ヤマダホールディングス ヒノキヤグループの子会社化 住宅事業への参入と「くらしまるごと」への多角化

更新:

時期 2011年8月
当時の社長 山田昇
論点 多角化と事業構成
何をなぜ決めたか
概要

2011年、ヤマダ電機がプレハブ住宅メーカーのエス・バイ・エルを子会社化して住宅事業へ参入し、2020年のヒノキヤグループ取得と持株会社ヤマダホールディングスへの移行を経て、家電・住宅・家具・金融を統括する"くらしまるごと"への多角化を進めた経営判断。

背景

2011年3月期の売上高2兆1532億円を頂点に家電単品市場が縮小へ転じた。人口減少と少子高齢化で需要が細るなか、全国に張り巡らせた店舗網と長年の来店客データという財産の使い道が問われた。

内容

2011年に旧エス・バイ・エルを1株62円のTOBで子会社化して住宅を第二の柱に据え、2020年に全館空調"Z空調"を持つヒノキヤグループを1株2000円・126億円で取得して住宅を主力級へ引き上げた。家電で築いた顧客を3世代の家族全体へ広げる構想を掲げた。

含意

家電の安値・多店舗モデルを、購買の頻度も単価も桁違いの住宅へ持ち込む試み。住宅は第二の柱に育ったが、暮らしまるごとを体現する大型店網の整備には"あと25年"を要すると山田昇会長は語り、長期戦は道半ばにある。

いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
筆者の見解

家電の勝ち方は、家に通じるか

この多角化の眼目は、縮む家電市場で余った経営資源を、隣接する住宅へ振り向けた点にある。全国の店舗と来店客のデータ、そして家電で鍛えた価格交渉力を、家という最も高額な買い物に接続すれば、一世帯あたりの取引額は家電の比ではなくなる。エス・バイ・エルで足場を得て、ヒノキヤで技術と規模を補い、持株会社化で家具・金融まで集約した一連の流れは、山田昇会長が語る"くらしまるごと"という一枚の絵に沿って進んできた。

ただし、家電と住宅は商売の呼吸が異なる。家電は安く多く売る回転の商売であり、住宅は一生に一度の高額な意思決定に寄り添う商売である。安値と多店舗で家電量販を制したやり方が、購買の頻度も単価も桁違いの住宅でそのまま通じる保証はない。住宅を第二の柱に育てた実績と、大型店網の整備に"あと25年"を要するという長さ——この二つのあいだにある距離が、暮らしまるごと戦略の現在地を示している。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
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参考文献
出典・参考
  • ヤマダホールディングス 有価証券報告書【沿革】

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