東京製鐵の沿革・歴史的証言
1934年〜2025年
東京製鐵の1934年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1934 1-12月 | 会社設立 | 東京都足立区にて各種鋼材の製造販売を目的として設立 資本金100万円。平炉2基・電気炉1基・中形小形圧延工場で各種特殊鋼の生産に従事 | 戦前の電炉鋼メーカーとして創業し電炉鋼の量産化を志向する原点を築いた | |||
FY53 1953/3 | 企業買収 | 東亜鋼管工業を吸収合併 資本金250万円の同社を取り込み事業基盤を拡大 | 戦後復興期の電炉再編に乗じて生産能力を拡張した | |||
FY61 1961/3 | 設備投資 | 岡山県倉敷市に工場用地約50万3 000平方メートルを取得 | 約50万平方メートル | |||
FY63 1963/3 | 設備投資 | 岡山工場第1号平炉完成・操業開始 以後120トン平炉5基と中形小形圧延設備が稼動 | 主力拠点である岡山工場の量産体制が立ち上がり全国電炉メーカーの一角を確立した | |||
FY69 1969/3 | 設備投資 | 岡山工場大形圧延工場完成・H形鋼の生産開始 | 電炉メーカーとしては初の大形H形鋼量産に乗り出し建築鋼材市場への参入基盤を整えた | |||
企業買収 | 土佐電気製鋼所より高知工場を譲受 同社高知工場として生産開始 | 四国市場への足場を確保し生産拠点を多角化した | ||||
FY70 1970/3 | 設備投資 | 福岡県北九州市に工場用地約15万4 000平方メートルを取得 | 約15万平方メートル | |||
FY72 1972/3 | 企業買収設備投資 | 大丸製鋼を吸収合併し九州工場として操業開始 1969年7月以降全株式を取得していた資本金500万円の同社を統合 | 西日本に続き九州拠点を獲得し全国カバレッジの土台が整った | |||
設備投資 | 九州工場に50トン電気炉2基・連続鋳造設備2基完成 設備の更新合理化を完了 | 九州工場の電炉化と連続鋳造への切替で生産性が一段引き上がった | ||||
FY73 1973/3 | 設備投資 | 九州工場圧延工場完成・中形形鋼の生産開始 | 九州工場で形鋼の自社一貫生産を実現した | |||
FY74 1974/3 | 設備投資 | 岡山工場連続鋳造設備完成・操業開始 | 連続鋳造により生産性とコスト競争力を向上させた | |||
FY75 1975/3 | 本社を東京都足立区から千代田区に移転 | |||||
株式上場 | 東京証券取引所市場第二部に上場 | 株式公開により資金調達手段を多様化し電炉メーカーの上場会社入りを果たした | ||||
FY76 1976/3 | 企業買収 | 土佐電気製鋼所を吸収合併し高松工場として生産開始 | 旧土佐電気製鋼所の事業を完全に取り込み高松拠点を確立した | |||
FY77 1977/3 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第一部と大阪証券取引所市場第一部に上場 | 二部上場からわずか2年で一部上場に昇格しメジャー鉄鋼株として認知された | |||
FY78 1978/3 | 事業撤退 | 岡山工場平炉操業停止 平炉から電炉への移行を完了 | 平炉時代を終え電炉専業化を進める転換点となった | |||
事業撤退 | 江戸川工場閉鎖 | 首都圏の旧来拠点を整理し岡山・九州中心の生産体制に再編した | ||||
FY79 1979/3 | 設備投資 | 岡山工場第1号・第2号140トン電気炉完成・操業開始 | 当時としては大型の電気炉を導入し電炉メーカーの設備規模競争で先行した | |||
設備投資 | 岡山工場中形形鋼工場改造工事完成 | 中形形鋼の品質と能力を向上させた | ||||
設備投資 | 岡山工場小形棒鋼工場完成 | 棒鋼ラインを岡山に集約し品種拡充を進めた | ||||
FY80 1980/3 | 新規事業 | 大阪営業所開設・高知工場でビーム・ブランク鋳込みに成功 | ビーム・ブランク連鋳技術の確立で工程短縮の道を開いた | |||
設備投資 | 千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成 | 首都圏拠点の品質改善を進めた | ||||
FY85 1985/3 | 設備投資 | 九州工場大形工場完成・大形H形鋼とユニバーサルプレートの生産開始 | 電炉メーカーで初の大形H形鋼・ユニバーサルプレート量産化を実現し高炉メーカーの牙城に切り込む契機となった | |||
FY86 1986/3 | 事業撤退 | 千住工場閉鎖 | 首都圏拠点をすべて整理し中部・西日本に生産機能を集約した | |||
FY87 1987/3 | 事業撤退 | 高知工場閉鎖 | 四国の高知拠点を閉鎖し高松工場に四国生産機能を一本化した | |||
FY88 1988/3 | 大阪営業所を大阪支社に改称・アメージング設立 | 販売体制を支社化し営業組織を強化した | ||||
FY90 1990/3 | 設備投資 | 九州工場130トン直流電気炉完成・操業開始 | 直流電気炉の導入で電力原単位を改善し電炉技術の最先端を行く立場を確立した | |||
FY92 1992/3 | 新規事業設備投資 | 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成・ホットコイル生産開始 | 電炉メーカーとして初めて熱延広幅帯鋼（ホットコイル）の量産に参入し高炉メーカー独占品種への挑戦が始まった | |||
FY93 1993/3 | 設備投資 | 岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場（150トン直流電気炉）完成 | ホットコイル一貫生産のための上流製鋼設備が整い電炉ホットコイル事業の本格化が確定した | |||
設備投資 | 栃木県宇都宮市に工場用地約14万7 000平方メートルを取得 | 約14万7 | ||||
FY94 1994/3 | 新規事業 | 九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始 | 土木建築向け鋼矢板を製品ラインアップに追加し高付加価値品種を拡げた | |||
FY95 1995/3 | 名古屋・九州支社および広島・高松営業所開設 | 販売拠点網を全国展開し営業力を拡充した | ||||
FY96 1996/3 | 新規事業設備投資 | 岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成・酸洗鋼板生産開始 | 酸洗鋼板を加えて板物品種を拡張した | |||
設備投資 | 宇都宮工場圧延工場完成・操業開始 | 東日本に圧延拠点を持つことで物流コストと納期で関東市場を取り込む布石となった | ||||
設備投資 | 宇都宮工場製鋼工場完成・操業開始 | 宇都宮工場の一貫体制が整い東日本拠点が稼動を開始した | ||||
FY97 1997/3 | 設備投資 | 高松工場60トン直流電気炉完成・棒鋼圧延設備更新 | 高松工場の電炉更新で生産性を引き上げた | |||
設備投資 | 高松工場線材圧延設備完成・生産開始 | 線材を新たな品種として高松工場に追加した | ||||
新規事業設備投資 | 岡山工場冷延設備・表面処理設備完成・生産開始 | 冷延鋼板まで含めて板物の品種を拡げ上工程から下工程までの一貫体制に近づいた | ||||
FY00 2000/3 | 宇都宮営業所開設 | 東日本販売拠点を強化した | ||||
九州支社・広島営業所廃止・九州営業所開設 | 九州販社体制を整理した | |||||
FY04 2004/3 | 上場廃止 | 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止 東証一部のみに集約 | 上場市場を集約しコスト削減を進めた | |||
FY05 2005/3 | 名古屋支社を大阪支社に統合 | 西日本販社体制を再編した | ||||
設備投資 | 岡山工場カットシート設備完成・生産開始 | 板物加工品種を追加し付加価値を高めた | ||||
高松営業所を大阪支社に統合 | 販売拠点の統廃合を進めた | |||||
FY06 2006/3 | 売上高 2,322億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 339億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 2,086億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 216億円 | 新規事業設備投資 | 九州工場厚板設備完成・生産開始 | 電炉メーカーとして厚板に本格参入し高炉メーカーの牙城に切り込む新品種を獲得した | |
設備投資 | 愛知県田原市に工場用地約104万5 000平方メートルを取得 | 約104万平方メートル | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 2,449億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 101億円 | 岡山営業所開設 | 中四国の販売拠点を強化した | ||
FY09 2009/3 | 売上高 2,784億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 323億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 1,057億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -68億円 | 田原営業所開設・大阪支社を大阪営業所に改変 | 中部新拠点向け営業体制と販社の見直しを実施した | ||
設備投資 | 田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成・ホットコイル生産開始 | 田原工場の中核製品ラインが稼動を開始し中部地域での電炉ホットコイル事業が本格化した | ||||
設備投資 | 田原工場カットシート設備完成・生産開始 | 田原工場の下工程を立ち上げ加工品まで含めた一貫体制を構築した | ||||
設備投資事業撤退 | 田原工場造管設備完成・生産開始、アメージング清算結了 | 造管事業を取り込みつつ非中核子会社を整理した | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 1,490億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -104億円 | 設備投資 | 田原工場製鋼工場完成・操業開始 | 田原工場の上工程が稼動し製鋼から圧延までの一貫体制が完成した | |
FY12 2012/3 | 売上高 1,668億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -143億円 | 設備投資 | 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成・酸洗鋼板生産開始 | 田原工場の板物品種を拡張した | |
事業撤退 | 高松工場生産停止 需給ギャップによる稼働率低下を受けた拠点集約 | 設備過剰の電炉業界で需給調整に踏み切り高松工場を停止し生産集約を進めた | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 1,373億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,466億円 | 高松鉄鋼センター開設 | 旧高松工場跡を物流拠点に転換した | ||
FY14 2014/3 | 売上高 1,390億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 23億円 | 大阪・田原営業所廃止・大阪支店および名古屋支店開設 | 販社を支店化し営業体制を再編した | ||
FY15 2015/3 | 売上高 1,657億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 105億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 1,342億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 192億円 | 九州営業所廃止・九州支店開設 | 九州販社を支店化した | ||
FY17 2017/3 | 売上高 1,217億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 78億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 1,641億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 113億円 | 経営計画 | 長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」策定 | CO2排出の少ない電炉メーカーとして環境戦略を明文化した | |
設備投資 | 岡山工場No.4 CCM設備完成・操業開始 | 連続鋳造設備の能力を増強した | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 2,071億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 154億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 1,799億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 138億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 1,414億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 59億円 | 設備投資 | 宇都宮工場隣接土地（66 100平方メートル）取得 | 約6万6 | |
FY22 2022/3 | 売上高 2,709億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 319億円 | 経営計画 | 長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」改定 | 脱炭素圧力の高まりを受け環境ビジョンを見直した | |
設備投資 | 国内4工場で太陽光発電設備完成 | 自家消費型再生可能エネルギーの導入により電炉電力の脱炭素化を進めた | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 3,612億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 308億円 | 株式上場 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 | 東証市場再編に伴いプライム市場入りを果たした | |
名古屋サテライトヤード開設 | 中部圏の物流拠点を強化した | |||||
設備投資 | 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼動 休止していたホットコイルラインを再開 | 鋼材市況の改善を受け休止設備を再稼動し供給能力を引き上げた | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 3,672億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 280億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 3,268億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 212億円 | 関西サテライトヤード開設 | 関西圏の物流拠点を強化した | ||
新規事業 | 低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」発表 | 環境配慮型鋼材をブランド化しCO2排出量で他社と差別化する販売戦略に踏み込んだ | ||||
設備投資 | 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備再稼動 | 田原工場の酸洗ラインを再開し板物供給を強化した | ||||
東京湾岸サテライトヤード開設 | 首都圏の物流拠点を新設した |
- 東京都足立区にて各種鋼材の製造販売を目的として設立
資本金100万円。平炉2基・電気炉1基・中形小形圧延工場で各種特殊鋼の生産に従事
戦前の電炉鋼メーカーとして創業し電炉鋼の量産化を志向する原点を築いた - 東亜鋼管工業を吸収合併
資本金250万円の同社を取り込み事業基盤を拡大
戦後復興期の電炉再編に乗じて生産能力を拡張した - 岡山県倉敷市に工場用地約50万3
000平方メートルを取得
約50万平方メートル - 岡山工場第1号平炉完成・操業開始
以後120トン平炉5基と中形小形圧延設備が稼動
主力拠点である岡山工場の量産体制が立ち上がり全国電炉メーカーの一角を確立した - 岡山工場大形圧延工場完成・H形鋼の生産開始電炉メーカーとしては初の大形H形鋼量産に乗り出し建築鋼材市場への参入基盤を整えた
- 土佐電気製鋼所より高知工場を譲受
同社高知工場として生産開始
四国市場への足場を確保し生産拠点を多角化した - 福岡県北九州市に工場用地約15万4
000平方メートルを取得
約15万平方メートル - 大丸製鋼を吸収合併し九州工場として操業開始
1969年7月以降全株式を取得していた資本金500万円の同社を統合
西日本に続き九州拠点を獲得し全国カバレッジの土台が整った - 九州工場に50トン電気炉2基・連続鋳造設備2基完成
設備の更新合理化を完了
九州工場の電炉化と連続鋳造への切替で生産性が一段引き上がった - 九州工場圧延工場完成・中形形鋼の生産開始九州工場で形鋼の自社一貫生産を実現した
- 岡山工場連続鋳造設備完成・操業開始連続鋳造により生産性とコスト競争力を向上させた
- 本社を東京都足立区から千代田区に移転
- 東京証券取引所市場第二部に上場株式公開により資金調達手段を多様化し電炉メーカーの上場会社入りを果たした
- 土佐電気製鋼所を吸収合併し高松工場として生産開始旧土佐電気製鋼所の事業を完全に取り込み高松拠点を確立した
- 東京証券取引所市場第一部と大阪証券取引所市場第一部に上場二部上場からわずか2年で一部上場に昇格しメジャー鉄鋼株として認知された
- 岡山工場平炉操業停止
平炉から電炉への移行を完了
平炉時代を終え電炉専業化を進める転換点となった - 江戸川工場閉鎖首都圏の旧来拠点を整理し岡山・九州中心の生産体制に再編した
- 岡山工場第1号・第2号140トン電気炉完成・操業開始当時としては大型の電気炉を導入し電炉メーカーの設備規模競争で先行した
- 岡山工場中形形鋼工場改造工事完成中形形鋼の品質と能力を向上させた
- 岡山工場小形棒鋼工場完成棒鋼ラインを岡山に集約し品種拡充を進めた
- 大阪営業所開設・高知工場でビーム・ブランク鋳込みに成功ビーム・ブランク連鋳技術の確立で工程短縮の道を開いた
- 千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成首都圏拠点の品質改善を進めた
- 九州工場大形工場完成・大形H形鋼とユニバーサルプレートの生産開始電炉メーカーで初の大形H形鋼・ユニバーサルプレート量産化を実現し高炉メーカーの牙城に切り込む契機となった
- 千住工場閉鎖首都圏拠点をすべて整理し中部・西日本に生産機能を集約した
- 高知工場閉鎖四国の高知拠点を閉鎖し高松工場に四国生産機能を一本化した
- 大阪営業所を大阪支社に改称・アメージング設立販売体制を支社化し営業組織を強化した
- 九州工場130トン直流電気炉完成・操業開始直流電気炉の導入で電力原単位を改善し電炉技術の最先端を行く立場を確立した
- 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成・ホットコイル生産開始電炉メーカーとして初めて熱延広幅帯鋼（ホットコイル）の量産に参入し高炉メーカー独占品種への挑戦が始まった
- 岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場（150トン直流電気炉）完成ホットコイル一貫生産のための上流製鋼設備が整い電炉ホットコイル事業の本格化が確定した
- 栃木県宇都宮市に工場用地約14万7
000平方メートルを取得
約14万7 - 九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始土木建築向け鋼矢板を製品ラインアップに追加し高付加価値品種を拡げた
- 名古屋・九州支社および広島・高松営業所開設販売拠点網を全国展開し営業力を拡充した
- 岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成・酸洗鋼板生産開始酸洗鋼板を加えて板物品種を拡張した
- 宇都宮工場圧延工場完成・操業開始東日本に圧延拠点を持つことで物流コストと納期で関東市場を取り込む布石となった
- 宇都宮工場製鋼工場完成・操業開始宇都宮工場の一貫体制が整い東日本拠点が稼動を開始した
- 高松工場60トン直流電気炉完成・棒鋼圧延設備更新高松工場の電炉更新で生産性を引き上げた
- 高松工場線材圧延設備完成・生産開始線材を新たな品種として高松工場に追加した
- 岡山工場冷延設備・表面処理設備完成・生産開始冷延鋼板まで含めて板物の品種を拡げ上工程から下工程までの一貫体制に近づいた
- 宇都宮営業所開設東日本販売拠点を強化した
- 九州支社・広島営業所廃止・九州営業所開設九州販社体制を整理した
- 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止
東証一部のみに集約
上場市場を集約しコスト削減を進めた - 名古屋支社を大阪支社に統合西日本販社体制を再編した
- 岡山工場カットシート設備完成・生産開始板物加工品種を追加し付加価値を高めた
- 高松営業所を大阪支社に統合販売拠点の統廃合を進めた
- 九州工場厚板設備完成・生産開始電炉メーカーとして厚板に本格参入し高炉メーカーの牙城に切り込む新品種を獲得した
- 愛知県田原市に工場用地約104万5
000平方メートルを取得
約104万平方メートル - 岡山営業所開設中四国の販売拠点を強化した
- 田原営業所開設・大阪支社を大阪営業所に改変中部新拠点向け営業体制と販社の見直しを実施した
- 田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成・ホットコイル生産開始田原工場の中核製品ラインが稼動を開始し中部地域での電炉ホットコイル事業が本格化した
- 田原工場カットシート設備完成・生産開始田原工場の下工程を立ち上げ加工品まで含めた一貫体制を構築した
- 田原工場造管設備完成・生産開始、アメージング清算結了造管事業を取り込みつつ非中核子会社を整理した
- 田原工場製鋼工場完成・操業開始田原工場の上工程が稼動し製鋼から圧延までの一貫体制が完成した
- 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成・酸洗鋼板生産開始田原工場の板物品種を拡張した
- 高松工場生産停止
需給ギャップによる稼働率低下を受けた拠点集約
設備過剰の電炉業界で需給調整に踏み切り高松工場を停止し生産集約を進めた - 高松鉄鋼センター開設旧高松工場跡を物流拠点に転換した
- 大阪・田原営業所廃止・大阪支店および名古屋支店開設販社を支店化し営業体制を再編した
- 九州営業所廃止・九州支店開設九州販社を支店化した
- 長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」策定CO2排出の少ない電炉メーカーとして環境戦略を明文化した
- 岡山工場No.4 CCM設備完成・操業開始連続鋳造設備の能力を増強した
- 宇都宮工場隣接土地（66
100平方メートル）取得
約6万6 - 長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」改定脱炭素圧力の高まりを受け環境ビジョンを見直した
- 国内4工場で太陽光発電設備完成自家消費型再生可能エネルギーの導入により電炉電力の脱炭素化を進めた
- 東京証券取引所プライム市場へ移行東証市場再編に伴いプライム市場入りを果たした
- 名古屋サテライトヤード開設中部圏の物流拠点を強化した
- 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼動
休止していたホットコイルラインを再開
鋼材市況の改善を受け休止設備を再稼動し供給能力を引き上げた - 関西サテライトヤード開設関西圏の物流拠点を強化した
- 低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」発表環境配慮型鋼材をブランド化しCO2排出量で他社と差別化する販売戦略に踏み込んだ
- 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備再稼動田原工場の酸洗ラインを再開し板物供給を強化した
- 東京湾岸サテライトヤード開設首都圏の物流拠点を新設した
参考文献・出所
有価証券報告書
JapanMetal 2025/4/16・2025/5/1
日経新聞 2025/5/1
東京製鐵公式 トップメッセージ
東京製鐵 統合報告書2025
東京製鐵 - Wikipedia
presidenthouse.net
STEEL STORY JAPAN
JapanMetal 2022/10/25
週刊エコノミスト（西本利一社長インタビュー）
ニュースイッチ「鉄鋼業界の暴れん坊」
東京製鐵 統合報告書2022・2023-2024・2025
東京製鐵 FY24・FY25・FY26決算説明会資料
JapanMetal 2023/6/28・2024/5/1・2025/4/16・2025/5/1
日経新聞 2023/4/21・2025/5/1
東京製鐵 FY26決算説明会資料 2026/4/24