エス・バイ・エルの子会社化(2011年・ヤマダHDの決断)2011年 | ヤマダHDの決断
何をなぜ決めたか:家電量販から住宅事業への参入
概要
ヤマダ電機は2011年10月、住宅会社のエス・バイ・エルを公開買付けと第三者割当増資の引受けによって子会社化し、住宅事業に参入した。取得した議決権比率は50.43%、取得原価は64億4400万円で、同社は目的をスマートハウスビジネスの展開加速と説明した。その後2020年10月にはヒノキヤグループの議決権50.10%を現金126億5500万円で取得し、同月に持株会社ヤマダホールディングスへ移行した。家電量販の会社が、住宅を家電に次ぐ事業として育てる方針を定めた決断である。
住宅の周辺では、子会社の組み替えを重ねた。2012年6月にバスやキッチンを開発・製造するハウステックホールディングスを完全子会社化し、2018年10月にはヤマダ・エスバイエルホームをヤマダホームズへ改称して、ヤマダ・ウッドハウスなど子会社3社を吸収合併させた。2020年5月にはレオハウスを完全子会社化し、2021年2月にヤマダホームズへ統合した。住宅の建築から住宅設備の製造までを、グループ内でそろえる体制を構築した。
背景
ヤマダ電機は2010年3月、専門量販店として初めて年間売上高2兆円を達成した。2011年3月期の連結売上高は2兆1532億円を計上したが、翌2012年3月期は1兆8354億円へ減少した。家電の販売だけで規模を拡大してきた会社にとって、売上高の頭打ちは成長の前提が変わったことを意味した。エス・バイ・エルの子会社化は、この減少が表れた2012年3月期のうちに実行された。
決断までの成長は速かった。同社が年間売上高1兆円を達成したのは2005年2月であり、5年ほどで規模を倍にした。2009年3月には子会社Project Whiteで九十九電機の事業を譲り受け、2010年12月には海外第1号店舗として中国の瀋陽店を開設した。家電量販の店舗網を広げ続けた末に、家電の外にある収益源をどこに求めるかが経営課題となった。
内容
エス・バイ・エルの取得では、公開買付けと第三者割当増資の引受けを組み合わせ、現金63億4800万円を支払って議決権の50.43%を取得した。アドバイザリー費用などを含む取得原価は64億4400万円で、2012年3月期の連結には2011年10月から2012年2月までの業績を取り込んだ。エス・バイ・エルは2013年6月にヤマダ・エスバイエルホームへ商号を変更し、2018年9月に完全子会社となった。
住宅事業の規模を大きく変えたのは、2020年10月のヒノキヤグループの子会社化である。同社は理由を、家電をコアに暮らしまるごとを提案する構造改革のなかで、住宅事業のシナジーを見込むためと説明した。2021年3月期の住建事業の売上高は1905億9400万円と前年比52.5%増加し、年間約3,000億円規模の売上体制が整ったとした。2022年4月には株式交換でヒノキヤグループを完全子会社化し、取得原価は147億4000万円だった。
考察:家電での優位の築き方は、家に通じるか
考察:家電での優位の築き方は、家に通じるか
この決断の眼目は、売上高が頭打ちとなった家電量販の会社が、隣接する住宅へ経営資源を振り向けた点にある。家電は来店客との接点が多いが、一世帯あたりの取引額は限られる。住宅は購入の頻度こそ低いものの、取引額は家電と比べものにならない。エス・バイ・エルで足場を得て、ヒノキヤグループで規模を補い、持株会社化で家具・住宅設備まで統合した一連の取得は、家電を入口に暮らし全体を提案するという一つの方針に沿って進められてきた。
ただし、家電と住宅では商売の進め方が異なる。家電は安く多く売る回転の商売であり、住宅は一生に一度の高額な意思決定に長い時間をかけて寄り添う商売である。エス・バイ・エルの取得原価は64億4400万円と小さく、住宅事業の規模を大きく変えたのは9年後のヒノキヤグループの子会社化だった。住宅へ参入してから事業の規模がそろうまでに、家電量販で示した拡大の速さとは異なる時間を要した。
決断から10年余りを経た到達点は、部分的な成功と言い切れる。住建事業は2021年3月期に売上高1906億円となり、デンキ事業に次ぐ事業に育った。一方で、連結売上高は2022年3月期に1兆6194億円と、2011年3月期の2兆1532億円を下回ったままである。住宅は家電の減少を補う収益源にはなったが、グループ全体を決断前の規模へ回復させる役割までは果たしていない。
業績の推移
ヤマダHD:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2006/3 | 連結 | 12,840 | 494 | 3.8 |
| 2007/3 | 連結 | 14,437 | 556 | 3.9 |
| 2008/3 | 連結 | 17,678 | 654 | 3.7 |
| 2009/3 | 連結 | 18,718 | 495 | 2.6 |
| 2010/3 | 連結 | 20,161 | 873 | 4.3 |
| 2011/3 | 連結 | 21,533 | 1,228 | 5.7 |
| 2012/3 | 連結 | 18,355 | 890 | 4.8 |
| 2013/3 | 連結 | 17,015 | 339 | 2.0 |
| 2014/3 | 連結 | 18,940 | 343 | 1.8 |
| 2015/3 | 連結 | 16,644 | 199 | 1.2 |
| 2016/3 | 連結 | 16,127 | 582 | 3.6 |
参考文献
参考文献
参考
- ヤマダ電機 有価証券報告書 第35期(2012年3月期)【企業結合等関係】
- ヤマダホールディングス 有価証券報告書 第44期(2021年3月期)【企業結合等関係】
- ヤマダホールディングス 有価証券報告書 第48期(2025年3月期)【沿革】
- ヤマダホールディングス 有価証券報告書 第44期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
- ヤマダ電機 有価証券報告書 第35期(2012年3月期)【主要な経営指標等の推移】
- ヤマダ電機 有価証券報告書 第35期(2012年3月期)【沿革】
- ヤマダホールディングス 有価証券報告書 第45期(2022年3月期)【企業結合等関係】
