エディオンとの経営統合による家電量販首位連合

家電量販店は、家電メーカーからの仕入れ販売を柱に、セールなどで数を売って稼ぐ薄利多売の商いを続けてきた。その前提であった国内家電メーカーが衰退するにつれ、量販各社の利益は細っていった。ヤマダホールディングスの営業利益率は近年2％台で低迷し、前期にあたる2026年3月期には0.9％まで落ち込んでいた。山田昇会長は統合を発表した会見で、かつてないスピードで市場が縮小し、大きな転換期を迎えているとの危機感をあらわにした^[1]。

ヤマダは1973年に山田昇が創業し、郊外に大型店を構える安売りモデルで業界首位へ駆け上がった会社であった。低成長と都市部への出店競争のなかで量販一本の成長には陰りが見え、住宅販売や金融までを取り込む「くらしまるごと」戦略へと事業を広げてきた。それでも収益の柱は家電量販にあり、本業の採算を立て直せるかが積年の課題として残っていた。エディオンもプライベートブランド（PB）の開発に力を注ぐなど、同じ市場縮小の圧力のなかで生き残りを探る立場は共通していた^[2][3]。

2026年6月5日、ヤマダホールディングスとエディオンは、経営統合に向けて基本合意したと発表した。新たに持株会社を設立し、両社をその完全子会社とする方針で、2027年10月の統合完了を目指すとした。実現すれば新会社の売上規模は単純合算で約2.5兆円、店舗数は約1万店に達し、業界2位以下を大きく引き離す首位連合が生まれる。共同仕入れによる調達コストの削減や、競争力のあるPBの開発を通じて、薄利多売から抜け出す青写真が描かれた^[4][5]。

経営規模ではヤマダHDが勝るものの、歴史ではエディオンが先輩にあたる。エディオンは1947年に久保允誉会長の父が創業した第一産業（デオデオの前身）をルーツに持ち、山田会長は会見で、第一産業時代から憧れた経営を学ばせてもらったと振り返った。両社の交流は、ヤマダが2012年に買収したベスト電器の一部店舗をエディオンが承継したことに始まり、13年にわたって続いてきた。その過程で久保会長は、住宅やリフォームまで見据える両社の事業観に共通点を感じていた。昨年4月のヤマダHDからの打診をきっかけに、統合の協議が始まった^[6]。

新持株会社の設立にあたり、両社は「対等の精神」を強調し、取締役を双方から同数選出するとした。山田昇会長が新会社の会長に、久保允誉会長が社長に就任する見通しである。売上規模ではヤマダHDが圧倒的に大きい一方、営業利益率ではエディオンが勝るという非対称が、投資配分などの優先順位づけで難しい判断を迫る可能性もはらんでいた。統合比率など詳細は今後詰めるとされ、この時点では規模と収益性の異なる2社を対等の枠組みで束ねる骨格だけが示された^[7][8]。

統合の成否は、まずスケールメリットによる収益構造の改革にかかっていた。店舗網と顧客基盤が広がれば、仕入れ先や製造委託先との交渉で有利な条件を引き出しやすくなる。ただ調達力の底上げだけでは改善余地は限られる。業界2位のノジマは2025年にPCメーカーのVAIOを買収し、2026年4月には日立製作所の家電事業の買収も発表するなど、メーカー機能を囲い込む動きに出ていた。小売り同士の再編にとどまれば家電量販の縮小に歯止めがかからない、という指摘も市場からは出ていた^[9]。

第2の焦点は経営の主導権であった。トップダウンで業界首位まで上り詰めた山田会長と、父から継いだ会社をエディオンへ育てた久保会長のツートップ体制で、意見のすれ違いが生じたときに「対等」を保てるかは未知数とされた。第3の焦点が、エディオン株を約9.6％保有する筆頭株主ニトリHDの対応である。家具に家電をセットで売る戦略を進めるニトリは、住宅領域も手がけるヤマダHDと競合する部分も多い。久保会長は似鳥昭雄会長に統合を事前に説明したと述べたが、ニトリ広報は現時点では答えられないとコメントし、態度を明らかにしなかった^[10]。

統合はあくまで基本合意の段階にあり、本稿の時点で決着していない。統合比率をはじめ詳細は今後の協議に持ち越され、2027年10月の統合完了という目標が示す通り、一体の企業として動きだすまでにはなお1年以上の時間が残されていた。掲げた「既存の枠組みを超えた、飛躍的な成長」が数字となって表れるかどうかは、これから問われていくことになる^[11]。