創業地-
創業年0
上場年-
創業者-
現代表-
従業員数1,135

1934年11月、東京都足立区にて各種鋼材の製造販売を目的として、岡田菊治郎氏が資本金100万円で東京製鐵株式会社を設立した。平炉2基・電気炉1基・中形小形圧延工場で各種特殊鋼の生産に従事する戦前の電炉鋼メーカーとして発足し、戦後は池谷太郎氏が経営を継承して国内最大級の電炉鋼メーカーに育てた。通産省の鉄鋼共同販売には参加せず、鉄屑カルテルからも距離を置く独立独歩の経営姿勢が、後に「鉄鋼業界の暴れん坊」と呼ばれる同社の原型となる。

1962年10月の岡山工場第1号平炉稼動、1969年1月の岡山工場大形圧延工場稼動・H形鋼生産開始で電炉メーカー初のH形鋼量産化を実現し、1974年7月に東証二部上場、1976年9月に東証・大阪一部上場を果たした。1991年10月の岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場稼動・ホットコイル生産開始は、電炉メーカーとして初の熱延広幅帯鋼量産参入として高炉メーカー独占品種への挑戦を本格化させた決断である。2009年11月の田原工場(愛知県田原市、約1,700億円投資)ホットコイル生産開始は、リーマンショック直撃と同時期の稼動でFY12(2013年3月期)の純損失1,466億円を伴ったが、西本利一社長(2006年6月就任、FY05-FY21)が無借金経営を維持しつつ操業継続を選択し、後の鋼材市況回復で収益の柱に育てた。

2023年6月、西本利一氏は17年間の在任を経て退任、総務畑のプロパー・奈良暢明氏(FY22-現任)が54歳で代表取締役社長に就任した。FY22(2023年3月期)の売上3,612億円・純利益308億円の過去最高水準を経て、FY24(2025年3月期)は売上3,268億円・純利益212億円と反動減局面に入る中、奈良社長は「アップサイクル」戦略の前面化と低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」(2024年7月発表)・海外向けグリーンスチール「enso®」(2024年6月欧州市場立ち上げ)の二枚看板で電炉鋼の環境価値訴求を本格化した。2030年度に粗鋼生産量を約600万トン(現状の約2倍)に引き上げる目標と、国内年間発生鉄スクラップ約3,000万トンの国内循環を経営軸に据えた。FY26決算説明会(2026年4月24日)では年間配当40円(前年50円から10円減配)とキャッシュ温存姿勢に切り替えた。

東京製鐵:売上高の内訳と営業利益率(PL 分解 × 営業利益率)
売上高(億円)営業利益(億円)販管費(億円)売上原価(億円)営業利益率(%)
歴代社長
FY01
FY02
FY03
FY04
FY05
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FY07
FY08
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FY20
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FY24
FY25
FY26
FY27
FY28
FY29
FY30
西本利一
取..
代表取締役社長
奈良暢明
代表取締役社長
歴代社長
FY05
FY06
FY07
FY08
FY09
FY10
FY11
FY12
FY13
FY14
FY15
FY16
FY17
FY18
FY19
FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
西本利一
取締役社長
西本利一
代表取締役社長
奈良暢明
代表取締役社長
東京製鐵:投資CF(M&A・設備投資ほか/事業施策と紐付き)
投資CF(億円)
田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備再稼動2024
岡山工場No.4 CCM設備完成・操業開始2018
高松工場生産停止2012
田原工場製鋼工場完成・操業開始2010

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歴史概略

1934年〜1979戦前創業から電炉鋼の量産化を志向した電炉メーカーの原点

戦前東京足立区での創業と岡山工場への主軸移転

1934年11月、東京都足立区にて各種鋼材の製造販売を目的として、岡田菊治郎氏が資本金100万円で東京製鐵株式会社を設立した。平炉2基・電気炉1基・中形小形圧延工場で各種特殊鋼の生産に従事する小規模な発足で、戦前の電炉鋼メーカーとして創業した。電炉鋼の量産化を志向するこの起点が、後に「鉄鋼業界の暴れん坊」と呼ばれる独立独歩の経営姿勢の原型となる。戦後は池谷太郎氏(1917年8月生まれ、池谷正一の次男)が岡田創業者から経営を継承し、通産省の鉄鋼共同販売には参加せず、鉄屑カルテルからも距離を置く独立独歩の経営姿勢を確立した。

1953年3月に東亜鋼管工業(資本金250万円)を吸収合併、戦後復興期の電炉再編に乗じて事業基盤を拡大した。1960年7月、岡山県倉敷市に工場用地約50万3,000平方メートルを工場誘致条例に基づき取得し、西日本電炉の中核拠点づくりに着手した。1962年10月に岡山工場第1号平炉が完成・操業開始し、以後120トン平炉5基と中形小形圧延設備が稼動する量産体制が立ち上がった。1969年1月には岡山工場大形圧延工場が完成し、電炉メーカーとしては初の大形H形鋼量産に乗り出した。建築鋼材市場への参入基盤を整えた本工場稼動は、同社が高炉メーカー独占品種への挑戦に乗り出す転換点となる。

全国4極体制の構築と東証一部上場

1969年2月に土佐電気製鋼所より高知工場を譲受、1970年2月に福岡県北九州市に工場用地約15万4,000平方メートルを取得し、四国・九州への展開に踏み出した。1971年9月、1969年7月以降全株式を取得していた大丸製鋼を吸収合併して九州工場として操業開始、同年11月には同工場に50トン電気炉2基・連続鋳造設備2基が完成した。九州工場の電炉化と連続鋳造への切替で生産性が一段引き上がり、西日本に続く九州拠点獲得で全国カバレッジの土台が整った。1973年2月の九州工場圧延工場完成・中形形鋼の生産開始、1973年6月の岡山工場連続鋳造設備完成は、連続鋳造によるコスト競争力向上を実現した。

1974年5月に本社を東京都足立区から千代田区に移転、同年7月に東京証券取引所市場第二部に上場した。1975年12月には土佐電気製鋼所を吸収合併し高松工場として生産開始、旧土佐電気製鋼所の事業を完全に取り込み高松拠点を確立した。1975年に長男・池谷正成氏が父・太郎氏から社長職を継承、創業家第二世代経営の時代に入った。1976年9月、二部上場からわずか2年で東京証券取引所市場第一部と大阪証券取引所市場第一部に同時上場し、メジャー鉄鋼株として認知された。株式公開により資金調達手段を多様化し、電炉メーカーの上場会社入りを果たす急速な資本市場への参入を実現した。

平炉時代の終焉と140トン大型電気炉導入

1977年12月、岡山工場平炉操業停止により平炉から電炉への移行を完了した。1978年1月に江戸川工場を閉鎖し首都圏の旧来拠点を整理、岡山・九州中心の生産体制に再編する選択と集中を進めた。1978年4月、岡山工場に第1号・第2号140トン電気炉が完成・操業開始した。当時としては大型の電気炉を導入し、電炉メーカーの設備規模競争で先行する転換点となった。同年12月には岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、1979年1月には岡山工場小形棒鋼工場完成と、岡山工場への棒鋼ライン集約化と品種拡充が進んだ。

1979年4月、大阪営業所開設・高知工場でビーム・ブランク鋳込みに成功した。ビーム・ブランク連鋳技術の確立は、後のH形鋼向け連続鋳造の前提となる工程短縮の道を開いた。1979年9月の千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成で、首都圏拠点の品質改善を進めた。創業時の東京足立区から始まった電炉鋼メーカーは、戦後復興・高度成長期を通じて岡山・九州・四国・関東の4極で生産網を構築し、平炉から電炉への完全移行と140トン大型電気炉導入により、電炉専業化を進める基盤を完成させた。創業者・岡田菊治郎氏から始まり池谷太郎氏が中興の祖として育てたこの45年間は、戦前の小規模電炉メーカーから全国規模の電炉専業メーカーへの転身を完成させた時期にあたる。

以降は執筆中

参考文献・数字根拠

参考文献

有価証券報告書
JapanMetal 2025/4/16・2025/5/1
日経新聞 2025/5/1
東京製鐵公式 トップメッセージ
東京製鐵 統合報告書2025
東京製鐵 - Wikipedia
presidenthouse.net
STEEL STORY JAPAN
JapanMetal 2022/10/25
週刊エコノミスト(西本利一社長インタビュー)
ニュースイッチ「鉄鋼業界の暴れん坊」
東京製鐵 統合報告書2022・2023-2024・2025
東京製鐵 FY24・FY25・FY26決算説明会資料
JapanMetal 2023/6/28・2024/5/1・2025/4/16・2025/5/1
日経新聞 2023/4/21・2025/5/1
東京製鐵 FY26決算説明会資料 2026/4/24

数字根拠

創業

1934年11月

有価証券報告書

創業者

岡田菊治郎

有価証券報告書

創業時の所在地

東京都足立区

有価証券報告書

創業時の資本金

100万円

有価証券報告書

東京証券取引所市場第二部上場

1974年7月

有価証券報告書

東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部上場

1976年9月

有価証券報告書

岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成・ホットコイル生産開始(電炉メーカー初)

1991年10月

有価証券報告書

田原工場用地取得

2007年3月(約104万5,000平方メートル)

有価証券報告書

田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成・ホットコイル生産開始

2009年11月

有価証券報告書

西本利一 代表取締役社長 就任

2006年6月

有価証券報告書

西本利一 生年月

1960年5月

有価証券報告書

奈良暢明 代表取締役社長 就任

2023年6月

有価証券報告書、日経新聞 2023/4/21

奈良暢明 生年月

1970年8月

有価証券報告書

長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」策定

2017年6月

有価証券報告書、統合報告書2022

長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」改定

2021年6月

有価証券報告書、統合報告書2022

東証プライム市場移行

2022年4月

有価証券報告書

FY05(2006年3月期)連結売上高(過去ピーク前)

2,322億円

有価証券報告書

FY12(2013年3月期)純損失(田原工場減損)

1,466億円

有価証券報告書

FY22(2023年3月期)連結売上高(過去最高水準)

3,612億円

有価証券報告書

FY22 営業利益・経常利益・純利益

381億円・393億円・308億円

有価証券報告書

FY23(2024年3月期)連結売上高

3,672億円

有価証券報告書

FY24(2025年3月期)連結売上高・純利益

3,268億円・212億円

有価証券報告書

FY24 営業利益・経常利益

301億円・316億円

有価証券報告書

FY24 総還元性向

約72%

FY25決算説明会資料 2025/4/25

自己株式取得(2024年7月決議)

100億円上限

有価証券報告書

FY26 年間配当

40円(前年50円から10円減配)

FY26決算説明会資料 2026/4/24

株主還元方針

総還元性向25〜30%を目処

FY25決算説明会資料 2025/4/25

低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」発表

2024年7月

有価証券報告書、統合報告書2025

グリーンスチール「enso®」欧州市場立ち上げ

2024年6月(累計10万トン超販売)

統合報告書2025

田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備再稼動

2024年9月

有価証券報告書

2030年度粗鋼生産量目標

約600万トン(現状の約2倍)

JapanMetal 2025/4/16、財界オンライン

国内年間発生鉄スクラップ

約3,000万トン

JapanMetal 2025/4/16、財界オンライン

電炉法CO2排出量(高炉法比)

1/5

統合報告書2023-2024

FY24 合同会社TOS 持株比率(筆頭株主)

17.66%・18,400,000株

有価証券報告書

FY24 公益財団法人池谷科学技術振興財団 持株比率(第2位)

12.48%・13,000,000株

有価証券報告書