ビックカメラ コジマの子会社化 郊外型量販店の傘下入りによる、「都市×郊外」の連合の形成

自前出店ではなく、失速した同業を取り込むという選択

この判断の核心は、自力では作りにくい郊外・地方の店舗網を、増資の引受でまとめて取得した点にある。都市の駅前で伸びたビックカメラにとって、郊外ロードサイドへの新規出店を一から積み上げるには時間も資金もかかる。そこで、かつて売上首位に立ちながらヤマダ電機に対し競争劣位に立ったコジマへ141億18百万円を注ぎ、経営権と店舗改革の原資を同時に渡した。有報はこの増資の目的を、コジマの経営基盤の安定と財務体質の強化を図りつつ、仕入れ・物流・店舗運営の分野で業務提携を進めて収益性の改善と競争力の強化を図ることだと記している。2012年8月末の時点で、ビックカメラ本体の34店舗に対しコジマは44都道府県に202店舗を構えていた。

もっとも、取得したのは黒字の事業ではない。期首に結合していたと仮定した通期換算では、コジマの売上高3,121億26百万円に対して営業損失41億39百万円が立っており、払い込んだ資金の使途も不採算店舗の閉鎖だった。実際にコジマは2012年9月から2015年3月にかけて相当数の店舗を閉じている。ビックカメラは自社の取締役だった木村一義氏をコジマの代表取締役会長へ送り込み、自社流の商品選定と展示手法を持ち込んだ売場に2社連名の看板を掲げる新ブランド店舗へと転換を進めた。買った相手をそのまま連結するのではなく、店と人を入れ替えながら規模を実のあるものへ作り替える——その作業に相応の時間を割いた選択だったといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月