住友不動産の沿革・歴史的証言
1949年〜2025年
住友不動産の1949年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1949 1-12月 | 会社設立 | 財閥解体に伴い泉不動産として設立 住友本社の不動産部門を継承する第二会社として設立。東京・神戸・京都のオフィスビル賃貸が主たる事業 | 住友コンツェルン解体後の不動産資産の受け皿として誕生し、後の住友不動産の出発点となった | |||
1957 1-12月 | 組織再編 | 住友不動産に商号変更 泉不動産から住友不動産株式会社に変更 | 住友の名を冠することで財閥系デベロッパーとしてのブランドを確立した | |||
1962 1-12月 | 目白台アパート完成 | |||||
調布市で宅地分譲開始 住宅事業に本格進出 | 宅地分譲事業への参入により、ビル賃貸一本足からの脱却を図った | |||||
1963 1-12月 | 組織再編 | 住友本社を吸収合併 清算中の株式会社住友本社を吸収合併し清算を終結 | ||||
香港に現地法人を設立 初の海外進出 | ||||||
1964 1-12月 | 組織再編 | 大阪支店を開設 | ||||
神戸で初のマンション分譲 「浜芦屋マンション」を分譲し、マンション分譲事業に進出 | マンション分譲事業の開始は、後に年間供給戸数日本一を達成する住宅事業の起点となった | |||||
FY68 1968/3 | 売上高 45億円 | 計上利益金 2億円 | ||||
FY69 1969/3 | 売上高 58億円 | 計上利益金 3億円 | ||||
FY70 1970/3 | 売上高 101億円 | 計上利益金 3億円 | ||||
FY71 1971/3 | 株式上場 | 東京・大阪証券取引所第1部に株式上場 | 上場により資金調達力を強化し、大規模開発への道を開いた | |||
FY73 1973/3 | 住友不動産カリフォルニア設立 アメリカに現地法人を設立 | |||||
FY74 1974/3 | 住友不動産建物サービス設立 管理部門を分社化 | |||||
設備投資 | 新宿住友ビル竣工 新宿新都心の超高層ビルの草分け | 新宿副都心における超高層ビル開発の先駆けとなり、都心ビル賃貸事業を第2の柱に育てる起点となった | ||||
FY75 1975/3 | 住友不動産販売を設立 販売部門を分社化 | 仲介事業を独立させ、後に業界トップクラスの仲介会社に成長した | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 258億円 | 税引後利益 1億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 476億円 | 税引後利益 2億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 392億円 | 税引後利益 0億円 | 琵琶湖リゾートクラブ設立 現:住友不動産ヴィラフォンテーヌ | |||
FY79 1979/3 | 売上高 437億円 | 税引後利益 2億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 425億円 | 税引後利益 6億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 460億円 | 税引後利益 10億円 | 住友不動産シスコン設立 リフォーム事業会社 | |||
FY82 1982/3 | 売上高 685億円 | 税引後利益 12億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 849億円 | 税引後利益 17億円 | 設備投資 | 新宿NSビル竣工 新宿新都心に2棟目の超高層ビル | 新宿住友ビルに続く大型ビル竣工で、都心ビル賃貸の規模を拡大した | |
「広尾ガーデンヒルズ」分譲開始 共同事業による高級マンション | 都心高級マンション市場での地位を確立した物件 | |||||
FY84 1984/3 | 売上高 867億円 | 税引後利益 24億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 890億円 | 税引後利益 32億円 | 住友不動産ファイナンス設立 不動産担保融資。2022年3月に吸収合併 | |||
FY87 1987/3 | 住友不動産フィットネス設立 現:住友不動産エスフォルタ。健康産業への進出 | |||||
FY92 1992/3 | 営業収益 3,445億円 | 当期純利益 157億円 | ||||
FY93 1993/3 | 営業収益 4,465億円 | 当期純利益 29億円 | ||||
FY94 1994/3 | 営業収益 3,880億円 | 当期純利益 -23億円 | ||||
FY95 1995/3 | 営業収益 2,953億円 | 当期純利益 5億円 | ||||
FY96 1996/3 | 営業収益 3,444億円 | 当期純利益 17億円 | 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業開始 | |||
FY97 1997/3 | 営業収益 3,389億円 | 当期純利益 -17億円 | 「新築そっくりさん」事業を開始 新建替えシステムとしてリフォーム事業を本格展開 | 戸建住宅のリフォーム市場に独自の商品で参入し、累計15万棟超の受注に成長する事業の起点となった | ||
FY98 1998/3 | 営業収益 3,648億円 | 当期純利益 -660億円 | ||||
FY99 1999/3 | 営業収益 3,891億円 | 当期純利益 109億円 | 株式上場 | 住友不動産販売が東証に株式上場 | ||
不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 不動産特定共同事業法に基づく商品。2019年10月事業終了 | ||||||
FY00 2000/3 | 営業収益 4,215億円 | 当期純利益 147億円 | 国内初の商業用不動産公募証券化を実施 サムクエスト社債 | 日本における商業不動産証券化の先駆的事例 | ||
FY01 2001/3 | 売上高 4,592億円 | 当期純利益 -180億円 | ||||
FY02 2002/3 | 営業収益 4,978億円 | 当期純利益 229億円 | ||||
FY03 2003/3 | 営業収益 5,339億円 | 当期純利益 49億円 | 設備投資 | 泉ガーデンタワー竣工 東京都港区に大型オフィスビルを竣工 | 六本木一丁目地区の再開発として、都心ビルポートフォリオの拡充を象徴する物件 | |
FY04 2004/3 | 営業収益 5,738億円 | 当期純利益 63億円 | 定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始 | |||
FY05 2005/3 | 営業収益 6,161億円 | 当期純利益 155億円 | 「WORLD CITY TOWERS」分譲開始 東京都港区の大規模マンション | |||
FY06 2006/3 | 営業収益 6,465億円 | 当期純利益 325億円 | ||||
FY07 2007/3 | 営業収益 6,768億円 | 当期純利益 502億円 | ||||
FY08 2008/3 | 営業収益 6,919億円 | 当期純利益 631億円 | ||||
FY09 2009/3 | 営業収益 6,952億円 | 当期純利益 462億円 | 住友不動産ベルサール設立 イベントホール運営会社 | |||
FY10 2010/3 | 営業収益 7,196億円 | 当期純利益 526億円 | ||||
FY11 2011/3 | 営業収益 7,447億円 | 当期純利益 509億円 | ||||
FY12 2012/3 | 営業収益 6,886億円 | 当期純利益 532億円 | 「総合マンションギャラリー」新規開設 秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町に開設。現在12か所 | |||
FY13 2013/3 | 営業収益 7,366億円 | 当期純利益 598億円 | ||||
FY14 2014/3 | 営業収益 7,802億円 | 当期純利益 696億円 | 社長交代 | 仁島浩順が代表取締役社長に就任 小野寺研一の後任 | 成長加速を掲げ、ビル投資の積極拡大路線を推進した | |
FY15 2015/3 | 売上高 8,068億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 805億円 | 分譲マンション年間供給戸数日本一を達成 2014年~2019年まで6年連続日本一 | 都心を中心とした大量供給体制が業界首位の座を獲得した | ||
FY16 2016/3 | 売上高 8,549億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 877億円 | 設備投資 | 東京日本橋タワー竣工 東京都中央区 | ||
「新築そっくりさん」累計受注10万棟突破 | ||||||
FY17 2017/3 | 売上高 9,251億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,034億円 | 設備投資 | 住友不動産六本木グランドタワー竣工 東京都港区の大規模複合開発 | 都心の再開発ビルとして賃貸ポートフォリオの質と規模を大幅に拡充した | |
FY18 2018/3 | 売上高 9,484億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,197億円 | 組織再編 | 住友不動産販売を完全子会社化 上場廃止 | 販売子会社の完全統合により、グループ内連携を強化した | |
FY19 2019/3 | 売上高 10,121億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,301億円 | インド事業会社Goisu Realty設立 | 東京に次ぐ海外拠点としてインド・ムンバイへの本格参入を開始した | ||
FY20 2020/3 | 売上高 10,135億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,409億円 | 設備投資 | インド・ムンバイBKC地区でオフィスビル用地第1号取得 | ムンバイの賃貸オフィスビル市場に日系デベロッパーとして先行参入した | |
FY21 2021/3 | 売上高 9,174億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,413億円 | 設備投資 | 新宿住友ビルリニューアル・「三角広場」完成 全天候型イベント空間を整備 | 1974年竣工のランドマークビルを大規模改修し、付加価値を向上した | |
設備投資 | 大規模複合街区「有明ガーデン」まちびらき 東京都江東区 | |||||
FY22 2022/3 | 売上高 9,394億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,504億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 9,399億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,619億円 | 株式上場 | 東証プライム市場へ移行 市場区分の見直しに伴う移行 | ||
設備投資 | ムンバイBKC地区でオフィスビル用地第2号取得 | |||||
設備投資 | 「羽田エアポートガーデン」全面開業 羽田空港直結複合施設 | |||||
設備投資 | 住友不動産東京三田ガーデンタワー竣工 東京都港区 | |||||
FY24 2024/3 | 売上高 9,676億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,771億円 | 設備投資 | ムンバイ・ワーリー地区で延床100万㎡超の大規模複合開発用地取得 | インドでの投資規模を一段拡大し、ムンバイ集中投資戦略を加速した | |
FY25 2025/3 | 売上高 10,142億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,916億円 | 経営計画 | 十次中期経営計画を公表 営業CF増大によりマネジメントアロケーション2,600億円を確保。借入金を増やさず成長投資と還元の両立を目指す | キャッシュフロー経営への転換を象徴し、借入依存の成長モデルからの脱却を宣言した | |
組織再編 | 住宅事業を住友不動産ハウジングに分社化 新築そっくりさん・注文住宅事業を吸収分割で承継 | |||||
組織再編 | 住友不動産販売を住友不動産ステップに商号変更 |
- 財閥解体に伴い泉不動産として設立
住友本社の不動産部門を継承する第二会社として設立。東京・神戸・京都のオフィスビル賃貸が主たる事業
住友コンツェルン解体後の不動産資産の受け皿として誕生し、後の住友不動産の出発点となった - 住友不動産に商号変更
泉不動産から住友不動産株式会社に変更
住友の名を冠することで財閥系デベロッパーとしてのブランドを確立した - 目白台アパート完成
- 調布市で宅地分譲開始
住宅事業に本格進出
宅地分譲事業への参入により、ビル賃貸一本足からの脱却を図った - 住友本社を吸収合併
清算中の株式会社住友本社を吸収合併し清算を終結
- 香港に現地法人を設立
初の海外進出
- 大阪支店を開設
- 神戸で初のマンション分譲
「浜芦屋マンション」を分譲し、マンション分譲事業に進出
マンション分譲事業の開始は、後に年間供給戸数日本一を達成する住宅事業の起点となった - 東京・大阪証券取引所第1部に株式上場上場により資金調達力を強化し、大規模開発への道を開いた
- 住友不動産カリフォルニア設立
アメリカに現地法人を設立
- 住友不動産建物サービス設立
管理部門を分社化
- 新宿住友ビル竣工
新宿新都心の超高層ビルの草分け
新宿副都心における超高層ビル開発の先駆けとなり、都心ビル賃貸事業を第2の柱に育てる起点となった - 住友不動産販売を設立
販売部門を分社化
仲介事業を独立させ、後に業界トップクラスの仲介会社に成長した - 琵琶湖リゾートクラブ設立
現:住友不動産ヴィラフォンテーヌ
- 住友不動産シスコン設立
リフォーム事業会社
- 新宿NSビル竣工
新宿新都心に2棟目の超高層ビル
新宿住友ビルに続く大型ビル竣工で、都心ビル賃貸の規模を拡大した - 「広尾ガーデンヒルズ」分譲開始
共同事業による高級マンション
都心高級マンション市場での地位を確立した物件 - 住友不動産ファイナンス設立
不動産担保融資。2022年3月に吸収合併
- 住友不動産フィットネス設立
現:住友不動産エスフォルタ。健康産業への進出
- 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業開始
- 「新築そっくりさん」事業を開始
新建替えシステムとしてリフォーム事業を本格展開
戸建住宅のリフォーム市場に独自の商品で参入し、累計15万棟超の受注に成長する事業の起点となった - 住友不動産販売が東証に株式上場
- 不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売
不動産特定共同事業法に基づく商品。2019年10月事業終了
- 国内初の商業用不動産公募証券化を実施
サムクエスト社債
日本における商業不動産証券化の先駆的事例 - 泉ガーデンタワー竣工
東京都港区に大型オフィスビルを竣工
六本木一丁目地区の再開発として、都心ビルポートフォリオの拡充を象徴する物件 - 定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始
- 「WORLD CITY TOWERS」分譲開始
東京都港区の大規模マンション
- 住友不動産ベルサール設立
イベントホール運営会社
- 「総合マンションギャラリー」新規開設
秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町に開設。現在12か所
- 仁島浩順が代表取締役社長に就任
小野寺研一の後任
成長加速を掲げ、ビル投資の積極拡大路線を推進した - 分譲マンション年間供給戸数日本一を達成
2014年~2019年まで6年連続日本一
都心を中心とした大量供給体制が業界首位の座を獲得した - 東京日本橋タワー竣工
東京都中央区
- 「新築そっくりさん」累計受注10万棟突破
- 住友不動産六本木グランドタワー竣工
東京都港区の大規模複合開発
都心の再開発ビルとして賃貸ポートフォリオの質と規模を大幅に拡充した - 住友不動産販売を完全子会社化
上場廃止
販売子会社の完全統合により、グループ内連携を強化した - インド事業会社Goisu Realty設立東京に次ぐ海外拠点としてインド・ムンバイへの本格参入を開始した
- インド・ムンバイBKC地区でオフィスビル用地第1号取得ムンバイの賃貸オフィスビル市場に日系デベロッパーとして先行参入した
- 新宿住友ビルリニューアル・「三角広場」完成
全天候型イベント空間を整備
1974年竣工のランドマークビルを大規模改修し、付加価値を向上した - 大規模複合街区「有明ガーデン」まちびらき
東京都江東区
- 東証プライム市場へ移行
市場区分の見直しに伴う移行
- ムンバイBKC地区でオフィスビル用地第2号取得
- 「羽田エアポートガーデン」全面開業
羽田空港直結複合施設
- 住友不動産東京三田ガーデンタワー竣工
東京都港区
- ムンバイ・ワーリー地区で延床100万㎡超の大規模複合開発用地取得インドでの投資規模を一段拡大し、ムンバイ集中投資戦略を加速した
- 十次中期経営計画を公表
営業CF増大によりマネジメントアロケーション2,600億円を確保。借入金を増やさず成長投資と還元の両立を目指す
キャッシュフロー経営への転換を象徴し、借入依存の成長モデルからの脱却を宣言した - 住宅事業を住友不動産ハウジングに分社化
新築そっくりさん・注文住宅事業を吸収分割で承継
- 住友不動産販売を住友不動産ステップに商号変更
歴史的証言
安藤太郎(住友不動産・社長)
今後の当社の経営で、安定収入、安定収益の観点から重視するのは、やはり賃貸ビルである。森ビルはこれで成功し、三菱地所が強いのもこの点だ。(中略)当社は現在12棟のビルを持っており、近く10棟完成するが、私は社内で、さらにどんどんやるように指示している。森ビル、三菱地所を目指して、積極的に推進していく考えだ。
安藤太郎
「オレは本当に運の強い男だと思うよ。住友銀行から来た当初は“なんで、こんなボロ会社に来たのか”と思ったものだが、いまじゃ増収に次ぐ増収だからねェ」「決して経営手腕でなく、運だった」
安藤太郎
わが社の収益が急速に伸びているのを不思議に思う人がいるようだが、決して無理をしているわけではない。新ビルが相次いで稼働し、賃貸収入が順調に増えているためだ。簿価の低い土地も相当あり、出そうと思えばいくらでも利益は出せる。
安藤太郎
東京の新橋から日比谷にかけての地域や原宿から赤坂にかけての地域にビルを建てればいくらでも借り手はいる。すでにわが社が保有しているビルを是非売ってほしいと言ってくる生損保や急成長企業も多い。
安藤太郎
問題は新しいビルを建てる土地だ。こうした一等地に広い用地を確保することは不可能と言われているが、それは誤っている。大通りに面して小さなビルが並び、その裏手に住居が軒を連ねている場所は結構多い。これらの地権を少しずつまとめて再開発していけばいい。これは森ビルが得意とする方法で、わが社もこれにならって積極的に事業を進めている。
安藤太郎住友不動産 社長
今後の住友不動産の経営で、安定収入、安定収益の観点から重視するのは、やはり賃貸ビルである。森ビルはこれで成功し、三菱地所が強いのもこの点だ。住友不動産は現在12棟のビルを持っており、近く10棟完成するが、私は社内で、さらにどんどんやるように指示している。森ビル、三菱地所を目指して、積極的に推進していく考えだ。
安藤太郎住友不動産 社長
オレは本当に運の強い男だと思うよ。住友銀行から来た当初は「なんで、こんなボロ会社に来たのか」と思ったものだが、いまじゃ増収に次ぐ増収だからねェ。決して経営手腕でなく、運だった。
参考文献・出所
有価証券報告書
決算説明会 FY24
証券アナリストジャーナル 1981/02
日本会社史総覧 1995年版
読売新聞 1973/03/25
日経産業新聞 1982/03/05
日経産業新聞 1985/05/29
日本経済新聞 2013/12
決算説明会 FY25-2Q