1858年 初代伊藤忠兵衛 麻布行商を創業

初代伊藤忠兵衛は1842年（天保13年）に近江国犬上郡豊郷村（現 滋賀県犬上郡豊郷町）の伊藤本家の分家・伊藤長兵衛家に生まれた。豊郷村は中山道沿いの近江商人発祥地のひとつで、年少から「持下り」と呼ばれる遠隔地行商で他国へ出る慣行が地域に根づいていた。父の伊藤長兵衛家は近江麻布の取扱いで一定の地歩を築いており、兄の6代目伊藤長兵衛は忠兵衛の少年期から取引先の関西・九州を渡り歩く商いを担っていた。

1858年（安政5年）、15歳の忠兵衛は兄に同行する形で麻布類の持下り行商に踏み出した。商品を担いで関西一円から九州にまで足を伸ばす近江商人型の遠距離行商で、出資者は伊藤本家の一族に絞られ、商いの元手は反物の仕入信用と一族の現金繰りで賄われた。「売り手よし・買い手よし・世間よし」とまとめられる近江商人の三方よしの行動規範は、忠兵衛の商売の出発点に直接埋め込まれた家業の作法であった。

明治維新前後の交通網整備で大阪と地方を直結する鉄道・蒸気船が伸び、近江と関西・九州を往復する持下り行商の中間利幅は縮小した。忠兵衛は1872年（明治5年）、当時すでに繊維問屋街として集積していた大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開き、商品を担いで歩く行商から、店舗に客を迎える業態へ重心を移した。屋号の「紅」は染色した反物の主力であった紅花染を、「忠」は当主名を表し、近江商人の家業を大阪船場の繊維商へ接続する移行を商号で示した。

紅忠は大阪本町に店舗を構えたことで、関西の繊維問屋街の取引慣行・為替決済・船場の与信網に参入し、近江一族商いの単線的な仕入・販売関係から、複数仕入先と複数販売先を持つ問屋型の運営へ移った。1885年には対米貿易にも踏み出し、神戸とサンフランシスコに拠点を置いて雑貨の輸入業務に従事している。外国商館の介在を経由せずに日本人商社が直接輸入業務を担う例は当時稀で、同時代に同種の試みを進めたのは伊藤忠と森村組のみとされる。

1880年代から大阪・尼崎・摂津を中心に大阪紡績・摂津紡績などの近代紡績会社が相次いで設立され、関西は日本の綿紡績業の中心地として急成長した。紡績工場群が原料となる綿糸の安定的な卸先・輸入元を求める動きを捉え、忠兵衛は1893年（明治26年）に「伊藤糸店」を開いて綿糸卸売業へ業容転換した。最終消費財の呉服太物から、紡績会社の原料調達側へ取扱品目を前段移行する判断で、これが後年の繊維商社・伊藤忠商事の事業基盤となった。

1895年（明治28年）、日清戦争の終結を受けて上海に進出し、中国産綿糸の輸入を始めた。大阪周辺の紡績会社群への販売を通じて綿糸の輸入卸という業態を固め、1858年の麻布行商から数えて約40年で行商→店舗→貿易→綿輸入と4度の業態転換を遂げた経歴を、忠兵衛は1903年（明治36年）に没するまでに残した。変化に即応する経営の作法は、二代目忠兵衛および後年の伊藤忠商事に引き継がれた。

1914年（大正3年）、2代目伊藤忠兵衛が28歳で代表に就任し、同年に伊藤家各店を統合して伊藤忠合名会社を設立、経営の近代化に踏み出した。第一次世界大戦は欧州列強の対アジア商業空白を生み、伊藤忠合名会社は東京・神戸・上海・マニラの4支店、横浜・漢口・天津・青島・カルカッタ・ニューヨークの6出張所からなる貿易ネットワークを築き、戦中期に急膨張した。

1918年（大正7年）、合名会社を分割して「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店」を設立した。伊藤忠商事は貿易部門を、伊藤忠商店は国内卸部門を担う機能別の二元体制で、伊藤忠商店が後の丸紅商店となる。1919年の大戦終結で戦時好景気は反転し、1920年期には旧伊藤忠商事も赤字へ転落、人員削減と組織縮小で対応した。後年の社史では1921年に丸紅商店として再分離し、伊藤忠商事は綿商社特化で延命した経過が「身代り資本」型ではない、純然たる家業内部の機能分割として記録されている。

1941年（昭和16年）、戦時統制経済下の商社統合方針に従い、旧伊藤忠商事は株式会社丸紅商店・株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となった。1944年（昭和19年）には呉羽紡績株式会社・大同貿易株式会社を加えた合併で「大建産業株式会社」へ商号を変え、戦時末期の繊維・貿易・化繊を横断する大商社として軍需動員に組み込まれた。1918年に家業の機能分割で生まれた二元体制は、戦時統制で一度同じ法人へ束ね直され、伊藤忠商事の商号は法人格としては一旦消滅した。

1945年8月の敗戦と1947年制定の過度経済力集中排除法は、大建産業を分割対象とした。1949年12月、同法に基づき大建産業は伊藤忠商事株式会社・丸紅株式会社・呉羽紡績株式会社・株式会社尼崎製釘所の4社に分割され、伊藤忠商事株式会社が本店・大阪市、資本金1億5,000万円で再発足した。商号の連続性と法人格の連続性のずれを抱えながら、1858年に始まる近江商人の家業が、戦後商社として復元する形で再出発した。