沿革・歴史的証言 — 1972〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY73 1973/3 | 会社設立 | 千曲不動産株式会社を東京都江戸川区一之江に設立 賃貸仲介・売買仲介・不動産管理事業を主目的に創業。後のスターツコーポレーション | スターツグループの起点。江戸川区を地盤に賃貸仲介で出発 | |||
FY74 1974/3 | 本店を江戸川区一之江3丁目に移転 | |||||
FY76 1976/3 | 新規事業 | 株式会社千曲建設を設立 建設事業に進出。合併・分割を経て現スターツCAM株式会社 | 仲介から建設へ事業領域を拡張。後の不動産バリューチェーン垂直統合の起点 | |||
新規事業 | 飲食業として有限会社セブンを設立 「和風ぐるめ処」千曲川本店オープン。1999年10月スターツ商事と合併 | |||||
FY78 1978/3 | チャネル改革 | 千葉地区に進出(行徳店開設) 賃貸仲介・売買仲介・分譲事業の拠点として行徳店を開設 | 首都圏内での店舗網拡大の最初期 | |||
FY80 1980/3 | 本店を江戸川区西葛西6丁目に移転 | |||||
FY83 1983/3 | チャネル改革 | 埼玉地区に進出(せんげん台店開設) 賃貸仲介・売買仲介・分譲事業の拠点として越谷市にせんげん台店を開設 | 首都圏ドミナント戦略の継続 | |||
新規事業 | 千曲出版株式会社を設立 地域コミュニティー紙・情報誌発行が目的。1989年10月スターツ出版に商号変更 | 後に上場するメディア事業の祖業 | ||||
FY86 1986/3 | 新規事業 | 千曲管理サービス株式会社を設立 賃貸アパート・マンション・駐車場の管理専門会社。1997年スターツアメニティーへ商号変更 | 管理事業の専業化。仲介→管理→建設の三輪体制を整備 | |||
FY87 1987/3 | 海外進出 | 米国ハワイ州ホノルルにStarts International Inc.を設立 海外における賃貸・売買仲介事業の拠点。1995年Starts International Hawaiiへ事業承継 | 海外進出の第一歩。日本人向け不動産仲介でハワイから着手 | |||
FY88 1988/3 | 組織再編 | 千曲不動産からスターツ株式会社に商号変更 株式会社千曲建設等を吸収合併 | 「スターツ」ブランド統一と単一会社体制への再編 | |||
海外進出 | 台湾台北市に星藝有限公司を設立 東南アジア地区の拠点。その後タイ・ベトナム・シンガポール・インドネシア・インド・カンボジア・フィリピン・マレーシア・ミャンマー・ラオスにも拠点展開 | アジア展開の起点。最終的に東南アジア10ヶ国超に拠点網を構築 | ||||
FY89 1989/3 | 海外進出 | 豪州にStarts International Australia Pty.Ltdを設立 オセアニア地区の拠点としてゴールドコーストに開設 | オセアニア展開の起点 | |||
FY90 1990/3 | 株式上場 | 日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録 | 株式公開による資金調達手段の獲得 | |||
海外進出 | 米国カリフォルニア州にStarts International California Inc.を設立 北米西海岸の拠点。後にニューヨーク・ダラス・サンノゼ・ビバリーヒルズ・カナダトロントにも拠点展開 | 北米市場での足場固め | ||||
新規事業 | ウッディホーム株式会社を設立 建設事業の個人住宅部門強化が目的。1996年スターツホームへ商号変更 | 個人住宅領域への参入 | ||||
FY96 1996/3 | 新規事業 | スターツ商事株式会社を設立 建設資材卸・物販など流通業を目的 | グループ内資材調達の内製化 | |||
新規事業 | 株式会社ウィーブを設立 インターネットビジネスを目的 | IT事業への参入 | ||||
FY97 1997/3 | 新規事業 | 株式会社スターツ総合研究所を設立 不動産事業のコンサルティング受託が目的 | コンサル領域の追加 | |||
FY98 1998/3 | チャネル改革 | 神奈川県に進出(仲町台店開設) 横浜市都筑区に神奈川県初のピタットハウスを開設 | 首都圏外縁への店舗網拡大 | |||
FY99 1999/3 | 新規事業 | 時間貸し駐車場「ナビパーク」事業開始 スターツアメニティーが運営 | 管理事業の派生領域開拓 | |||
FY00 2000/3 | 新規事業 | 法人向け社宅管理代行事業を開始 スターツ株式会社の法人営業部(現スターツコーポレートサービス)が手掛ける | B2B領域の管理事業立ち上げ | |||
新規事業 | スターツ証券株式会社を設立 不動産証券化商品の販売・資産運用コンサルティングが目的 | 金融機能の内製化。後の不動産ファンド事業の布石 | ||||
FY01 2001/3 | IT投資 | 株式会社リアルジョブを設立 ウェブ上の不動産管理業務支援ソフトを提供。2004年ピタットハウスネットワークに商号変更 | DX化の初期投資 | |||
FY02 2002/3 | 新規事業 | シャーロック株式会社を設立 住宅用カード式の鍵「シャーロック」の販売・製造 | 周辺サービスへの拡張 | |||
株式上場 | スターツ出版が日本証券業協会に株式を店頭登録 | グループ内親子上場体制の前史 | ||||
新規事業 | スターツアセットマネジメント投信株式会社を設立 不動産投資信託の組成・運営が目的。2010年スターツアセットマネジメントへ商号変更 | REIT運用会社設立。資産運用ビジネスの本格展開 | ||||
FY03 2003/3 | 新規事業 | スターツホテル開発株式会社を設立 ホテルエミオン東京ベイ(千葉県浦安市)の運営が目的 | ホテル事業への参入 | |||
FY04 2004/3 | 新規事業 | スターツケアサービス株式会社を設立 高齢者支援・保育事業が目的 | 福祉領域への参入。後の福祉貢献インフラファンド事業の起点 | |||
組織再編 | 主要都市での分社化を開始 九州スターツを設立し、その後名古屋・仙台・関西・札幌の4社、2022年沖縄、2023年広島も設立。2022年4月にスターツ九州・東海・東北・関西・北海道へ商号統一 | 地域分社制の確立。地域密着経営とブランド統一を両立 | ||||
海外進出 | 中国・上海にStarts (Shanghai) Real Estate Service Co.,Ltd.を設立 不動産仲介業が目的。その後香港・広州・武漢・北京にも拠点開設 | 中国本土展開の起点 | ||||
FY05 2005/3 | 企業買収 | Alte Guam Golf Resort Inc.(米国グアム)を取得 ゴルフ場運営を開始。2004年9月Starts Guam Golf Resortへ商号変更 | リゾート事業への参入 | |||
株式上場 | ジャスダック証券取引所に上場 当社とスターツ出版が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場 | 公開市場での株式流動性向上 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 879億円 | 当期純利益 23億円 | 海外進出 | ドイツ・デュッセルドルフにStarts Deutschland GmbH.を設立 欧州・中東地区の拠点。その後ドバイ・フランクフルト・ロンドンにも拠点開設 | 欧州・中東展開の起点 | |
本店を東京都中央区日本橋に移転 | 本社の都心日本橋への集約 | |||||
組織再編構造改革 | 会社分割を実施しホールディングカンパニー制を導入 建設事業をスターツCAM、不動産仲介事業をスターツピタットハウス、分譲事業をスターツデベロップメント、法人事業をスターツコーポレートサービスに承継し、スターツコーポレーションへ商号変更 | 事業別子会社化と純粋持株会社化。グループ経営体制の確立 | ||||
株式上場 | スターツプロシード投資法人がジャスダック証券取引所に投資口を上場 スターツアセットマネジメント投信が資産運用代理人 | 自社運用REITの上場。資産運用事業のEXIT形成 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 1,149億円 | 当期純利益 27億円 | 企業買収 | ブリッジポイント・ジャパン等を取得し総合ビル管理事業へ進出 株式会社ビルコム(後のスターツファシリティーサービス)・千代田管財・アーバンコントロールズを傘下化 | ビル管理事業の本格参入。BtoBストック収益基盤を獲得 | |
企業買収 | 株式会社千曲清風園を取得 温泉旅館清風園(長野県千曲市)を運営。2007年5月スターツリゾートへ商号変更 | 温泉旅館の運営取得 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 1,351億円 | 当期純利益 15億円 | 本店を日本橋3丁目4番10号に移転 | |||
FY09 2009/3 | 売上高 1,200億円 | 当期純利益 6億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 1,202億円 | 当期純利益 19億円 | 新規事業 | スターツ信託株式会社を設立 資産承継ビジネス・顧客基盤拡大のため不動産信託事業が目的 | 信託機能の内製化。富裕層・地主向けサービス基盤 | |
FY11 2011/3 | 売上高 1,122億円 | 当期純利益 21億円 | 株式上場親子上場 | 大阪証券取引所JASDAQ(現・東証JASDAQ)に上場 スターツコーポレーションとスターツ出版が、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大証JASDAQへ移行 | 取引所統合に伴う上場市場の移行。親子上場継続 | |
株式上場 | スターツプロシード投資法人が東京証券取引所に投資口を上場 | 自社運用REITの東証本則上場 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 1,178億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 34億円 | 海外進出 | ブラジル・サンパウロにStarts Brasil Real Estate Ltd.を設立 南米地区の拠点として不動産仲介業を目的 | 南米展開の起点 | |
FY13 2013/3 | 売上高 1,284億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 43億円 | 新規事業 | スターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社を設立 旧笠間東洋ゴルフ倶楽部の運営が目的 | ゴルフ場運営事業の追加 | |
企業買収 | スターツ・ナハ・オペレーションズを取得 沖縄県那覇市でホテルを運営する子会社化 | 沖縄でのホテル事業強化 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 1,510億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 81億円 | 株式上場 | 大証と東証の合併に伴い上場市場が東京証券取引所JASDAQ市場へ変更 スターツコーポレーションとスターツ出版が対象 | 取引所統合の制度変更 | |
FY15 2015/3 | 売上高 1,568億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 107億円 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え | 新興市場から東証一部への昇格。信用力・調達力の向上 | |
新規事業 | スターツエージェンシー株式会社を設立 スターツグループ各社のメディア戦略・営業支援が目的 | グループ内マーケティング機能の集約 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 1,602億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 107億円 | 新規事業 | スターツ少額短期準備株式会社を設立 賃貸物件専用の少額短期保険業が目的。2016年3月住まいぷらす少短、2023年4月スターツ少額短期保険へ商号変更 | 賃貸保険の内製化。借家人向け周辺金融サービス強化 | |
新規事業 | スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合を設立 東京都内の子育て支援・高齢者支援向け施設を含む福祉貢献型建物の整備が目的の官民連携ファンド | 官民連携ファンドモデルの第一弾。PPP/PFI領域への本格参入 | ||||
新規事業 | 安城民間収益サービス株式会社を設立 愛知県安城市の中心市街地拠点整備事業における民間収益施設の開発・管理 | 地方PFI事業の参入 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 1,808億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 136億円 | 設備投資海外進出 | フィリピンPEZA工業団地内で「スターツレンタルファクトリー」運用開始 自社企画・賃貸・管理によるレンタル工場が完成。Starts Facility Philippines Inc.が運営 | 海外で物流・産業用不動産モデルを実装 | |
新規事業 | 習志野大久保未来プロジェクト株式会社を設立 千葉県習志野市の大久保地区公共施設再生事業の改修・管理が目的 | 公共施設PFI領域の追加 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 1,689億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 137億円 | 新規事業 | 弘前芸術創造株式会社を設立 青森県弘前市の吉野町緑地周辺整備等PFI事業の改修・運営が目的 | 地方PFIの広域展開 | |
新規事業 | 東岡崎駅北東街区複合施設株式会社を設立 愛知県岡崎市の東岡崎駅周辺地区整備が目的 | 駅前再開発PPPの追加 | ||||
新規事業 | 両国福祉貢献プロジェクト合同会社・株式会社フィルライフを設立 墨田区で福祉貢献インフラファンド事業による複合施設開発と、不動産テックを活用した情報提供サービス | 福祉貢献ファンドの東京拡大とPropTech参入 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 1,952億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 153億円 | 新規事業 | 千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社を設立 大田区で官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所・共同住宅複合施設の開発 | 福祉貢献ファンドの東京内続編 | |
設備投資海外進出 | 「ホテル エミオン プノンペン」を運営開始 カンボジア・プノンペンにスターツグループ初の海外自社施工・運営によるホテルが完成 | 海外で自社建設・運営垂直統合モデルを実装 | ||||
新規事業 | 弘前賑わい創造・スターツニューコースト両社を設立 弘前PFI関連施設の運営管理と、ショッピングセンター「NEW COAST SHIN-URAYASU」の経営運営管理が目的 | 商業施設運営の追加 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 2,091億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 151億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 1,990億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 156億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 1,966億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 168億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 2,339億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 202億円 | 株式上場企業買収 | 東京証券取引所プライム市場に移行・株式会社よしひろ企画を取得 東証一部からプライム市場へ移行。長崎の賃貸仲介・売買仲介・不動産管理子会社を取得(2024年4月にスターツ長崎へ商号変更) | 東証再編対応とM&Aによる九州地盤強化 | |
新規事業 | 熊谷子育て支援・保健拠点施設株式会社を設立 埼玉県熊谷市の子育て支援・保健拠点施設整備事業が目的 | 地方PFIの拡張 | ||||
新規事業 | スターツ環境不動産開発ファンド投資事業有限責任組合を設立 耐震・環境性能を有する良質な賃貸住宅の普及促進が目的 | ESG/環境配慮型不動産ファンドの追加 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 2,334億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 221億円 | 新規事業 | 西蒲田PPPプロジェクト合同会社を設立 東京都大田区で東京科学大学(西蒲田)職員宿舎整備運営事業が目的 | 大学PPP案件の追加 | |
新規事業 | スターツ環境開発株式会社を設立 建築計画に係るコンサルティング業務が目的 | 環境系コンサル機能の追加 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 2,330億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 243億円 | 新規事業 | 豊橋ネクストパーク株式会社を設立 愛知県豊橋市で多目的屋内施設・豊橋公園東側エリア整備運営が目的 | 公園PFIの追加 | |
新規事業 | 福岡千早フォレスト株式会社を設立 福岡県福岡市で福岡高等技術専門校跡地の有効活用事業が目的 | 公有地活用PFIの追加 | ||||
ピタットハウスがスターツグループ店113店舗・ネットワーク店518店舗となる | フランチャイズ網が約630店舗規模に到達 |
- 千曲不動産株式会社を東京都江戸川区一之江に設立
賃貸仲介・売買仲介・不動産管理事業を主目的に創業。後のスターツコーポレーション
スターツグループの起点。江戸川区を地盤に賃貸仲介で出発 - 本店を江戸川区一之江3丁目に移転
- 株式会社千曲建設を設立
建設事業に進出。合併・分割を経て現スターツCAM株式会社
仲介から建設へ事業領域を拡張。後の不動産バリューチェーン垂直統合の起点 - 飲食業として有限会社セブンを設立
「和風ぐるめ処」千曲川本店オープン。1999年10月スターツ商事と合併
- 千葉地区に進出(行徳店開設)
賃貸仲介・売買仲介・分譲事業の拠点として行徳店を開設
首都圏内での店舗網拡大の最初期 - 本店を江戸川区西葛西6丁目に移転
- 埼玉地区に進出(せんげん台店開設)
賃貸仲介・売買仲介・分譲事業の拠点として越谷市にせんげん台店を開設
首都圏ドミナント戦略の継続 - 千曲出版株式会社を設立
地域コミュニティー紙・情報誌発行が目的。1989年10月スターツ出版に商号変更
後に上場するメディア事業の祖業 - 千曲管理サービス株式会社を設立
賃貸アパート・マンション・駐車場の管理専門会社。1997年スターツアメニティーへ商号変更
管理事業の専業化。仲介→管理→建設の三輪体制を整備 - 米国ハワイ州ホノルルにStarts International Inc.を設立
海外における賃貸・売買仲介事業の拠点。1995年Starts International Hawaiiへ事業承継
海外進出の第一歩。日本人向け不動産仲介でハワイから着手 - 千曲不動産からスターツ株式会社に商号変更
株式会社千曲建設等を吸収合併
「スターツ」ブランド統一と単一会社体制への再編 - 台湾台北市に星藝有限公司を設立
東南アジア地区の拠点。その後タイ・ベトナム・シンガポール・インドネシア・インド・カンボジア・フィリピン・マレーシア・ミャンマー・ラオスにも拠点展開
アジア展開の起点。最終的に東南アジア10ヶ国超に拠点網を構築 - 豪州にStarts International Australia Pty.Ltdを設立
オセアニア地区の拠点としてゴールドコーストに開設
オセアニア展開の起点 - 日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録株式公開による資金調達手段の獲得
- 米国カリフォルニア州にStarts International California Inc.を設立
北米西海岸の拠点。後にニューヨーク・ダラス・サンノゼ・ビバリーヒルズ・カナダトロントにも拠点展開
北米市場での足場固め - ウッディホーム株式会社を設立
建設事業の個人住宅部門強化が目的。1996年スターツホームへ商号変更
個人住宅領域への参入 - スターツ商事株式会社を設立
建設資材卸・物販など流通業を目的
グループ内資材調達の内製化 - 株式会社ウィーブを設立
インターネットビジネスを目的
IT事業への参入 - 株式会社スターツ総合研究所を設立
不動産事業のコンサルティング受託が目的
コンサル領域の追加 - 神奈川県に進出(仲町台店開設)
横浜市都筑区に神奈川県初のピタットハウスを開設
首都圏外縁への店舗網拡大 - 時間貸し駐車場「ナビパーク」事業開始
スターツアメニティーが運営
管理事業の派生領域開拓 - 法人向け社宅管理代行事業を開始
スターツ株式会社の法人営業部(現スターツコーポレートサービス)が手掛ける
B2B領域の管理事業立ち上げ - スターツ証券株式会社を設立
不動産証券化商品の販売・資産運用コンサルティングが目的
金融機能の内製化。後の不動産ファンド事業の布石 - 株式会社リアルジョブを設立
ウェブ上の不動産管理業務支援ソフトを提供。2004年ピタットハウスネットワークに商号変更
DX化の初期投資 - シャーロック株式会社を設立
住宅用カード式の鍵「シャーロック」の販売・製造
周辺サービスへの拡張 - スターツ出版が日本証券業協会に株式を店頭登録グループ内親子上場体制の前史
- スターツアセットマネジメント投信株式会社を設立
不動産投資信託の組成・運営が目的。2010年スターツアセットマネジメントへ商号変更
REIT運用会社設立。資産運用ビジネスの本格展開 - スターツホテル開発株式会社を設立
ホテルエミオン東京ベイ(千葉県浦安市)の運営が目的
ホテル事業への参入 - スターツケアサービス株式会社を設立
高齢者支援・保育事業が目的
福祉領域への参入。後の福祉貢献インフラファンド事業の起点 - 主要都市での分社化を開始
九州スターツを設立し、その後名古屋・仙台・関西・札幌の4社、2022年沖縄、2023年広島も設立。2022年4月にスターツ九州・東海・東北・関西・北海道へ商号統一
地域分社制の確立。地域密着経営とブランド統一を両立 - 中国・上海にStarts (Shanghai) Real Estate Service Co.,Ltd.を設立
不動産仲介業が目的。その後香港・広州・武漢・北京にも拠点開設
中国本土展開の起点 - Alte Guam Golf Resort Inc.(米国グアム)を取得
ゴルフ場運営を開始。2004年9月Starts Guam Golf Resortへ商号変更
リゾート事業への参入 - ジャスダック証券取引所に上場
当社とスターツ出版が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
公開市場での株式流動性向上 - ドイツ・デュッセルドルフにStarts Deutschland GmbH.を設立
欧州・中東地区の拠点。その後ドバイ・フランクフルト・ロンドンにも拠点開設
欧州・中東展開の起点 - 本店を東京都中央区日本橋に移転本社の都心日本橋への集約
- 会社分割を実施しホールディングカンパニー制を導入
建設事業をスターツCAM、不動産仲介事業をスターツピタットハウス、分譲事業をスターツデベロップメント、法人事業をスターツコーポレートサービスに承継し、スターツコーポレーションへ商号変更
事業別子会社化と純粋持株会社化。グループ経営体制の確立 - スターツプロシード投資法人がジャスダック証券取引所に投資口を上場
スターツアセットマネジメント投信が資産運用代理人
自社運用REITの上場。資産運用事業のEXIT形成 - ブリッジポイント・ジャパン等を取得し総合ビル管理事業へ進出
株式会社ビルコム(後のスターツファシリティーサービス)・千代田管財・アーバンコントロールズを傘下化
ビル管理事業の本格参入。BtoBストック収益基盤を獲得 - 株式会社千曲清風園を取得
温泉旅館清風園(長野県千曲市)を運営。2007年5月スターツリゾートへ商号変更
温泉旅館の運営取得 - 本店を日本橋3丁目4番10号に移転
- スターツ信託株式会社を設立
資産承継ビジネス・顧客基盤拡大のため不動産信託事業が目的
信託機能の内製化。富裕層・地主向けサービス基盤 - 大阪証券取引所JASDAQ(現・東証JASDAQ)に上場
スターツコーポレーションとスターツ出版が、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大証JASDAQへ移行
取引所統合に伴う上場市場の移行。親子上場継続 - スターツプロシード投資法人が東京証券取引所に投資口を上場自社運用REITの東証本則上場
- ブラジル・サンパウロにStarts Brasil Real Estate Ltd.を設立
南米地区の拠点として不動産仲介業を目的
南米展開の起点 - スターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社を設立
旧笠間東洋ゴルフ倶楽部の運営が目的
ゴルフ場運営事業の追加 - スターツ・ナハ・オペレーションズを取得
沖縄県那覇市でホテルを運営する子会社化
沖縄でのホテル事業強化 - 大証と東証の合併に伴い上場市場が東京証券取引所JASDAQ市場へ変更
スターツコーポレーションとスターツ出版が対象
取引所統合の制度変更 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え新興市場から東証一部への昇格。信用力・調達力の向上
- スターツエージェンシー株式会社を設立
スターツグループ各社のメディア戦略・営業支援が目的
グループ内マーケティング機能の集約 - スターツ少額短期準備株式会社を設立
賃貸物件専用の少額短期保険業が目的。2016年3月住まいぷらす少短、2023年4月スターツ少額短期保険へ商号変更
賃貸保険の内製化。借家人向け周辺金融サービス強化 - スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合を設立
東京都内の子育て支援・高齢者支援向け施設を含む福祉貢献型建物の整備が目的の官民連携ファンド
官民連携ファンドモデルの第一弾。PPP/PFI領域への本格参入 - 安城民間収益サービス株式会社を設立
愛知県安城市の中心市街地拠点整備事業における民間収益施設の開発・管理
地方PFI事業の参入 - フィリピンPEZA工業団地内で「スターツレンタルファクトリー」運用開始
自社企画・賃貸・管理によるレンタル工場が完成。Starts Facility Philippines Inc.が運営
海外で物流・産業用不動産モデルを実装 - 習志野大久保未来プロジェクト株式会社を設立
千葉県習志野市の大久保地区公共施設再生事業の改修・管理が目的
公共施設PFI領域の追加 - 弘前芸術創造株式会社を設立
青森県弘前市の吉野町緑地周辺整備等PFI事業の改修・運営が目的
地方PFIの広域展開 - 東岡崎駅北東街区複合施設株式会社を設立
愛知県岡崎市の東岡崎駅周辺地区整備が目的
駅前再開発PPPの追加 - 両国福祉貢献プロジェクト合同会社・株式会社フィルライフを設立
墨田区で福祉貢献インフラファンド事業による複合施設開発と、不動産テックを活用した情報提供サービス
福祉貢献ファンドの東京拡大とPropTech参入 - 千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社を設立
大田区で官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所・共同住宅複合施設の開発
福祉貢献ファンドの東京内続編 - 「ホテル エミオン プノンペン」を運営開始
カンボジア・プノンペンにスターツグループ初の海外自社施工・運営によるホテルが完成
海外で自社建設・運営垂直統合モデルを実装 - 弘前賑わい創造・スターツニューコースト両社を設立
弘前PFI関連施設の運営管理と、ショッピングセンター「NEW COAST SHIN-URAYASU」の経営運営管理が目的
商業施設運営の追加 - 東京証券取引所プライム市場に移行・株式会社よしひろ企画を取得
東証一部からプライム市場へ移行。長崎の賃貸仲介・売買仲介・不動産管理子会社を取得(2024年4月にスターツ長崎へ商号変更)
東証再編対応とM&Aによる九州地盤強化 - 熊谷子育て支援・保健拠点施設株式会社を設立
埼玉県熊谷市の子育て支援・保健拠点施設整備事業が目的
地方PFIの拡張 - スターツ環境不動産開発ファンド投資事業有限責任組合を設立
耐震・環境性能を有する良質な賃貸住宅の普及促進が目的
ESG/環境配慮型不動産ファンドの追加 - 西蒲田PPPプロジェクト合同会社を設立
東京都大田区で東京科学大学(西蒲田)職員宿舎整備運営事業が目的
大学PPP案件の追加 - スターツ環境開発株式会社を設立
建築計画に係るコンサルティング業務が目的
環境系コンサル機能の追加 - 豊橋ネクストパーク株式会社を設立
愛知県豊橋市で多目的屋内施設・豊橋公園東側エリア整備運営が目的
公園PFIの追加 - 福岡千早フォレスト株式会社を設立
福岡県福岡市で福岡高等技術専門校跡地の有効活用事業が目的
公有地活用PFIの追加 - ピタットハウスがスターツグループ店113店舗・ネットワーク店518店舗となるフランチャイズ網が約630店舗規模に到達