沿革年表 1967〜2026年における重要度別の出来事（合計40件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 日本建装株式会社を設立 勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工が目的。島根県鹿足郡津和野町 リログループの起点。山陰の建設業者として創業 | FY67 1967/3 | ||||
日本建装から日本住建に商号変更 | FY69 1969/3 | |||||
業務提携 | 三井物産の社宅・寮等の営繕の指定業者となる 三井物産との取引開始。後のリロケーション事業の起点となる関係 | FY79 1979/3 | ||||
重要事項新規事業 | 三井物産の国内・海外転勤者の留守宅管理を開始 リロケーション事業の実質的な創始。日本初の留守宅管理サービス | FY80 1980/3 | ||||
重要事項業態転換 | 日本住建から日本リロケーションセンターに商号変更 本格的にリロケーション事業を開始 建設業から転勤者支援サービスへの主業転換 | FY85 1985/3 | ||||
海外進出合弁設立 | Relocation International (U.S.A) Inc.を設立 日本リロケーションセンターから日本リロケーションに商号変更。米国での日本人転勤者・出張者の便宜を目的に三井物産・物産不動産・MITSUI&CO. (U.S.A.)と合弁 海外進出の起点。三井物産との連携で米国対応強化 | FY90 1990/3 | ||||
新規事業 | 株式会社リロケーション・ファイナンスを設立 2003年7月にリロ・フィナンシャル・ソリューションズへ商号変更 金融サービス事業への参入 | FY91 1991/3 | ||||
本社を東京都新宿区新宿四丁目に移転 | FY93 1993/3 | |||||
重要事項新規事業 | 福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始 企業の福利厚生を総合的に支援するサービス リロクラブの祖業。後の二大事業（転勤+福利厚生）の片翼を確立 | FY94 1994/3 | ||||
株式上場 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 公開市場での株式流動性獲得 | FY00 2000/3 | 売上高 142億円 | 当期純利益 4億円 | ||
合弁設立 | 株式会社福利厚生倶楽部九州を設立 麻生セメントとの合弁 地域パートナー連携での福利厚生事業の地方展開 | |||||
合弁設立 | 土屋真 | 株式会社福利厚生倶楽部中部を設立 名古屋鉄道との合弁 地域パートナー連携での福利厚生事業の地方展開 | FY01 2001/3 | 売上高 155億円 | 当期純利益 5億円 | |
新規事業合弁設立 | 「リロネット」開始・株式会社福利厚生倶楽部中国を設立 企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス開始。中国電力との合弁で福利厚生倶楽部中国を設立 住まい関連サービスのワンストップ化と地方福利厚生網拡張 | |||||
重要事項組織再編構造改革 | 土屋真 | 持株会社へ移行し株式会社リロ・ホールディングに商号変更 リロケーション事業を株式会社リロケーション・ジャパン、福利厚生代行サービス事業を株式会社リロクラブに新設会社分割で承継 純粋持株会社化。事業別子会社制を確立 | FY02 2002/3 | 売上高 194億円 | 当期純利益 8億円 | |
新規事業 | 株式会社リラックス・コミュニケーションズを設立 コミュニケーションサービス領域への参入 | |||||
| 土屋真 | FY03 2003/3 | 売上高 241億円 | 当期純利益 4億円 | |||
| 土屋真 | FY04 2004/3 | 売上高 327億円 | 当期純利益 10億円 | |||
組織再編 | 土屋真 | 会員制リゾート事業を株式会社リロバケーションズに承継 会社分割により承継 リゾート事業の独立子会社化。後のリゾート事業中核 | FY05 2005/3 | 売上高 422億円 | 当期純利益 8億円 | |
新規事業 | 土屋真 | 株式会社リロケーション・エキスパットサービスを設立 2008年10月にリロケーション・インターナショナルへ商号変更 在日外国人向けリロケーション事業への参入 | FY06 2006/3 | 売上高 551億円 | 当期純利益 14億円 | |
企業買収 | Redac, Inc.を連結子会社化 2013年2月にRelo Redacへ商号変更 米国でのリロケーション事業基盤を取得 | |||||
| 土屋真 | FY07 2007/3 | 売上高 690億円 | 当期純利益 18億円 | |||
組織再編 | 土屋真 | リラックス・コミュニケーションズがリロクラブを吸収合併 グループ内事業統合 | FY08 2008/3 | 売上高 795億円 | 当期純利益 21億円 | |
| 土屋真 | FY09 2009/3 | 売上高 883億円 | 当期純利益 19億円 | |||
新規事業 | 中村謙一 | 株式会社アール・オー・アイを設立 2009年10月にワールドリゾートオペレーションへ商号変更 リゾート事業の運営機能拡張 | FY10 2010/3 | 売上高 971億円 | 当期純利益 27億円 | |
業務提携 | 日本ハウズイングを関連会社化 大手不動産管理会社との資本連携。後に2024年売却 | |||||
企業買収 | 株式会社東都を連結子会社化 事業領域の拡張 | |||||
株式上場 | 中村謙一 | 東京証券取引所市場第二部に上場 本則市場への上場昇格 | FY11 2011/3 | 売上高 1,084億円 | 当期純利益 29億円 | |
株式上場 | 中村謙一 | 東京証券取引所市場第一部に上場 東証一部昇格。信用力・調達力の向上 | FY12 2012/3 | 売上高 1,130億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 34億円 | |
| 中村謙一 | FY13 2013/3 | 売上高 1,151億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 44億円 | |||
| 中村謙一 | FY14 2014/3 | 売上高 1,253億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 48億円 | |||
企業買収 | 中村謙一 | パナソニック エクセルインターナショナルを連結子会社化 2021年4月にリロエクセルへ商号変更。福利厚生・社員代行領域の取得 大手系列の福利厚生代行事業を取得 | FY15 2015/3 | 売上高 1,600億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 61億円 | |
新規事業 | 株式会社リロパートナーズを設立 グループ内連携機能の追加 | |||||
| 中村謙一 | リラックス・コミュニケーションズがリロクラブに商号変更 ブランド整理 | FY16 2016/3 | 売上高 1,833億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 72億円 | ||
| 中村謙一 | リロ・ホールディングからリログループに商号変更 グループブランドの整備 | FY17 2017/3 | 売上高 2,051億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 92億円 | ||
企業買収海外進出 | Associates for International Research, Inc.を連結子会社化 グローバルモビリティのデータベース事業の取得。海外人事支援領域強化 | |||||
株主対応 | 中村謙一 | 普通株式1株につき10株の株式分割を実施 投資単位引下げによる流動性向上 | FY18 2018/3 | 売上高 2,254億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 108億円 | |
企業買収 | 中村謙一 | 株式会社ホットハウスを連結子会社化 事業領域の拡張 | FY19 2019/3 | 売上高 2,509億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 130億円 | |
企業買収海外進出 | 中村謙一 | BGRS Limitedを連結子会社化 グローバルリロケーション大手の取得 海外モビリティ事業の本格展開。後のSIRVA-BGRS統合の前段 | FY20 2020/3 | 売上高 3,130億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 38億円 | |
| 中村謙一 | FY21 2021/3 | 売上高 3,336億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 94億円 | |||
組織再編 | 中村謙一 | リロバケーションズがワールドリゾートオペレーションを吸収合併 リゾート事業の集約 | FY22 2022/3 | 売上高 3,396億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 137億円 | |
組織再編 | リロケーション・ジャパンがリロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を承継 会社分割による承継 留守宅管理事業の集約 | |||||
株式上場 | 中村謙一 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 東証市場区分見直しによる移行 東証再編対応 | FY23 2023/3 | 売上高 1,237億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 209億円 | |
合弁設立海外進出 | SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営を開始 BGRSグループとSIRVAグループを統合した持株会社で共同経営を開始 海外グローバルモビリティの統合プラットフォーム化。後の2024年売却で完結 | |||||
新規事業 | 中村謙一 | 株式会社リロホテルソリューションズを設立 ホテル運営事業の独立子会社化 | FY24 2024/3 | 売上高 1,326億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -278億円 | |
事業売却 | 中村謙一 | 日本ハウズイングの株式を売却し非関連会社化 2009年からの資本提携を解消。コア事業集中 | FY25 2025/3 | 売上高 1,429億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 433億円 | |
事業売却海外撤退 | SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の株式を売却し非関連会社化 海外グローバルモビリティ事業からの撤退。海外大型資本のEXIT | |||||
業務提携 | 株式会社アンサーホールディングスを持分法適用会社化 新たな関連会社化 | |||||
FY26 2026/3 | 売上高 1,511億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 207億円 |
- 日本建装株式会社を設立
勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工が目的。島根県鹿足郡津和野町
リログループの起点。山陰の建設業者として創業 - 日本建装から日本住建に商号変更
- 三井物産の社宅・寮等の営繕の指定業者となる三井物産との取引開始。後のリロケーション事業の起点となる関係
- 三井物産の国内・海外転勤者の留守宅管理を開始リロケーション事業の実質的な創始。日本初の留守宅管理サービス
- 日本住建から日本リロケーションセンターに商号変更
本格的にリロケーション事業を開始
建設業から転勤者支援サービスへの主業転換 - Relocation International (U.S.A) Inc.を設立
日本リロケーションセンターから日本リロケーションに商号変更。米国での日本人転勤者・出張者の便宜を目的に三井物産・物産不動産・MITSUI&CO. (U.S.A.)と合弁
海外進出の起点。三井物産との連携で米国対応強化 - 株式会社リロケーション・ファイナンスを設立
2003年7月にリロ・フィナンシャル・ソリューションズへ商号変更
金融サービス事業への参入 - 本社を東京都新宿区新宿四丁目に移転
- 福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始
企業の福利厚生を総合的に支援するサービス
リロクラブの祖業。後の二大事業（転勤+福利厚生）の片翼を確立 - 日本証券業協会に株式を店頭登録公開市場での株式流動性獲得
- 株式会社福利厚生倶楽部九州を設立
麻生セメントとの合弁
地域パートナー連携での福利厚生事業の地方展開 - 株式会社福利厚生倶楽部中部を設立
名古屋鉄道との合弁
地域パートナー連携での福利厚生事業の地方展開 - 「リロネット」開始・株式会社福利厚生倶楽部中国を設立
企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス開始。中国電力との合弁で福利厚生倶楽部中国を設立
住まい関連サービスのワンストップ化と地方福利厚生網拡張 - 持株会社へ移行し株式会社リロ・ホールディングに商号変更
リロケーション事業を株式会社リロケーション・ジャパン、福利厚生代行サービス事業を株式会社リロクラブに新設会社分割で承継
純粋持株会社化。事業別子会社制を確立 - 株式会社リラックス・コミュニケーションズを設立コミュニケーションサービス領域への参入
- 会員制リゾート事業を株式会社リロバケーションズに承継
会社分割により承継
リゾート事業の独立子会社化。後のリゾート事業中核 - 株式会社リロケーション・エキスパットサービスを設立
2008年10月にリロケーション・インターナショナルへ商号変更
在日外国人向けリロケーション事業への参入 - Redac, Inc.を連結子会社化
2013年2月にRelo Redacへ商号変更
米国でのリロケーション事業基盤を取得 - リラックス・コミュニケーションズがリロクラブを吸収合併グループ内事業統合
- 株式会社アール・オー・アイを設立
2009年10月にワールドリゾートオペレーションへ商号変更
リゾート事業の運営機能拡張 - 日本ハウズイングを関連会社化大手不動産管理会社との資本連携。後に2024年売却
- 株式会社東都を連結子会社化事業領域の拡張
- 東京証券取引所市場第二部に上場本則市場への上場昇格
- 東京証券取引所市場第一部に上場東証一部昇格。信用力・調達力の向上
- パナソニック エクセルインターナショナルを連結子会社化
2021年4月にリロエクセルへ商号変更。福利厚生・社員代行領域の取得
大手系列の福利厚生代行事業を取得 - 株式会社リロパートナーズを設立グループ内連携機能の追加
- リラックス・コミュニケーションズがリロクラブに商号変更ブランド整理
- リロ・ホールディングからリログループに商号変更グループブランドの整備
- Associates for International Research, Inc.を連結子会社化グローバルモビリティのデータベース事業の取得。海外人事支援領域強化
- 普通株式1株につき10株の株式分割を実施投資単位引下げによる流動性向上
- 株式会社ホットハウスを連結子会社化事業領域の拡張
- BGRS Limitedを連結子会社化
グローバルリロケーション大手の取得
海外モビリティ事業の本格展開。後のSIRVA-BGRS統合の前段 - リロバケーションズがワールドリゾートオペレーションを吸収合併リゾート事業の集約
- リロケーション・ジャパンがリロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を承継
会社分割による承継
留守宅管理事業の集約 - 東京証券取引所プライム市場へ移行
東証市場区分見直しによる移行
東証再編対応 - SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営を開始
BGRSグループとSIRVAグループを統合した持株会社で共同経営を開始
海外グローバルモビリティの統合プラットフォーム化。後の2024年売却で完結 - 株式会社リロホテルソリューションズを設立ホテル運営事業の独立子会社化
- 日本ハウズイングの株式を売却し非関連会社化2009年からの資本提携を解消。コア事業集中
- SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の株式を売却し非関連会社化海外グローバルモビリティ事業からの撤退。海外大型資本のEXIT
- 株式会社アンサーホールディングスを持分法適用会社化新たな関連会社化
歴史的証言
佐々田正徳（日本リロケーションセンター創業者）
転機が訪れたのは、1983年1月、あるビジネス誌に掲載されたリロケーションサービスの記事である
佐々田正徳（日本リロケーションセンター創業者）
1年間で50数社のお得意先を獲得することができた。そこで事業化を決意、1984年5月に会社も「（株）日本リロケーションセンター」に商号を変更、本格的にリロケーション事業を開始した。この時が、名実ともに当社の創業だと考えている
佐々田正徳日本リロケーションセンター創業者
転機が訪れたのは、1983年1月、あるビジネス誌に掲載されたリロケーションサービスの記事である。その内容は、転勤命令を受けたビジネスマンを対象に、住宅の売買、賃貸契約、赴任先の住居の確保、家族の就職、車や家具のリース、税金対策に至るまで、さまざまのサービスをする米国企業の紹介であった。 私はこの記事を見て、私が三井物産でシステム化したことは、日本の企業の勤労者すべてにとって重要なことであり、将来、日本にも全国規模でのそうしたサービス機関が、必ず生まれてくると思った。 そしてすぐ行動に移り、営業活動を開始した。 その結果、1年間で50数社のお得意先を獲得することができた。そこで事業化を決意、1984年5月に会社も「（株）日本リロケーションセンター」に商号を変更、本格的にリロケーション事業を開始した。この時が、名実ともに当社の創業だと考えている。