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コジマの子会社化|2012年・ビックカメラの決断

更新:
売上高(億円)営業利益率(%)

何をなぜ決めたか:郊外型量販店の子会社化による、都市と郊外の店舗網の統合

概要
概要

2012年5月11日、ビックカメラは取締役会でコジマとの資本業務提携と、同社が実施する第三者割当増資の引き受けを決議し、同日に契約を締結した。6月26日にコジマが新たに発行する普通株式3,900万株の全てを総額141億18百万円で引き受け、議決権の50.06%を取得して子会社化した。

コジマは全国の幹線道路沿いを中心に44都道府県で202店舗を構える家電量販で、同じ時点のビックカメラ本体は駅前立地の34店舗だった。ビックカメラは本提携を、都市型の自社と郊外型のコジマとが相互補完し、スケールメリットを飛躍的に拡大するものと位置づけた。

背景
背景

家電小売業界では、政府の家電エコポイント制度と地上デジタル放送への移行に伴う需要の反動減で、テレビとブルーレイディスクレコーダーの販売が前年を大きく下回っていた。ビックカメラは接客力・専門性の強化や店舗運営・物流の効率化を進め、法人営業や通信販売といった新しい販売チャネルの強化にも取り組んでいたが、既存の販路だけでは需要の減少を補えなかった。

決断の年の数字はその厳しさを示す。2012年8月期の連結売上高は5,180億57百万円と前期比15.4%減少し、営業利益は40億69百万円と79.6%減少した。テレビ・レコーダーを含む音響映像商品の売上高は1,140億60百万円と43.1%減少し、減収額の大半を占めた。

内容
内容

提携の目的は、コジマの経営基盤の安定と財務体質の強化を図りながら、仕入れ・物流・店舗運営などの分野で業務提携を進め、両社の収益性の改善と競争力の強化を実現することに定めた。両社の店舗ブランドの独自性は維持し、商品仕入れ、物流・システム、店舗開発・店舗運営・販売促進、什器・間接資材の共同購入、人材交流の5項目で連携した。

コジマは増資で調達した資金を原資に、2012年9月から2015年3月にかけて相当数の不採算店を閉鎖する計画とした。宮嶋宏幸社長は2012年6月にコジマの取締役を兼務し、11月には木村一義氏もコジマとビックカメラの取締役に就任した。

考察:自前出店ではなく、同業の増資を引き受けるという選択
考察

考察:自前出店ではなく、同業の増資を引き受けるという選択

ビックカメラが選んだのは、郊外の店舗網を自前の出店で積み上げることではなく、郊外型の同業の増資を引き受けて店舗網を一度に取得することだった。2012年8月末の時点で、駅前立地の本体が34店舗だったのに対し、コジマは幹線道路沿いを中心に202店舗を構えていた。有報は提携の目的を、コジマの経営基盤の安定と財務体質の強化を図りつつ、仕入れ・物流・店舗運営で収益性の改善と競争力の強化を進めることだと記す。都市型と郊外型の相互補完で規模の利益を拡大するには、時間のかかる新規出店より資本参加が早かった。

ただ、取得したのは黒字の事業ではなかった。期首に結合したと仮定した概算では、コジマの売上高3,121億26百万円に対して営業損失41億39百万円が生じており、増資資金の使途も不採算店舗の閉鎖と定められていた。ビックカメラは自社の取締役である木村一義氏をコジマの代表取締役会長に就け、ビックカメラ流の商品選定と展示手法を持ち込んだ売場に2社連名の看板を掲げる新ブランド店舗への転換を進めた。規模の取得と、取得した店舗の作り替えを同時に引き受ける選択だった。

結果は部分的な成功である。損益を通年で連結した翌期の連結売上高は8,054億円へ拡大し、規模の拡大という目的は達成された。一方で同じ期に減損損失等の特別損失を計上し、当期純利益は40億円から24億円へ減少した。売上の規模は資本参加で一度に取得できたが、収益性の改善は店舗の閉鎖と転換を通じて時間をかけて進めるしかなかった。コジマの経営を率いた木村一義氏が、のちにビックカメラ本体の社長に就任したことは、この統合が人材の面でもグループの中核になったことを示している。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ビックカメラ:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2007/8連結5,6581602.8
2008/8連結6,3071552.5
2009/8連結5,892891.5
2010/8連結6,0831482.4
2011/8連結6,1211993.3
2012/8連結5,181410.8
2013/8連結8,0541301.6
2014/8連結8,3271912.3
2015/8連結7,9541882.4
2016/8連結7,7912202.8
2017/8連結7,9062192.8

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

ビックカメラ:連結売上高と当期純利益の推移

売上高(百万円)当期純利益率(%)
ビックカメラ:連結売上高と当期純利益の推移
(百万円)売上高当期純利益備考
2007年8月期542,2948,146コジマは連結前。独立した上場会社だった
2008年8月期604,8044,112
2009年8月期589,1775,094
2010年8月期608,2745,9652010年1月にソフマップを株式交換で完全子会社化
2011年8月期612,1149,049
2012年8月期518,0574,0072012年6月26日にコジマを子会社化。みなし取得日が期末のため損益は未連結
2013年8月期805,3782,436コジマの損益を通年で連結し前期比55.5%増。減損損失等の特別損失65億82百万円
2014年8月期829,8339,850
2015年8月期795,3686,804
2016年8月期779,08111,985
2017年8月期790,63913,505
出所:ビックカメラ 有価証券報告書 第27期〜第37期(主要な経営指標等の推移・連結損益計算書)
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業株式会社コジマ家電品販売業。2012年8月末に全国44都道府県で202店舗を展開していた
取得の法的形式第三者割当増資の引受けによる株式取得公開買付けではなく、コジマが新たに発行する株式の全てを引き受けた
取締役会の決議日2012年5月11日同日付でコジマとの間で資本業務提携契約を締結した
引き受けた株式普通株式 39,000,000株コジマが第三者割当増資により新たに発行する株式の全て
払込金額の総額14,118百万円コジマの資本金は7,059百万円、資本準備金は7,059百万円増加した
払込期日(企業結合日)2012年6月26日みなし取得日は期末日。連結損益計算書にコジマの業績は含まれていない
取得した議決権比率50.06%企業結合直前に所有していた議決権比率は0%
取得原価14,342百万円対価は現金14,118百万円、取得に直接要したアドバイザリー費用等224百万円
負ののれん発生益462百万円時価純資産が取得原価を上回った差額。のれんは発生していない
受け入れた資産合計156,775百万円流動資産93,307百万円、固定資産63,468百万円
引き受けた負債合計127,201百万円流動負債79,730百万円、固定負債47,471百万円
通期換算した売上高312,126百万円期首に結合したと仮定した概算額。監査証明を受けていない
通期換算した損益営業損失 4,139百万円同じ概算で経常損失4,048百万円。監査証明を受けていない
増資資金の使途不採算店舗の閉鎖相当数の閉鎖を2012年9月から2015年3月に実施する予定と記している
結合の理由経営基盤の安定と財務体質の強化仕入れ・物流・店舗運営等で業務提携を進め、収益性の改善と競争力の強化を図る
出所:ビックカメラ 有価証券報告書 第32期(2012年8月期)【企業結合等関係】【経営上の重要な契約等】【事業等のリスク】
参考文献

参考文献

参考

  • ビックカメラ 有価証券報告書 第32期(2012年8月期)【経営上の重要な契約等】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第32期(2012年8月期)【経営上の重要な契約等】【企業結合等関係】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第32期(2012年8月期)【事業等のリスク】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第32期(2012年8月期)【業績等の概要】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第32期(2012年8月期)【設備の新設、除却等の計画】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第32期(2012年8月期)【役員の状況】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第45期(2025年8月期)【沿革】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第32期(2012年8月期)【沿革】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第32期(2012年8月期)【沿革】【経営上の重要な契約等】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第32期(2012年8月期)【沿革】【企業結合等関係】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第33期(2013年8月期)【役員の状況】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第33期(2013年8月期)【業績等の概要】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第40期(2020年8月期)【役員の状況】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第27期〜第37期(主要な経営指標等の推移・連結損益計算書)
  • ビックカメラ 有価証券報告書「第32期(2011年9月1日〜2012年8月31日)有価証券報告書」
  • ビックカメラ 有価証券報告書「第33期(2012年9月1日〜2013年8月31日)有価証券報告書」

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