伊藤忠商事の沿革（1858〜2023年）
伊藤忠商事の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1858 1-12月 | founding | 初代伊藤忠兵衛が個人創業 | 行商→店舗→貿易→綿輸入と4段階で業態転換した近江商人の適応構造 | |||
1914 1-12月 | 経営近代化のために伊藤忠合名会社を設立 | 戦時好況で拡張し平時に縮小を強いられた商社の構造的サイクル | ||||
FY50 1950/3 | 伊藤忠商事株式会社を設立 戦時中に企業統合により大建産業（旧伊藤忠商事が源流）を発足したが、戦後の財閥解体で会社分割を実施。1949年12月に伊藤忠商事株式会社を設立して事業を再開した。 | |||||
FY61 1961/3 | 繊維重視の経営方針 国内の繊維メーカーが苦境に陥りつつあった中で、伊藤忠は線維重視の経営方針を遂行。合併を通じて非繊維を拡大したが、繊維の取り扱いも引き続き重視した。この結果、1960年代を通じて、丸紅と比べて非繊維部門の比率が低いという経営課題を背負った。 | |||||
FY66 1966/3 | 東亜石油の株式取得・採掘から精製の一貫体制を志向 | 繊維商社が「和製メジャー」を志向した非繊維拡大の最大の賭け | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 56,306億円 | 当期純利益 -57億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 63,326億円 | 当期純利益 53億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 63,559億円 | 当期純利益 -11億円 | acquisition | 安宅産業を救済合併・新日鐵の商権確保 | 「39年の恩を返す」という義理が規定した大手商社の救済合併 | |
FY79 1979/3 | 売上高 65,607億円 | 当期純利益 22億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 88,620億円 | 当期純利益 27億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 107,046億円 | 当期純利益 45億円 | 東京本社新社屋を竣工（北青山2-5-1） 伊藤忠は歴史的に「繊維商社」として発展してきた経緯から、関西（大阪）に本社機能を置いてたが、非繊維比率の向上に合わせて東京への全面移転を決定。1980年11月に東京・北青山（最寄駅・銀座線外苑前）にて自社ビルとして「伊藤忠商事東京本社ビル」を竣工した。 | |||
FY82 1982/3 | 売上高 123,356億円 | 当期純利益 50億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 124,902億円 | 当期純利益 30億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 129,872億円 | 当期純利益 34億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 140,772億円 | 当期純利益 54億円 | divestiture | 東亜石油の株式売却・石油精製から撤退 | 「得意の時に最悪の事をやった」と越後正一が自省した石油事業の蹉跌 | |
FY95 1995/3 | 売上高 134,475億円 | 当期純利益 81億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 136,099億円 | 当期純利益 116億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 152,670億円 | 当期純利益 124億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 155,445億円 | 当期純利益 -919億円 | ファミリーマートに出資 | 22年・累計8000億円超を投じた段階的買収による川下進出の構造 | ||
FY99 1999/3 | 売上高 139,005億円 | 当期純利益 -340億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 121,444億円 | 当期純利益 -882億円 | 伊藤忠テクノサイエンス（CTC）を株式上場 | 情報子会社の27年後の上場益がバブルの負の遺産を清算した逆説 | ||
特別損失3950億円を計上・バブル期の不良資産を清算 | 不動産バブルの損失をネットバブルの上場益で相殺した二重構造 | |||||
FY01 2001/3 | 売上高 121,352億円 | 当期純利益 705億円 | ||||
FY02 2002/3 | 収益 16,881億円 | 当期純利益 301億円 | ||||
FY03 2003/3 | 収益 16,817億円 | 当期純利益 200億円 | ||||
FY04 2004/3 | 収益 17,387億円 | 当期純利益 -319億円 | ||||
FY05 2005/3 | 収益 19,912億円 | 当期純利益 777億円 | ||||
FY06 2006/3 | 収益 22,182億円 | 当期純利益 1,451億円 | ||||
FY07 2007/3 | 収益 26,472億円 | 当期純利益 1,770億円 | ||||
FY08 2008/3 | 収益 28,612億円 | 当期純利益 2,185億円 | ||||
FY09 2009/3 | 収益 34,191億円 | 当期純利益 1,768億円 | ||||
FY10 2010/3 | 収益 34,166億円 | 当期純利益 1,404億円 | ||||
FY11 2011/3 | 収益 36,516億円 | 当期純利益 1,743億円 | 岡藤正広氏が代表取締役社長に就任 | |||
FY12 2012/3 | 収益 42,711億円 | 当期純利益 3,218億円 | ドラモンド社・コロンビア石炭権益を20%取得 | |||
FY13 2013/3 | 収益 46,995億円 | 当期純利益 3,026億円 | 米ドール・フード・カンパニーから一部の事業を買収 2012年に伊藤忠は米Dole Food Company社から「アジア地区における青果事業（売上12.9億ドル）」と「グローバルにおける加工食品事業（売上12.0億ドル）」の2事業の買収を決定した。取得価格は1596億円であり、伊藤忠の食糧事業としては大規模な投資となった。
取得に至った理由は、Doleh社が事業継承問題に直面して、株式上場を目標とした企業価値の向上を志向し、不採算事業の売却を決定したことであった。また、伊藤忠がDole社と50年近く前から取引していたことも、取得の理由であった。 | |||
FY14 2014/3 | 収益 55,875億円 | 当期純利益 2,544億円 | ||||
FY15 2015/3 | 収益 55,914億円 | 当期純利益 2,956億円 | alliance | CITIC（中国中信集団）と戦略的業務資本提携を締結 | 「友好商社」から43年を経た過去最大の対中投資と減損の帰結 | |
FY16 2016/3 | 収益 50,835億円 | 当期純利益 2,763億円 | ||||
FY17 2017/3 | 収益 48,385億円 | 当期純利益 3,745億円 | ||||
FY18 2018/3 | 収益 55,101億円 | 当期純利益 4,317億円 | ||||
FY19 2019/3 | 収益 116,005億円 | 当期純利益 5,456億円 | ||||
FY20 2020/3 | 収益 109,830億円 | 当期純利益 5,592億円 | ||||
FY21 2021/3 | 収益 103,626億円 | 当期純利益 4,408億円 | ||||
FY22 2022/3 | 収益 122,933億円 | 当期純利益 8,789億円 | ||||
FY23 2023/3 | 収益 139,456億円 | 当期純利益 8,446億円 | 日立建機の株式取得 | |||
伊藤忠テクノソリューションズを完全子会社化 伊藤忠は非資源部門を強化するために、子会社の伊藤忠テクノソリューションズ（通称CTC）について、株式38.7%を追加取得することで、完全子会社化することを決定。CTCは1974年に設立された伊藤忠の子会社「伊藤忠データシステム」が出自であり、1999年に伊藤忠はCTCの株式を上場することで、同社の保有株の一部を売却していた。このため、2023年のTOBにより完全子会社に戻る形となった。
2023年時点でCTCは株式上場をしていたが、TOBの成立によって上場廃止となった。伊藤忠はCTCの完全子会社化のために3870億円で株式を取得するに至った。 |
- 初代伊藤忠兵衛が個人創業行商→店舗→貿易→綿輸入と4段階で業態転換した近江商人の適応構造
- 経営近代化のために伊藤忠合名会社を設立戦時好況で拡張し平時に縮小を強いられた商社の構造的サイクル
- 伊藤忠商事株式会社を設立
戦時中に企業統合により大建産業（旧伊藤忠商事が源流）を発足したが、戦後の財閥解体で会社分割を実施。1949年12月に伊藤忠商事株式会社を設立して事業を再開した。
- 繊維重視の経営方針
国内の繊維メーカーが苦境に陥りつつあった中で、伊藤忠は線維重視の経営方針を遂行。合併を通じて非繊維を拡大したが、繊維の取り扱いも引き続き重視した。この結果、1960年代を通じて、丸紅と比べて非繊維部門の比率が低いという経営課題を背負った。
- 東亜石油の株式取得・採掘から精製の一貫体制を志向繊維商社が「和製メジャー」を志向した非繊維拡大の最大の賭け
- 安宅産業を救済合併・新日鐵の商権確保「39年の恩を返す」という義理が規定した大手商社の救済合併
- 東京本社新社屋を竣工（北青山2-5-1）
伊藤忠は歴史的に「繊維商社」として発展してきた経緯から、関西（大阪）に本社機能を置いてたが、非繊維比率の向上に合わせて東京への全面移転を決定。1980年11月に東京・北青山（最寄駅・銀座線外苑前）にて自社ビルとして「伊藤忠商事東京本社ビル」を竣工した。
- 東亜石油の株式売却・石油精製から撤退「得意の時に最悪の事をやった」と越後正一が自省した石油事業の蹉跌
- ファミリーマートに出資22年・累計8000億円超を投じた段階的買収による川下進出の構造
- 伊藤忠テクノサイエンス（CTC）を株式上場情報子会社の27年後の上場益がバブルの負の遺産を清算した逆説
- 特別損失3950億円を計上・バブル期の不良資産を清算不動産バブルの損失をネットバブルの上場益で相殺した二重構造
- 岡藤正広氏が代表取締役社長に就任
- ドラモンド社・コロンビア石炭権益を20%取得
- 米ドール・フード・カンパニーから一部の事業を買収
2012年に伊藤忠は米Dole Food Company社から「アジア地区における青果事業（売上12.9億ドル）」と「グローバルにおける加工食品事業（売上12.0億ドル）」の2事業の買収を決定した。取得価格は1596億円であり、伊藤忠の食糧事業としては大規模な投資となった。 取得に至った理由は、Doleh社が事業継承問題に直面して、株式上場を目標とした企業価値の向上を志向し、不採算事業の売却を決定したことであった。また、伊藤忠がDole社と50年近く前から取引していたことも、取得の理由であった。
- CITIC（中国中信集団）と戦略的業務資本提携を締結「友好商社」から43年を経た過去最大の対中投資と減損の帰結
- 日立建機の株式取得
- 伊藤忠テクノソリューションズを完全子会社化
伊藤忠は非資源部門を強化するために、子会社の伊藤忠テクノソリューションズ（通称CTC）について、株式38.7%を追加取得することで、完全子会社化することを決定。CTCは1974年に設立された伊藤忠の子会社「伊藤忠データシステム」が出自であり、1999年に伊藤忠はCTCの株式を上場することで、同社の保有株の一部を売却していた。このため、2023年のTOBにより完全子会社に戻る形となった。 2023年時点でCTCは株式上場をしていたが、TOBの成立によって上場廃止となった。伊藤忠はCTCの完全子会社化のために3870億円で株式を取得するに至った。