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ソフマップの子会社化|2010年・ビックカメラの決断

更新:
売上高(億円)営業利益率(%)

何をなぜ決めたか:時間をかけた段階的な取り込みと、完全子会社化への到達

概要
概要

2005年1月、ビックカメラは中古商品の買取・販売事業を強めるため、ソフマップと資本業務提携を締結した。2006年2月28日には第三者割当増資20億円を引き受けて議決権の59.4%を握り、2010年1月29日の株式交換で完全子会社にした。

交換比率はソフマップ株1株にビックカメラ株0.005株で、新たに47,624株を交付した。ソフマップ株は2010年1月に上場を廃止した。提携から完全子会社化まで、5年をかけて関与を3段階で深めたことになる。

背景
背景

ビックカメラは主要ターミナル駅前の大型店で伸びてきた会社で、2006年8月末の店舗は23店だった。ソフマップは「ソフマップ」「ソフマップギガストア」の名で首都圏と関西・名古屋圏に28店を構えていた。

同社は自社の立場を、業界の再編のなかでソフマップを迎え入れ、そのノウハウを生かした提携を広げて競争優位を保つ、と位置づけた。2006年8月期の連結売上高は4,804億53百万円と10.9%増加し、うち425億82百万円がソフマップを連結に加えた分だった。同期中の2006年8月10日にはジャスダックに上場し、218億50百万円を増資した。

内容
内容

出資と同時に、ビックカメラは代表権を持つ取締役を含む役員を送り込んだ。取締役の野口進氏は2006年2月にソフマップの社長に就任した。中古商品のノウハウ共有、新品の仕入れ、携帯電話・ブロードバンドの販売、物流・コールセンター・リペアセンターの相互利用など、8項目の協力関係を組んだ。

2009年10月14日、両社は株式交換を決議し、同日付で株式交換契約を締結した。外部環境の変化と同業他社との競合のなかで、上場企業どうしの垣根にとらわれずグループの協働体制を強める必要があるとした。交換比率の算定は、ソフマップの発行済株式の40.86%を保有する立場から第三者の算定機関に委ねた。

考察:一気に買収せず、5年かけて関与を深めた意味
考察

考察:一気に買収せず、5年かけて関与を深めた意味

ビックカメラは買収を段階に分けて進めた。2005年の資本業務提携、2006年の増資引受による過半取得、2010年の株式交換による完全子会社化と、5年をかけて関与を深めている。20億円の払い込みで議決権の59.4%を握り、代表権を持つ取締役を含む役員を派遣したうえで、中古商品のノウハウ共有や物流・リペアセンターの相互利用といった協力関係を積み上げた。新品の家電・カメラを大都市の駅前で販売する同社にとって、中古パソコンの買取という顧客基盤は自前では築きにくく、専門のノウハウごと取り込む方針を選んだ。

一方で、子会社として残した5年間は、協働の効果を十分に引き出せなかった期間でもある。有報は株式交換の理由を、外部環境の変化と同業他社との競合のなかで、上場企業どうしの垣根にとらわれない協働体制が必要になったためと説明している。過半を握っても、少数株主のいる上場子会社では仕入れや組織を一体で動かしにくかった。完全子会社化の段階では超過収益力を加味した交換比率により、12億66百万円ののれんが計上された。

到達点は部分的な成功である。ソフマップの連結で2006年8月期の売上高に425億82百万円が加わり、中古・買取の事業は2021年のじゃんぱら取得へとつながった。しかし完全子会社化した2010年8月期も、ソフマップ単体は経常損失1億29百万円と赤字を計上しており、のれんに見合う収益力の回復は一体化の時点では示されていない。規模と中古の顧客基盤は獲得したが、収益面の成果は限られた。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ビックカメラ:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2005/8連結4,3321573.6
2006/8連結4,8051212.5
2007/8連結5,6581602.8
2008/8連結6,3071552.5
2009/8連結5,892891.5
2010/8連結6,0831482.4
2011/8連結6,1211993.3
2012/8連結5,181410.8
2013/8連結8,0541301.6
2014/8連結8,3271912.3
2015/8連結7,9541882.4

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

ビックカメラ:連結売上高と当期純利益の推移

売上高(百万円)当期純利益率(%)
ビックカメラ:連結売上高と当期純利益の推移
(百万円)売上高当期純利益備考
2005年8月期433,1863,062ソフマップは連結前。独立した上場会社だった
2006年8月期480,4536,0072006年2月28日に増資を引き受けソフマップを連結子会社化。議決権59.4%
2007年8月期542,2948,146
2008年8月期604,8044,112
2009年8月期589,1775,094ソフマップの議決権所有割合は期末で60.1%
2010年8月期608,2745,9652010年1月29日に株式交換で完全子会社化。同社の売上高911億は連結の15.0%
2011年8月期612,1149,049ソフマップの売上高834億は連結の13.6%
2012年8月期518,0574,007ソフマップは2012年3月に新設分割し、分割会社をビックカメラが吸収合併した
2013年8月期805,3782,436コジマの損益を通年で連結し、売上高は前期比55.5%増となった
2014年8月期829,8339,850
2015年8月期795,3686,804
出所:ビックカメラ 有価証券報告書 第25期〜第35期(主要な経営指標等の推移・連結損益計算書)
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
結合当事企業株式会社ソフマップパソコン、デジタルグッズの専門小売業。首都圏と関西圏を中心に34店舗
第1段階・資本業務提携2005年1月中古商品の買取・販売事業の強化を目的とする提携
第2段階・増資引受の決議2006年1月5日取締役会で資本・業務提携契約の締結を決議。同月20日にソフマップ臨時株主総会が増資を決議
第三者割当増資の引受額2,000百万円2006年2月28日付で引き受け、ソフマップは連結子会社となった
引受後の議決権所有割合59.4%2006年8月期末は61.4%、2009年8月期末は60.1%
派遣した役員代表権を有する取締役を含む出資に併せて派遣し、中古のノウハウ共有や仕入れの協力関係を築いた
第3段階・株式交換契約2009年10月14日両社の取締役会で決議し同日付で締結。同年12月17日にソフマップ臨時株主総会が承認
株式交換比率ソフマップ株1株にビックカメラ株0.005株みずほマネジメントアドバイザリーとAGSコンサルティングが市場株価法とDCF法で算定
企業結合日2010年1月29日株式交換の効力発生日。ソフマップ普通株式の上場廃止日は2010年1月26日
企業結合の法的形式株式交換(ビックカメラが完全親会社)共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として会計処理した
交付した株式47,624株評価額1,515百万円。株式交換前の発行済普通株式の保有割合は40.86%
取得原価1,544百万円交付株式の評価額1,515百万円とアドバイザリー費用等29百万円の合計
のれん1,266百万円5年間で均等償却。ソフマップの超過収益力等を勘案した交換比率による差額
ソフマップの売上高91,143百万円2010年8月期。経常損失129百万円、当期純損失183百万円、総資産22,285百万円
出所:ビックカメラ 有価証券報告書 第26期(2006年8月期)・第29期(2009年8月期)【重要な後発事象】/第30期(2010年8月期)【企業結合等関係】【沿革】
参考文献

参考文献

参考

  • ビックカメラ 有価証券報告書 第26期(2006年8月期)【沿革】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第26期(2006年8月期)【重要な後発事象】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第30期(2010年8月期)【株式等の状況】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第30期(2010年8月期)【沿革】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第26期(2006年8月期)【事業等のリスク】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第26期(2006年8月期)【財政状態及び経営成績の分析】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第26期(2006年8月期)【業績等の概要】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第26期(2006年8月期)【役員の状況】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第30期(2010年8月期)【企業結合等関係】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第45期(2025年8月期)【沿革】
  • ビックカメラ 有価証券報告書 第25期〜第35期(主要な経営指標等の推移・連結損益計算書)
  • ビックカメラ 有価証券報告書「第26期(2005年9月1日〜2006年8月31日)有価証券報告書」
  • ビックカメラ 有価証券報告書「第29期(2008年9月1日〜2009年8月31日)有価証券報告書」
  • ビックカメラ 有価証券報告書「第30期(2009年9月1日〜2010年8月31日)有価証券報告書」

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