リログループ の歴史

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創業 1967年
創業者 佐々田正徳
創業地 東京都
創業 1967年3月、佐々田正徳氏が島根県鹿足郡津和野町に日本建装を設立し、勤労者向け
1967年3月、佐々田正徳氏が島根県鹿足郡津和野町に日本建装を設立し、勤労者向け住宅の新築・増改築と内装工事を請け負った。1969年1月に日本住建へ商号を変更したのちも、1970年代は住宅関連工事を主力とする地方の小規模な建設業者だった。転機は1978年9月で、三井物産の社宅・寮の営繕の指定業者となり、翌1979年10月には同社の国内・海外転勤者の留守宅管理を始めた。空家の換気・清掃・郵便物の転送・近隣対応は賃貸管理業者には割に合わない作業だが、社員を海外へ送る企業には欠かせない役務だった。1984年5月に日本リロケーションセンターへ商号を変更し、創業から17年で主業が建設から転勤者支援へ移っている。
決断 事業を替えるのではなく、同じ人事部へ売る商品を足してきた。留守宅管理の発注元は企
事業を替えるのではなく、同じ人事部へ売る商品を足してきた。留守宅管理の発注元は企業の人事・総務部門で、決裁者が同じであれば次の商品を同じ窓口へ持ち込める。1993年9月に福利厚生代行「福利厚生倶楽部」を開始し、自社保養所の固定費に悩む企業へ提携施設の利用権を会員制で提供し、従業員100名以下で1人月額1,000円という会費収入を積み上げた。2002年4月には借上社宅の転貸へ参入して、自ら賃貸借の当事者となって企業へ転貸し、敷金の差し入れと契約事務まで引き受けた。顧客の数を増やさずに1社あたりの契約を重ねる設計が、会費と管理料という毎月入る収入を二重に積み上げた。
現況 創業以来の社宅と留守宅の管理が、3事業のうち最も利益率が低い。2026年3月期の
創業以来の社宅と留守宅の管理が、3事業のうち最も利益率が低い。2026年3月期の連結売上高は1,510億円、営業利益308億円である。企業の福利厚生と社宅事務を代行するアウトソーシング事業は売上807億円・利益228億円で利益率28.4%、観光事業は売上163億円・利益43億円で26.5%を確保するのに対し、賃貸管理事業は売上529億円に対し利益80億円の15.1%にとどまる。2019年6月にBGRSを255億円で取得して海外赴任支援へ参入し、2024年3月期に476億円を減損して同年8月に持分を売却した。海外の赴任支援から撤退したことで、利益の6割超を国内の総務代行が出す構成へ戻った。
競合 同じ人事部を顧客にする同業と違い、賃貸借契約そのものを持っている。福利厚生の代行
同じ人事部を顧客にする同業と違い、賃貸借契約そのものを持っている。福利厚生の代行は会員を集めて提携施設の利用権を配る商売で、契約が切れれば翌月から会費が止まる。リログループは借上社宅の転貸で自ら賃借人となり、大家との契約も解約時の原状回復の費用も引き受けた。企業は敷金の差し入れも稟議も不要になり、転勤が起きるたびに同じ会社へ発注が戻る。2026年3月期の従業員3,267名のうち1,513名がアウトソーシング事業に置かれ、契約の維持そのものに人を張る構成になっている。会費だけを預かる同業に比べて解約は起きにくく、その代わり空室と原状回復の費用は自社が負っている。
長期業績の推移 1967〜2026年
リログループ：長期業績の推移（売上高・利益率）売上高（億円）純利益率（%）
2000年3月期〜2026年3月期

第1章 1967-1988 （気が向いたら執筆します！） 日本建装の設立と三井物産の社宅営繕・留守宅管理

第2章 1989-2000 （気が向いたら執筆します！） 米国法人設立と「福利厚生倶楽部」の開始、店頭登録

第3章 2001-2018 （気が向いたら執筆します！） 持株会社化と借上社宅の転貸事業、東証上場とリログループへの改称

第4章 2019-2026 （気が向いたら執筆します！） BGRS買収とSIRVAとの共同経営、日本ハウズイング株の売却

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歴史年表 1967〜2025年

リログループの沿革1967〜2025年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1967〜1988年日本建装の設立と三井物産の社宅営繕・留守宅管理日本建装を設立★
日本住建に商号変更★
三井物産の社宅・寮等の営繕の指定業者に★
三井物産の国内・海外転勤者の留守宅管理を開始★★
日本リロケーションセンターに商号変更★
1989〜2000年米国法人設立と「福利厚生倶楽部」の開始、店頭登録Relocation International （U.S.A） Inc.を設立★
リロケーション・ファイナンスを設立★
本社を移転★
企業の福利厚生を代行する新事業による、第二の収益源づくり

1993年9月、日本リロケーションが企業の福利厚生を代行する会員制サービス"福利厚生倶楽部"を開始した。転勤者の留守宅管理で築いた企業人事部との取引関係の上に、会費収入を積み上げる第二の事業を載せた経営判断にあたる。

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日本証券業協会に株式を店頭登録★
福利厚生倶楽部九州を設立★
「リロネット」開始・福利厚生倶楽部中国を設立★★
2001〜2018年持株会社化と借上社宅の転貸事業、東証上場とリログループへの改称土屋真持株会社体制へ移行しリロ・ホールディングに商号変更★★
土屋真借上社宅の転貸事業への進出

2002年4月、リロ・ホールディング傘下のリロケーション・ジャパンが借上社宅の転貸を開始した。自らが賃貸借の当事者となって企業へ転貸し、契約事務と法的リスクを丸ごと引き受ける社宅管理サービスにあたる。

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土屋真会員制リゾート事業をリロバケーションズに承継★
土屋真日本ハウズイングを関連会社化★
土屋真東京証券取引所市場第二部に上場★
中村謙一パナソニック エクセルインターナショナルを子会社化★
中村謙一リログループに商号変更★
中村謙一Associates for International Research, Inc.を子会社化★
2019〜2026年BGRS買収とSIRVAとの共同経営、日本ハウズイング株の売却中村謙一グローバルリロケーション事業への参入と、5年での撤退

2019年6月、リログループがグローバルリロケーション大手のBGRS Limitedを255億35百万円の現金で100％取得し、海外モビリティ事業へ参入した。2022年に同業SIRVAと統合し、2024年に関連資産476億円を全額減損したうえで2024年8月に持分を手放した。

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中村謙一SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営を開始★★
中村謙一日本ハウズイングの株式を売却し非関連会社化★★
中村謙一SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の株式を売却し非関連会社化★★
中村謙一アンサーHDを持分法適用会社化★
出典・参考

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最終改定: 2026年5月