年3月期)
  • エディオン 決算説明会資料(2022年3月期)
  • エディオン 決算説明会資料(2024年3月期)
  • エディオン 統合報告書2025

免責事項およびポリシー